予期せぬ妊娠等による支援が必要な妊産婦に関する調査研究報告書の公表資料の確認
掲載 更新【解析1】予期せぬ妊娠等による支援が必要な妊産婦に関する調査研究報告書の公表資料の確認 こども家庭庁の調査研究報告書の初回公表資料です。支援機関ごとの調査対象、集計区分、分析手法、ヒアリング対象、各設問の集計結果が整理されています。公表資料の確認として扱い、未施行・法改正とは断定しません。 【解析2】公表資料の確認：予期せぬ妊娠等による支援が必要な妊産婦の効果的な支援プロセス等に関する調査研究報告書 公表済みの調査研究報告書の内容確認です。未施行・法改正の確認ではありません。支援対象者の特性、周囲とのつながり、相談先、支援機関との連携、支援の利用状況などの分析結果が掲載されています。 【解析3】予期せぬ妊娠等による支援が必要な妊産婦の支援プロセス等に関する調査研究報告書の公表資料を確認 こども家庭庁の調査研究報告書の初回取得です。予期せぬ妊娠等による支援が必要な妊産婦について、支援開始時の背景、家族関係、支援内容、支援困難要因、サブグループ別の傾向がまとめられています。公表資料の確認であり、法改正や施行済みの義務追加とは断定しません。 【解析4】公表資料の確認：予期せぬ妊娠等による支援が必要な妊産婦の効果的な支援プロセス等に関する調査研究報告書 令和6年度の調査研究報告書の初回取得です。支援対象者の背景、支援機関の連携、支援利用状況、困難事例、アンケート票などが掲載されています。公表資料の確認であり、法改正や施行済みの制度変更とは断定しません。
これは初回取得時に確認した公式資料の要約です。制度変更のお知らせではありません。
AI要約
【解析1】妊産婦支援の実態把握と分析方法を示す報告書です。市区町村、児童相談所、女性自立支援施設、母子生活支援施設、妊産婦等生活援助事業実施事業者、養子縁組民間あっせん機関、にんしんSOS相談窓口を対象に調査しています。実務では、支援機関間の連携や対象者把握の整理に使う資料として確認してください。原文全体の確認が必要なため、個別の運用変更や義務の新設はこの差分だけでは断定できません。 【解析2】支援開始時の背景、相談ルート、連携先、利用支援の傾向を把握する資料です。現場では、妊産婦への初期接点や支援機関連携、出産前後の支援利用時期の傾向を確認してください。なお、これは調査研究報告書の確認であり、義務の新設や削除は断定できません。原文全体の確認が必要です。 【解析3】実務上は、妊産婦の支援経過を整理した調査研究の内容として参照します。サブグループ別に、相談支援、訪問型支援、入所型支援、家族支援や行政・医療との連携が多い傾向が示されています。個別の義務新設は読み取れないため、原文全体を確認して現場運用への反映可否を判断してください。 【解析4】制度改正の告知ではありません。報告書は、予期せぬ妊娠等で支援が必要な妊産婦への支援プロセス、関係機関の連携、相談窓口や支援類型の把握を整理しています。現場では、掲載されている質問項目や分析結果を参考に、自機関の支援経路、連携先、支援困難場面の把握方法を確認してください。原文全体の確認が必要です。
資料の取得種別：初回取得
対象となる施設・事業
- 児童相談所
- 里親
- 母子生活支援施設
- その他
- 児童養護施設
- 乳児院
- 自治体
- ファミリーホーム
公式資料で確認すること
- 支援機関の対象範囲と調査対象者の定義を確認する。
- 市区町村、児童相談所、民間支援機関等の連携整理に関する記述を確認する。
- 各設問で用いられているグループ区分と除外基準を確認する。
- 必要に応じて原文全体で、実務への反映点を再確認する。
- 支援対象者が最初に接点をもった機関や相談ルートを確認する。
- 妊娠期から産後までの支援利用時期の傾向を確認する。
- 医療機関、市区町村保健センター、児童福祉部門、児童相談所などとの連携状況を確認する。
- 原文全体を確認し、個別事案への適用を判断する。
- 調査研究報告書の該当箇所を確認し、支援開始時の把握項目や支援類型の整理に役立てる
- 相談支援、訪問型支援、入所型支援の組み合わせが示す実務上の傾向を確認する
- 家族関係、逆境体験、精神科・心療内科受診状況、発達特性の把握項目を点検する
- 原文全体を確認し、義務や提出要件の追加ではないことを前提に運用へ反映する
- 報告書本文とアンケート項目を確認する
- 自機関の支援対象者の把握項目と連携先を見直す
- 支援が困難になる状況の有無や相談経路の整理方法を確認する
- 原文全体を確認して、記載の趣旨と対象範囲を読み直す
要約の根拠
予期せぬ妊娠等による支援が必要な妊産婦の効果的な 支援プロセス等に関する調査研究報告書 有限責任監査法人トーマツ 令和７年３月
取得後 · 予期せぬ妊娠等による支援が必要な妊産婦の効果的な支援プロセス等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／6.5MB）（1ページ） · 1ページ
