基礎資料（保育の質の確保・向上、安全性の確保：保育の質の確保・向上）
掲載 更新公表資料の確認です。未施行かどうかは資料内で明示されていません。保育所等の質向上に向けた地域体制、巡回支援、第三者評価、ミドルリーダー育成、研修・監査の取組が整理されています。
これは初回取得時に確認した公式資料の要約です。制度変更のお知らせではありません。
AI要約
保育の質の確保・向上に関する基礎資料の整理内容を確認する必要があります。保育所等では地域の体制整備、巡回支援、第三者評価、研修、監査の方向性が示されています。放課後児童クラブには巡回支援の記述があります。資料は公表資料の確認であり、施行済みの義務としては扱わないでください。
資料の取得種別：初回取得
対象となる施設・事業
- 保育所
- 認定こども園
- 幼稚園
- 放課後児童クラブ
公式資料で確認すること
- 保育所等の地域連携体制や巡回支援の記述を確認する。
- 第三者評価や自己評価に関する取組内容を確認する。
- 放課後児童クラブに関する巡回支援の記述を確認する。
- 資料全体を確認し、運用上の対応が必要か整理する。
要約の根拠
1.(3) 保育の質の確保・向上、安全性の確保：保育の質の確保・向上 現状・課題等 【保育の質の確保・向上のための地域における体制整備の促進】 ○地域の実情を踏まえつつ、保育指導職の配置や、大学や指定保育士養成施設 等 との連携により、自治体が中核となり地域全体で保育の質の確保・向上を推進す る体制整備を進める 【巡回支援の推進】 ○地域における体制整備の促進や評価の推進と連携した効果的な巡回支援によ る保育所等の支援を推進する 【保育所保育指針等に基づく保育の質の確保・向上に向けた各保育所等の取組の推 進】 ○各地域の保育指導職等のための「保育実践充実推進のためのセミナー」の開催や 各種調査研究等を通して、保育所保育指針等に基づく多様な取組や成果の共有、 現場同士の学び合う開かれた取組を促進し、保育の質の確保・向上を推進する ○幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・
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保育要領の改 定に向けて、文部科学省と緊密に連携しながら一体的に検討【R7～】 【保育士等の養成や研修の充実】 ○課題やニーズを踏まえた養成・研修内容の充実を図るとともに、保育士等が研修 を受けられる環境整備を進める 【第三者評価等による質の評価・改善の推進】 ○公定価格の加算措置により実施を支援するとともに、第三者評価の内容の改善と 評価者の育成などを通じ第三者評価を推進する 【効率的・効果的な指導監査の推進】 ○監査項目の標準化を行うとともに、保育業務施設管理プラットフォーム（令和８ 年稼働予定）を活用し、全国各地域での効率的・効果的な監査を推進 令和７年度以降の対応等 ○保育所等における保育の質の確保・向上を図るためには、 各保育所等内の取組とともに、地域全体で持続的に取り組 むことができる体制整備が求められる ○しかし、自治体において保育の質の確保・向上を中核的 に担うべき、いわゆ
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る保育指導職が十分に配置されておら ず、また、保育の質の確保・向上に当たり大学や指定保育 士養成施設と連携している市区町村は１割程度という状況 がある 対応のポイント ☐ 地域の保育の質の確保・向上に向けた体制整備 ☐ 研修内容の充実と機会の確保 ☐ 巡回支援や第三者評価等の推進 ○各都道府県で保育の質の確保・向上に係る中核的な機能を構築する 【都道府県：80%（令和８年度）】※令和６年度実績 76％ <都道府県＞ N=47 <市区町村＞ N=1741 ○保育所等では、自己評価が義務付けられているとともに、 より多様な視点を取り入れる方法の一つとして、第三者評 価の実施が努力義務となっているが、第三者評価について は、必ずしも保育そのものの改善に十分踏み込めていない といった指摘がある ○自己評価等に関する助言を行うために都道府県・市町村 において保育所等への巡回支援の取組を進めているとこ
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ろ、 各地域における課題を踏まえた一層の効果的な実施を促進 することが必要 取組の方向性 保育人材の育成や保育の質の確保・向上のための地域における体制の整備 を進め、保育の質の確保・向上を図る ※出典：こども家庭庁調べ ■各自治体における保育指導職の配置状況（令和６年４月現在） 【令和８年3月版】
