予期せぬ妊娠等による支援が必要な妊産婦に関する調査研究報告書の公表資料の確認

予期せぬ妊娠等による支援が必要な妊産婦の効果的な 支援プロセス等に関する調査研究報告書 有限責任監査法人トーマツ 令和７年３月

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第１章 本調査研究の概要 1. 調査研究の背景・目的 （１）背景 いわゆる、予期せぬ妊娠等により、悩み葛藤を抱える妊産婦については、妊娠に至った 背景として、①自身が育った家庭環境（被虐待経験や実親の不存在等）、②パートナーか らの暴力、③貧困、④周囲からの孤立、⑤本人の特性（障害、境界域含む）等の要因が複 雑に絡み合っている場合が多く、妊娠後に、必要な支援者から適切に支援を受けにくい状 況にある可能性が高いと考えられる。 （２）目的 妊産婦への支援を行う関係機関（市区町村、児童相談所、女性自立支援施設、母子生活 支援施設、妊産婦等生活援助事業実施事業者、養子縁組民間あっせん機関、にんしんＳＯ Ｓ相談窓口。以下「支援機関」という。

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（３）用語の定義 本調査研究においては、以下のとおり用語の意味・範囲・表現の整理をしている。 用語 説明 予期せぬ妊娠等により支援 が必要な妊産婦 特定妊婦及び特定妊婦以外の人であっても支援が必要にも 関わらず、妊娠したことを誰にも相談等できない状態であ る妊婦、又は、妊娠中に支援が必要であるにも関わらず、 必要な支援が受けられず出産をした産婦（以下「支援対象 者」という。） 特定妊婦 妊娠中に市区町村がアセスメントを行い、特定妊婦と判断 された人 孤立出産 予期せぬ妊娠等のうち、医療による援助がない出産 妊娠期間中に支援機関が把 握できなかった産婦 予期せぬ妊娠等のうち、支援機関のどこにもつながらない まま出産した人。

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第２章 調査分析 1. アンケート調査の概要 （１）調査対象（支援機関・支援対象者） 本調査研究は、妊産婦への支援を行う関係機関（市区町村（要保護児童対策地域協議会 （以下「要対協」という。）調整機関）、児童相談所、女性自立支援施設、母子生活支援施 設、妊産婦等生活援助事業実施事業者、養子縁組民間あっせん機関、にんしんＳＯＳ相談 窓口）全 2,313 支援機関を対象に、当該支援機関が支援を行った事例の背景や特性に係る アンケート調査を実施した。 支援機関名称 配布数 市区町村 1,741 児童相談所 234 その他民間支援機関等 女性自立支援施設 47 母子生活支援施設 213 妊産婦等生活援助事業実施事業者 23 養子縁組民間あっせん機関 22 にんしんＳＯＳ相談窓口 33 その他民間支援機関等 計 338 総 計 2,313 支援機関には、支援を行った支援対象者を定めて調査を実施した。

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（２）調査手法 支援機関に依頼若しくは支援機関の代表団体に調査協力の依頼を行い、各支援機関から の回答は、本調査研究専用のＷＥＢアンケートフォームにて行った。 なお、ＷＥＢアンケートフォームにアクセスが困難な支援機関には、事務局よりアンケ ート回答ファイルをメールにて配布し、回答を得た。 （３）調査実施時期 令和７年１月 20 日（月）～２月 12 日（水） （４）調査項目 調査項目は、支援機関の基本情報を回答する基礎調査（11 問）と支援対象者の情報を 回答する本調査（55 問）に分かれている。本調査における回答事例数の上限は 10 とし た。

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（エ）サンキーダイアグラム（データ可視化手法） サンキーダイアグラムは、複数カテゴリ間のフローやデータ流量、関係性を表すこと ができるデータ可視化手法である。本報告書では、支援のきっかけから支援機関につな がるまでの過程について、支援対象者の数を線の太さで表現している。 本調査研究の目的・サブ目的１～４において用いた集計・分析手法は以下のとおりであ る。 本調査研究の目的・サブ目的１～４において用いた集計・統計分析手法の一覧 目的 妊娠に葛藤を抱える妊産婦の背景や特性を捉えて、妊産婦それぞれに 応じた効果的な支援の方法について示唆を得ること • 妊娠に葛藤を抱える妊産婦の特性や家庭環境、周囲とのつながりの概観を捉えつつ、 グループごとに似た傾向を持つ妊産婦のグループに分類しながら、妊産婦の背景・属 性について傾向分析を実施する。