第１章 本調査研究の概要 1. 調査研究の背景・目的 （１）背景 いわゆる、予期せぬ妊娠等により、悩み葛藤を抱える妊産婦については、妊娠に至った 背景として、①自身が育った家庭環境（被虐待経験や実親の不存在等）、②パートナーか らの暴力、③貧困、④周囲からの孤立、⑤本人の特性（障害、境界域含む）等の要因が複 雑に絡み合っている場合が多く、妊娠後に、必要な支援者から適切に支援を受けにくい状 況にある可能性が高いと考えられる。 （２）目的 妊産婦への支援を行う関係機関（市区町村、児童相談所、女性自立支援施設、母子生活 支援施設、妊産婦等生活援助事業実施事業者、養子縁組民間あっせん機関、にんしんＳＯ Ｓ相談窓口。以下「支援機関」という。
取得後 · 予期せぬ妊娠等による支援が必要な妊産婦の効果的な支援プロセス等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／6.5MB）（5ページ） · 5ページ
（３）用語の定義 本調査研究においては、以下のとおり用語の意味・範囲・表現の整理をしている。 用語 説明 予期せぬ妊娠等により支援 が必要な妊産婦 特定妊婦及び特定妊婦以外の人であっても支援が必要にも 関わらず、妊娠したことを誰にも相談等できない状態であ る妊婦、又は、妊娠中に支援が必要であるにも関わらず、 必要な支援が受けられず出産をした産婦（以下「支援対象 者」という。） 特定妊婦 妊娠中に市区町村がアセスメントを行い、特定妊婦と判断 された人 孤立出産 予期せぬ妊娠等のうち、医療による援助がない出産 妊娠期間中に支援機関が把 握できなかった産婦 予期せぬ妊娠等のうち、支援機関のどこにもつながらない まま出産した人。
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第２章 調査分析 1. アンケート調査の概要 （１）調査対象（支援機関・支援対象者） 本調査研究は、妊産婦への支援を行う関係機関（市区町村（要保護児童対策地域協議会 （以下「要対協」という。）調整機関）、児童相談所、女性自立支援施設、母子生活支援施 設、妊産婦等生活援助事業実施事業者、養子縁組民間あっせん機関、にんしんＳＯＳ相談 窓口）全 2,313 支援機関を対象に、当該支援機関が支援を行った事例の背景や特性に係る アンケート調査を実施した。 支援機関名称 配布数 市区町村 1,741 児童相談所 234 その他民間支援機関等 女性自立支援施設 47 母子生活支援施設 213 妊産婦等生活援助事業実施事業者 23 養子縁組民間あっせん機関 22 にんしんＳＯＳ相談窓口 33 その他民間支援機関等 計 338 総 計 2,313 支援機関には、支援を行った支援対象者を定めて調査を実施した。
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（２）調査手法 支援機関に依頼若しくは支援機関の代表団体に調査協力の依頼を行い、各支援機関から の回答は、本調査研究専用のＷＥＢアンケートフォームにて行った。 なお、ＷＥＢアンケートフォームにアクセスが困難な支援機関には、事務局よりアンケ ート回答ファイルをメールにて配布し、回答を得た。 （３）調査実施時期 令和７年１月 20 日（月）～２月 12 日（水） （４）調査項目 調査項目は、支援機関の基本情報を回答する基礎調査（11 問）と支援対象者の情報を 回答する本調査（55 問）に分かれている。本調査における回答事例数の上限は 10 とし た。
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（エ）サンキーダイアグラム（データ可視化手法） サンキーダイアグラムは、複数カテゴリ間のフローやデータ流量、関係性を表すこと ができるデータ可視化手法である。本報告書では、支援のきっかけから支援機関につな がるまでの過程について、支援対象者の数を線の太さで表現している。 本調査研究の目的・サブ目的１～４において用いた集計・分析手法は以下のとおりであ る。 本調査研究の目的・サブ目的１～４において用いた集計・統計分析手法の一覧 目的 妊娠に葛藤を抱える妊産婦の背景や特性を捉えて、妊産婦それぞれに 応じた効果的な支援の方法について示唆を得ること • 妊娠に葛藤を抱える妊産婦の特性や家庭環境、周囲とのつながりの概観を捉えつつ、 グループごとに似た傾向を持つ妊産婦のグループに分類しながら、妊産婦の背景・属 性について傾向分析を実施する。
取得後 · 予期せぬ妊娠等による支援が必要な妊産婦の効果的な支援プロセス等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／6.5MB）（14ページ） · 14ページ
2. ヒアリング調査の概要 （１）調査目的 アンケート集計調査結果について考察を深めるため、定量データから読み取ることがで きない定性情報を得ることを目的として、集計結果の所感と現場感との違いについて下記 ３点を中心に支援機関５か所へヒアリング調査を実施した。 ①妊産婦の特性、背景・要因 ②支援機関へのつながり ③支援機関間との連携 なお、ヒアリング調査の結果については、「４．調査結果に基づく分析」において、ア ンケートの分析のみでは読み取れなかった部分を補足する形で記載した。
取得後 · 予期せぬ妊娠等による支援が必要な妊産婦の効果的な支援プロセス等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／6.5MB）（15ページ） · 15ページ