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都道府県等から３年程度モデル地域を継続的に指定し、地域単位で、保育内容に関する課題の把握、地域における保育実践・改善 に関する指導助言、研修等の企画立案等を担う中核的機能を構築し、域内の保育所等の保育の質の確保・向上のための取組を進めつ つ、持続的に地域全体で保育の質を確保・向上させるための仕組みのモデル開発を行う。
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（中核的機能の例） ⚫ 保育指導職の配置 ⚫ 幼児教育センターや大学等との連携等による保育の質の 確保・向上のための地域のネットワークの形成 （想定される取組の例） ⚫ 地域の課題を踏まえた独自の研修の実施 ⚫ 公開保育による交流の機会の創出 ⚫ 公立園の拠点化 ⚫ 法人をまたぐ施設間の職員の交流等 ＜子ども・子育て支援推進調査研究・普及促進事業＞ 令和８年度予算案 0.6億円（0.5億円） 成育局 成育基盤企画課地域における保育の質の向上の体制整備調査研究 事業の目的 地域の実情を踏まえつつ、自治体が中核となり、地域全体で保育の質の確保・向上を推進する体制整備のモデル開発を行い、 地域ぐるみで質の高い保育を保育所等が行うことができる体制の構築を推進する。
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事業の概要 実施主体等 【実施主体】 ①都道府県、指定都市・中核市、10万人程度以上の市町村（計６箇所程度 ※令和７年度に指定を受けているものを優先する） ②上記以外の市町村（計４箇所程度）【拡充】 【委託基準額】 ①都道府県等１か所当たり800万円程度、②市町村１か所当たり400万円程度 【認定こども園】 地域全体の保育の質の向上 【保育所】 【養成校】 【行政】 拡充
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都道府県等から３年程度モデル地域を継続的に指定し、国内の質評価スケール等（※）を活用した第三者評価の実施、当該評価を 活用した保育実践の見直し・改善、保育士等や評価者の育成等について、モデル開発を行う。 ※国立教育政策研究所幼児教育研究センターが開発した「幼児教育における保育実践の質評価スケール案」等 【主な調査研究の観点（例）】 ・実施体制、評価機関の認証 ・実施園へのフィードバック、保育の改善 ・自己評価との関連付け ・評価の公表 ・監査との役割分担 ・評価者の育成 【対象施設】 保育所、認定こども園、地域型保育事業 等 令和８年度予算案 20百万円 成育局 成育基盤企画課保育所等における第三者評価改善モデル事業 事業の目的 ⚫ 保育所や認定こども園等においては、保育の質の向上を図っていく上で、自己評価の取組に加え、より多様な視点を取り入れる観点か ら、第三者評価を活用することが重要。
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第三者評価の結果を保護者や地域と共有することは、協働体制の構築にも資する。 ⚫ 一方、第三者評価については、必ずしも保育そのものの改善に十分に踏み込めていないといった指摘もある。 ⚫ こうしたことを踏まえ、第三者評価の改善を図り、それを活用した各保育所や認定こども園等の保育の質の向上の取組を推進する。
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事業の概要 実施主体等 【実施主体】都道府県・市町村 【委託基準額】都道府県等１か所当たり 500万円程度 新規 フェーズ１ 評価者の育成や、質評価スケールによる 第三者評価の試行的実施 フェーズ２ フェーズ１の取組の検証とそれを踏まえた見直し、 フェーズ１での実施園のフォロー フェーズ３ フェーズ２までの取組の継続と、調査研究全体の検証
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自治体において、地域で中核となって保育所や認定こども園等における保育の質向上に取り組むことが期待されるミドルリーダー を募り、参加するミドルリーダー同士の学び合いによる資質向上や、当該ミドルリーダーが勤務する園はもとより、自園以外の保育 所や認定こども園等における保育の質向上に向けた取組の支援、それらの勤務園でのフィードバック等の 取組に要する費用の一部を支援する。