3. 単純集計・クロス集計結果 （１） 基礎調査（支援機関の情報）単純集計結果 設問文中のＳＡ：単回答の設問 設問文中のＭＡ：複数回答の設問 ※単純集計、クロス集計中の割合は、小数点第１位を四捨五入しているため、 全体（合計）が必ずしも 100.0％にならない場合があるが、全体の表記は 100.0％としている。 ※支援機関の名称を尋ねる設問等、記述式の設問は除いて結果を掲載してい る。 ＳＱ１ 【ＳＡ】あなたが回答する機関（以下、「貴機関」という）をお選びください。※同 一法人で２つ以上の機関がある場合（例．母子生活支援施設と妊産婦等生活援助事業所等） は、このアンケートを機関ごとに回答してください。
取得後 · 予期せぬ妊娠等による支援が必要な妊産婦の効果的な支援プロセス等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／6.5MB）（16ページ） · 16ページ
（２）本調査（支援対象者の情報）クロス集計結果 Ｑ１ 【ＳＡ】以降の設問は、令和５年９月１日から令和６年８月 31 日までに出産した妊産 婦で、貴機関で支援した対象者（以下、「支援対象者」という）１名について回答してくだ さい。【支援開始時】支援対象者の状態に該当するものを１つお選びください。 注）「わからない」は、回答するケースが選択肢１から４に該当するかわからない場合に選 択。特に民間支援機関においては、支援開始当時、特定妊婦として把握していなかった人か どうか不明な場合も想定されるため、「わからない」を選択したと考えられる。
取得後 · 予期せぬ妊娠等による支援が必要な妊産婦の効果的な支援プロセス等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／6.5MB）（19ページ） · 19ページ
Ｑ３ 【ＳＡ】【支援開始時】支援対象者の年齢を教えてください。 支援開始時の支援対象者の年齢について、グループ１は 21 歳と 26 歳が 5.2％（56 人）で 最も多く、続いて 22 歳が 5.1％（55 人）、19 歳が 5.9％（54 人）であった。グループ２は 20 歳が 10.6％（10 人）が最も多く、続いて 21 歳が 8.5％（８人）、25 歳が 6.4％（６人）であ った。グループ３は 20 歳が 11.4％（14 人）が最も多く、続いて 24 歳が 10.6％（13 人）、22 歳が 8.1％（10 人）であった。グループ４は 21 歳が 11.7％（13 人）が最も多く、続いて 19 歳が 9.9％（11 人）、20 歳が 9.0％（10 人）であった。
取得後 · 予期せぬ妊娠等による支援が必要な妊産婦の効果的な支援プロセス等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／6.5MB）（22ページ） · 22ページ
Ｑ４ 【ＳＡ】【支援開始時】支援対象者の妊娠状況を教えてください。 支援開始時の支援対象者の妊娠状況で最も多かったのは、グループ１は、「妊娠中」が 87.0％（949 人）、グループ２は、「出産後」が 94.7％（89 人）、グループ３は「出産後」が 91.9％（114 人）、グループ４は「妊娠中」74.3％（84 人）であった。
取得後 · 予期せぬ妊娠等による支援が必要な妊産婦の効果的な支援プロセス等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／6.5MB）（23ページ） · 23ページ
Ｑ５ 【ＳＡ】【支援開始時】支援対象者の妊娠中または出産したこどもは何人目のお子さん ですか。 支援開始時の支援対象者の妊娠中または出産したこどもは何人目かについては、グループ １は、１人目が 43.2％（471 人）と最も多く、続いて２人目が 21.5％（235 人）、３人目が 15.5％（169 人）であった。グループ２は、１人目が 52.1％（49 人）と最も多く、続いて２ 人目と３人目が 12.8％（12 人）と同率であった。グループ３は、１人目が 68.5％（85 人） と最も多く、続いて２人目が 11.3％（14 人）、３人目が 8.9％（11 人）であった。グループ ４は、１人目が 71.7％（81 人）と最も多く、続いて２人目が 12.4％（14 人）、３人目が 7.1％（8 人）であった。 Ｑ６ 【ＳＡ】【支援開始時】支援対象者の職業を教えてください。
取得後 · 予期せぬ妊娠等による支援が必要な妊産婦の効果的な支援プロセス等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／6.5MB）（25ページ） · 25ページ
Ｑ８_１ 【ＳＡ】【支援開始時】支援対象者の最終学歴（現在通学中・休学中、中退を含 む）としてあてはまるものをお選びください。 支援開始時の支援対象者の最終学歴（現在通学中・休学中、中退を含む）は、グループ１ は、「わからない」が 46.1％（503 人）、「高等学校」が 30.1％（331 人）であった。グルー プ２は、「わからない」が 45.7％（43 人）、「高等学校」が 26.6％（25 人）であった。グル ープ３は、「高等学校」が 44.4％（55 人）、「専門学校」と「わからない」が 18.5％（23 人） と同率であった。グループ４は、「高等学校」が 43.4％（49 人）、「わからない」が 26.5％ （30 人）であった。 Ｑ８_２ 【ＳＡ・Ｑ８_１で「７」～「14」、「16」を選択した方】【支援開始時】支援対象者 の最終学歴の教育課程をお選びください。
取得後 · 予期せぬ妊娠等による支援が必要な妊産婦の効果的な支援プロセス等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／6.5MB）（27ページ） · 27ページ
Ｑ８_３ 【ＳＡ】【支援開始時】支援対象者の最終学歴としてあてはまるものをお選びくだ さい。 支援開始時の支援対象者の最終学歴については、グループ１は、「わからない」が 48.3％ （527 人）と最も多く、続いて「卒業」が 35.1％（383 人）、「中退」が 11.7％（128 人）で あった。グループ２は、「わからない」が 50.0％（47 人）と最も多く、続いて「卒業」が 30.9％（29 人）、「通学中」が 10.6％（10 人）であった。グループ３は、「卒業」が 52.4％ （65 人）と最も多く、続いて「わからない」が 18.5％（23 人）、「中退」が 17.7％（22 人） であった。グループ４は、卒業が 46.0％（52 人）と最も多く、続いてわからないが 27.4％ （31 人）、中退が 18.6％（21 人）であった。
取得後 · 予期せぬ妊娠等による支援が必要な妊産婦の効果的な支援プロセス等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／6.5MB）（28ページ） · 28ページ
Ｑ10 【ＳＡ】【支援開始時】支援対象者の生活保護受給歴について教えてください。 支援開始時の支援対象者の生活保護受給歴については、グループ１は、「受給歴なし」が 67.8％（740 人）と最も多く、続いて「わからない」が 13.0％（142 人）、「受給中」が 10.4％（113 人）であった。グループ２は、「受給歴なし」が 74.5％（70 人）と最も多く、 続いて「わからない」が 12.8％（12 人）、「受給中」が 7.4％（７人）であった。グループ３ は、「受給歴なし」が 72.6％（90 人）と最も多く、続いて「わからない」が 15.3％（19 人）、 「受給中」が 5.6％（７人）であった。グループ４は、「受給時歴なし」が 64.6％（73 人） と最も多く、続いて「わからない」が 15.9％（18 人）、「受給中」が 14.2％（16 人）であっ た。
取得後 · 予期せぬ妊娠等による支援が必要な妊産婦の効果的な支援プロセス等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／6.5MB）（29ページ） · 29ページ
Ｑ12 【ＳＡ】【支援開始時】支援対象者の経済状況について該当するものをお選びください。 支援開始時の支援対象者の経済状況について、グループ１は、「経済状況に課題がある （借金はない）」が 34.3％（374 人）と最も多く、続いて「経済状況に課題はない」が 23.2％（253 人）、「経済状況に課題がある（借金がある）」が 22.5％（246 人）であった。グ ループ２は、「経済状況に課題がある（借金はない）」が 33.0％（31 人）と最も多く、続い て「経済状況に課題はない」が 31.9％（30 人）、「経済状況に課題がある（借金がある）」が 14.9％（14 人）であった。グループ３は、「経済状況に課題はない」が 29.8％（37 人）と最 も多く、続いて「経済状況に課題がある（借金はない）」が 26.6％（33 人）、「わからない」 が 22.6％（28 人）であった。
取得後 · 予期せぬ妊娠等による支援が必要な妊産婦の効果的な支援プロセス等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／6.5MB）（30ページ） · 30ページ
Ｑ14 【ＳＡ】【支援開始時】支援対象者の住まいについて教えてください。 支援開始時の支援対象者の住まいについては、グループ１は、「定まった住居がある」が 91.0％（993 人）、「住居が定まっていない」が 6.9％（75 人）であった。グループ２は、「定 まった住居がある」が 94.7％（89 人）、「住居が定まっていない」が 2.1％（２人）であった。 グループ３は、「定まった住居がある」が 87.1％（108 人）、「住居が定まっていない」が 12.1％（15 人）であった。グループ４は、「定まった住居がある」が 73.5％（83 人）、「住居 が定まっていない」が 16.8％（19 人）であった。
取得後 · 予期せぬ妊娠等による支援が必要な妊産婦の効果的な支援プロセス等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／6.5MB）（31ページ） · 31ページ