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（支援経費の例） ⚫ ミドルリーダーに対する研修の実施経費 ⚫ ミドルリーダーが保育現場を不在にすることに伴う雇上げ費用 ⚫ ミドルリーダーによる他園への園内研修や公開保育等の支援に関する費用 ⚫ 外部有識者の協力を得た園内研修・公開保育等の実施費用 等 令和８年度予算案 １億円 成育局 成育基盤企画課保育士等のミドルリーダーの活躍による保育の質向上推進事業 事業の目的 各園における保育の質向上を図っていくためには、園内研修や公開保育等の取組など、保育所・認定こども園等の保育者が保育実践 を互いに見合い学び合う取組を推進することが重要である。また、地域に開かれた保育を進め、互いの保育実践を見合い意見交換等を 進めたり、有識者等からの助言等を受けたりする中で、自園や保育者自身の保育の良さや課題を見直し改善していく機運の醸成を図っ ていくことが求められる。
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このため、自園や他園の園内研修・公開保育などの企画・実施を行うことができる中堅の保育士、保育教諭 等（「ミドルリーダー」）の育成、園・保育士同士の学び合いを中心とした協働的な取組を推進し、各園ひいては地域全体の保育の質 向上を図る。
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事業の概要 実施主体等 【実施主体】都道府県又は市町村 【補助基準額】１自治体当たり500万円 【補助割合】国：１／２、都道府県・市町村：１／２ 新規
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成育局 保育政策課保育士や保育事業者等への巡回支援事業 事業の目的 ⚫ 保育士の離職防止及び保育所等の勤務環境改善を進めるため、保育所等に勤務する保育士や、保育事業者及び放課後児童クラブを対象とした 巡回相談、働き方改革や魅力ある職場づくり、保育の質の確保・向上のための支援を行うことにより、保育人材の確保等を図る。 事業の概要 ① 保育士支援アドバイザーによる巡回支援 保育士のスキルアップや保護者への適切な対応方法等や働き方の見直し等に関する助言又は指導、保育所の自己評価等の充実によ り保育の質の確保・充実を図り、働きがいを高められるよう、「保育士支援アドバイザー」による巡回支援を実施。
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② 保育事業者支援コンサルタントによる巡回相談 保育事業者に対し、保育所等における勤務環境の改善に関することや、保育の質の向上に関すること、働き方の見直しや定着管理 のマネジメント、多様で柔軟な働き方を選択できる勤務環境の整備などの業務改革に向けた助言又は指導を行うため「保育事業者支援 コンサルタント」による巡回相談を実施。（保育所等における保護者等の対外的な対応を援助する者による巡回支援も補助対象） ③ 放課後児童クラブ巡回アドバイザーによる巡回支援 放課後児童クラブにおいて、子どもの安全の確保や、子どもの主体的な活動が尊重される質の高い支援に向けた助言・指導等を行 うため、「放課後児童クラブ巡回アドバイザー」による巡回支援を実施。
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＜見直し内容＞ 以下のメニューについて、「新規卒業者の確保、就業継続支援事業（子ども・子育て支援体制整備総合推進事業）」等に統合 ⚫ 保育士の働き方の見直しや業務改善等に関して、保育所等の施設長や主任保育士、中堅の保育士などを対象とした働き方改革の啓発セミ ナーや実践例を用いた研修会等を開催 実施主体等 【実施主体】 都道府県、市区町村 【補助率】 国：１／２、都道府県・市区町村：１／２ 【補助基準額】①～③ 各 4,065千円 （①及び②については、都道府県が実施し複数配置する場合 8,130千円） 見直し ＜保育対策総合支援事業費補助金＞ 令和８年度予算案 463億円の内数（464億円の内数）
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