Ｑ17 【ＳＡ】【支援開始時】支援対象者の住民票について教えてください。 支援開始時の支援対象者の住民票については、グループ１は、「支援対象者の居所の自治 体に住民票がある」が 93.4％（1,019 人）、「支援対象者の居所の自治体に住民票がない」が 5.8％（63 人）であった。グループ２は、「支援対象者の居所の自治体に住民票がある」が 90.4％（85 人）、「支援対象者の居所の自治体に住民票がない」が 9.6％（９人）であった。 グループ３は、「支援対象者の居所の自治体に住民票がある」が 79.0％（98 人）、「支援対象 者の居所の自治体に住民票がない」が 19.4％（24 人）であった。グループ４は、「支援対象 者の居所の自治体に住民票がある」が 74.3％（84 人）、「支援対象者の居所の自治体に住民 票がない」が 20.4％（23 人）であった。
取得後 · 予期せぬ妊娠等による支援が必要な妊産婦の効果的な支援プロセス等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／6.5MB）（33ページ） · 33ページ
Ｑ19 【ＭＡ】【支援開始時】支援対象者の同居人を教えてください。 支援開始時の支援対象者の同居人について、グループ１は、「配偶者・パートナー」が 59.9％（653 人）と最も多く、続いて「こども」が 46.3％（505 人）、「実母」が 21.0％（229 人）であった。グループ２は、「こども」が 54.3％（51 人）と最も多く、続いて「配偶者・ パートナー」が 45.7％（43 人）、「実母」が 34.0％（32 人）であった。グループ３は、「配 偶者・パートナー」が 39.1％（50 人）と最も多く、続いて「実母」が 28.1％（36 人）、「こ ども」が 22.7％（29 人）であった。グループ４は、配偶者・パートナーが 27.4％（31 人） と最も多く、続いて「こども」が 20.4％（23 人）、「実母」が 19.5％（22 人）であった。
取得後 · 予期せぬ妊娠等による支援が必要な妊産婦の効果的な支援プロセス等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／6.5MB）（34ページ） · 34ページ
Ｑ21_１ 【ＳＡ】【支援開始時】支援対象者の国籍を教えてください。 支援開始時の支援対象者の国籍については、グループ１は、「日本」が 95.1％（1,037 人）、 グループ２は、「日本」が 95.7％（90 人）、グループ３は、「日本」が 92.7％（115 人）、グ ループ４は、「日本」が 92.9％（105 人）であった。 Ｑ21_２ 【ＳＡ・Ｑ21_１で「２」を選択した方】【支援開始時】支援対象者が日本以外の国 籍を選択した方にお聞きします。支援対象者の在留資格を教えてください。 支援開始時の支援対象者が日本以外の国籍の場合における支援対象者の在留資格について は、グループ１は、「わからない」が 30.4％（14 人）と最も多く、続いて「永住者」が 23.9％（11 人）、「家族滞在」が 10.9％（５人）であった。
取得後 · 予期せぬ妊娠等による支援が必要な妊産婦の効果的な支援プロセス等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／6.5MB）（35ページ） · 35ページ
支援開始時の支援対象者が日本以外の国籍の場合における支援対象者の日本語の会話能力 については、グループ１は、「日本人とほぼ同様に会話と読み書きができる」が 37.0％（17 人）と最も多く、続いて「読み書きはできないが、会話は十分理解できる」が 28.3％（13 人）、「少し日本語がわかる」が 23.9％（11 人）であった。グループ２は、「日本人とほぼ同 様に会話と読み書きができる」、「読み書きはできないが、会話は十分理解できる」、「少し日 本語がわかる」が 33.3％（１人）と同率であった。グループ３は、「少し日本語がわかる」 が 44.4％（４人）と最も多く、続いて「読み書きはできないが、会話は十分理解できる」、 「日本人とほぼ同様に会話と読み書きができる」、「全然日本語がわからない」が 11.1％（１ 人）と同率であった。
取得後 · 予期せぬ妊娠等による支援が必要な妊産婦の効果的な支援プロセス等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／6.5MB）（36ページ） · 36ページ
Ｑ23 【ＳＡ】支援対象者と胎児等の生物学的父親となる相手との出会いの状況について教 えてください。 支援対象者と胎児等の生物学的父親となる相手との出会いの状況については、グループ１ は、「わからない」が 50.7％（553 人）と最も多く、続いて「SNS やインターネット」が 10.7％（117 人）、「上記以外の知人・友人」が 10.2％（111 人）であった。グループ２は、 「わからない」が 46.8％（44 人）と最も多く、続いて「SNS やインターネット」が 12.8％ （12 人）、「学校」が 11.7％（11 人）であった。グループ３は、「わからない」が 27.4％（34 人）と最も多く、続いて「SNS やインターネット」が 16.1％（20 人）、「上記以外の知人・友 人」が 12.1％（15 人）であった。
取得後 · 予期せぬ妊娠等による支援が必要な妊産婦の効果的な支援プロセス等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／6.5MB）（37ページ） · 37ページ
る状況）にある」が 13.3％（15 人）であった。 Ｑ25 【ＳＡ】支援開始時、支援対象者は、出産を希望していましたか。 支援開始時の支援対象者の出産の希望については、グループ１は、「出産を希望していた」 が 80.9％（883 人）と最も多く、続いて「出産の意向は決まっていなかった」が 7.3％（80 人）、「出産を希望していなかった」が 6.6％（72 人）であった。グループ２は、「わからな い」が 39.4％（37 人）と最も多く、続いて「出産を希望していた」が 28.7％（27 人）、「出 産の意向は決まっていなかった」が 20.2％（19 人）であった。グループ３は、「わからない」 が 34.7％（43 人）と最も多く、続いて「出産を希望していた」が 28.2％（35 人）、「出産の 意向は決まっていなかった」が 21.0％（26 人）であった。
取得後 · 予期せぬ妊娠等による支援が必要な妊産婦の効果的な支援プロセス等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／6.5MB）（38ページ） · 38ページ
Ｑ27 【ＳＡ】支援対象者にとって、今回の妊娠は予期していない／計画していない妊娠で したか。 支援対象者にとって、今回の妊娠は予期していない／計画していない妊娠であったかにつ いては、グループ１は、「予期していない／計画していない妊娠であった」が 67.0％（731 人）と最も多く、続いて「予期していた／計画していた妊娠であった」が 17.0％（186 人）、 「わからない」が 15.9％（174 人）であった。グループ２は、「予期していない／計画して いない妊娠であった」が 83.0％（78 人）と最も多く、続いて「予期していた／計画してい た妊娠であった」と「わからない」が 8.5％（８人）と同率であった。
取得後 · 予期せぬ妊娠等による支援が必要な妊産婦の効果的な支援プロセス等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／6.5MB）（39ページ） · 39ページ
Ｑ29 【ＳＡ・Ｑ27 で「２」、「３」を選択した方】支援対象者が人権に関する意識（性行為 や妊娠、出産に関連する同意の尊重、選択の自由）を認識する機会があれば、貴機関で支援 が必要な状態になることを防げたと思いますか。 支援対象者が人権に関する意識（性行為や妊娠、出産に関連する同意の尊重、選択の自由） を認識する機会があれば、貴機関で支援が必要な状態になることを防げたと思うかについて は、グループ１は、「そう思わない」が 48.6％（440 人）と最も多く、続いて「わからない」 が 35.5％（321 人）、「そう思う」が 15.7％（142 人）であった。グループ２は、「そう思わ ない」が 43.0％（37 人）と最も多く、続いて「わからない」が 39.5％（34 人）、「そう思う」 が 17.4％（15 人）であった。
取得後 · 予期せぬ妊娠等による支援が必要な妊産婦の効果的な支援プロセス等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／6.5MB）（40ページ） · 40ページ
Ｑ47 【ＳＡ】支援対象者が支援を受けるにあたって、〔最初に〕接点をもった機関を 1 つお 選びください。 支援対象者が支援を受けるにあたって、最初に接点をもった機関については、グループ１ は、「市区町村の所管する保健センター（「予期せぬ妊娠に関する相談窓口（にんしん SOS な ど）を除く」）」が 51.1％（557 人）と最も多く、続いて「貴機関への直接の相談」が 15.7％ （171 人）、「医療機関への相談」が 12.7％（139 人）であった。グループ２は、「医療機関へ の相談」が 50.0％（47 人）と最も多く、続いて「市区町村の所管する保健センター（「予期 せぬ妊娠に関する相談窓口（にんしん SOS など）を除く」）」が 14.9％（14 人）、「貴機関へ の直接の相談」が 8.5％（８人）であった。
取得後 · 予期せぬ妊娠等による支援が必要な妊産婦の効果的な支援プロセス等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／6.5MB）（52ページ） · 52ページ
グループ３は、「医療機関への相談」が 50.8％ （63 人）と最も多く、続いて「市区町村の所管する児童福祉部門（要保護児童対策地域協議 会調整機関、こども家庭センター子ども家庭総合支援拠点を含む）」が 7.3％（９人）、「児童 相談所」、「行政機関」が 4.8％（６人）であった。グループ４は、「貴機関への直接の相談」 が 45.1％（51 人）と最も多く、続いて「医療機関への相談」が 15.9％（18 人）、「市区町村 の所管する児童福祉部門（要保護児童対策地域協議会調整機関、こども家庭センター子ども 家庭総合支援拠点を含む）」が 10.6％（12 人）であった。
取得後 · 予期せぬ妊娠等による支援が必要な妊産婦の効果的な支援プロセス等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／6.5MB）（52ページ） · 52ページ
Ｑ49_１ 【ＳＡ】支援対象者が〔貴機関に〕つながったルートについてお選びください。 支援対象者が機関につながったルートについては、グループ１は、「市区町村の所管する 保健センター（子育て世代包括支援センターや母子手帳の所管部署を含む）」が 54.0％（589 人）と最も多く、続いて「医療機関からの紹介」が 10.4％（113 人）、「行政機関」が 6.6％ （72 人）であった。グループ２は、「医療機関からの紹介」が 57.4％（54 人）と最も多く、 続いて「市区町村の所管する保健センター（子育て世代包括支援センターや母子手帳の所管 部署を含む）」が 20.2％（19 人）、「児童相談所」が 6.4％（６人）であった。
取得後 · 予期せぬ妊娠等による支援が必要な妊産婦の効果的な支援プロセス等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／6.5MB）（55ページ） · 55ページ
Ｑ49_３ 【ＭＡ】貴機関での支援開始後、支援対象者に対して出産時までの継続的な支援の 実現のために、〔貴機関から〕連携を依頼した支援機関があれば、該当するものをすべてお 選びください。 回答した機関での支援開始後、支援対象者に対して出産時までの継続的な支援の実現のた めに、回答した機関から連携を依頼した支援機関については、グループ１は、「医療機関へ の紹介」が 49.4％（525 人）と最も多く、続いて「市区町村の所管する保健センター（子育 て世代包括支援センターや母子手帳の所管部署を含む）」が 48.8％（518 人）、「市区町村の 所管する児童福祉部門（要保護児童対策地域協議会調整機関、こども家庭センター子ども家 庭総合支援拠点を含む）」が 41.7％（443 人）であった。
取得後 · 予期せぬ妊娠等による支援が必要な妊産婦の効果的な支援プロセス等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／6.5MB）（56ページ） · 56ページ
Ｑ50_１ 【ＭＡ】前問で回答した支援について、支援対象者が利用している（利用した）支 援をすべてお選びください。 Ｑ49_３で回答した支援について、支援対象者が利用している（利用した）支援の利用時 期については、グループ１は、「相談支援（電話・メール等非対面型相談）」が 87.4％（953 人）と最も多く、続いて「相談支援（支援員・施設などでの対面型相談）」が 70.9％（773 人）、「訪問型支援」が 61.0％（665 人）であった。グループ２は、「相談支援（電話・メー ル等非対面型相談）」が 83.0％（78 人）と最も多く、続いて「相談支援（支援員・施設など での対面型相談）」が 68.1％（64 人）、「訪問型支援」が 66.0％（62 人）であった。
取得後 · 予期せぬ妊娠等による支援が必要な妊産婦の効果的な支援プロセス等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／6.5MB）（57ページ） · 57ページ
Ｑ50_２ 【ＭＡ】前問で回答した支援について、支援対象者が利用している（利用した）支 援の利用時期をすべてお選びください。※貴機関で受けた支援や、貴機関で把握している範 囲でお答えください。 Ｑ50_１で回答した支援について、支援対象者が利用している（利用した）支援の利用時 期については、グループ１は、「産後直後～３か月未満」が 78.8％（860 人）と最も多く、 続いて「妊娠後期（28 週以降）」が 76.5％（835 人）、「産後３か月～半年未満」が 59.9％ （653 人）であった。グループ２は、「産後直後～３か月未満」が 91.5％（86 人）と最も多 く、続いて「産後３か月～半年未満」が 74.5％（70 人）、「産後半年以上～１年未満」が 48.9％（46 人）であった。
取得後 · 予期せぬ妊娠等による支援が必要な妊産婦の効果的な支援プロセス等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／6.5MB）（58ページ） · 58ページ
Ｑ51 支援対象者が利用している（利用した）それぞれの支援について、利用頻度をご記入 ください。※貴機関で受けた支援や、貴機関で把握している範囲でお答えください。 全体回答（n=1,442）における支援内容とその利用頻度 全体回答で支援対象者が利用している（利用した）それぞれの支援内容の利用頻度で最も 多かったのは「相談支援（電話・メール等非対面型相談）」は「週に 1 回未満、月に１回以 上」で 37.0％（534 人）、「相談支援（支援員・施設などでの対面型相談）」は「月に１回未 満」で 33.5％（483 人）、「通所型支援」は「月に１回未満」で 2.4％（35 人）、「入所型支援」 は「ほとんど毎日」で 6.0％（86 人）、「訪問型支援」は「月に１回未満」で 25.5％（368 人） であった。
取得後 · 予期せぬ妊娠等による支援が必要な妊産婦の効果的な支援プロセス等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／6.5MB）（59ページ） · 59ページ
Ｑ52 支援対象者が利用している（利用した）支援について、利用した機関をすべてお選び ください。※貴機関で受けた支援や、貴機関で把握している範囲でお答えください。 全体回答（n=1,442）における支援内容とその利用した機関 全体では、支援対象者が利用している（利用した）支援の支援内容別の支援機関で最も多 かったのは、「相談支援（電話・メール等非対面型相談）」は「貴機関」で 60.1％（866 人）、 「相談支援（支援員・施設などでの対面型相談）」は「貴機関」で 49.9％（720 人）、「通所 型支援」は「医療機関」で 2.2％（32 人）、「入所型支援」は「貴機関」で 4.0％（57 人）、 「訪問型支援」は「貴機関」で 35.4％（510 人）であった。
取得後 · 予期せぬ妊娠等による支援が必要な妊産婦の効果的な支援プロセス等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／6.5MB）（63ページ） · 63ページ
Ｑ53 【ＭＡ】支援対象者について、支援が困難になるような状況があったか、あてはまる ものをすべて教えてください。 支援対象者について、支援が困難になるような状況があったかについて、「支援が困難に なる状況はなかった」を除く選択肢の回答割合では、グループ１は、「連絡がつかないこと があった」が 65.2％（430 人）と最も多く、続いて「支援機関につながった時期が遅かった」 が 20.6％（136 人）、「妊婦健診がほぼ未受診だった」が 17.0％（112 人）であった。グルー プ２は、「飛び込み出産だった」が 68.6％（59 人）と最も多く、続いて「妊婦健診がほぼ未 受診だった」が 33.7％（29 人）、「支援機関につながった時期が遅かった」が 27.9％（24 人） であった。
取得後 · 予期せぬ妊娠等による支援が必要な妊産婦の効果的な支援プロセス等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／6.5MB）（69ページ） · 69ページ
「わからない」が 3.5％（４人）、「診療所」が 2.7％（３人）であった。 Ｑ55 【ＳＡ】支援対象者の出産 3 か月後のお子さんについて、養育場所を教えてくださ い。 支援対象者の出産３か月後のお子さんの養育場所については、グループ１は、「実親が家 庭で養育している」が 81.9％（894 人）と最も多く、続いて「乳児院に入所している」が 5.0％（55 人）、「里親等が家庭で養育している」が 3.8％（41 人）であった。グループ２は、 「実親が家庭で養育している」が 84.0％（79 人）と最も多く、続いて「乳児院に入所して いる」が 7.4％（７人）、「一時保護中である」が 2.1％（２人）であった。
取得後 · 予期せぬ妊娠等による支援が必要な妊産婦の効果的な支援プロセス等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／6.5MB）（70ページ） · 70ページ
4. 調査結果に基づく分析 （１）目的：妊娠に葛藤を抱える妊産婦の背景や特性 妊娠に葛藤を抱える妊産婦の特性や家庭環境、周囲とのつながりなどの概観を捉えつつ、 妊産婦の背景や特性について傾向分析を実施することで、効果的な支援に向けた示唆を得 ることを目指す。 （ア）各グループを特徴付ける背景や特性についての検討 本項では、次項においてクラスタリングによる分析の切り口として利用するため、各 グループを特徴付けるような背景や特性について検討する。検討に当たっては、「２． 単純集計・クロス集計」で示したグループ別のクロス集計表の結果に加えて、各グルー プに該当するか否かのバイナリデータを目的変数とし、各設問への回答を説明変数とし た決定木の結果を利用する。決定木を利用することで、背景や特性をもとに該当のグル ープか否かを分ける判断を可視化し、各グループを特徴付ける要因を複合的な視点で検 討した。
取得後 · 予期せぬ妊娠等による支援が必要な妊産婦の効果的な支援プロセス等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／6.5MB）（71ページ） · 71ページ
Ｇ１のサブグループごとの主要な特徴 サブグループ 主な特徴 １ (n = 253) 20 代から 30 代の既婚者が主であり、経済的には配偶者・パートナーが 生計の一部を支えているケースが多く、親族からの支援に依存する傾向 が低いことが特徴的である。配偶者・パートナーやこどもと同居してい る割合が比較的高く、実母や兄弟姉妹との同居は少ない。また、妊娠に 関しては計画的で不安も少ない傾向が見られる。 ２ (n = 123) 未婚の若年層（特に 10 代後半）の対象者の割合が高く、学生のケースも 多い。親等からの支援を受けて生計を立てており、実父母や兄弟姉妹と 同居しているケースが多い。また、妊娠に関しては計画的でなかった傾 向が見られる。 ３ (n = 342) 20 代から 30 代の既婚者が主であり、経済的には親等からの経済支援が 少なく、パートナーの収入に頼っているケースが多い。
取得後 · 予期せぬ妊娠等による支援が必要な妊産婦の効果的な支援プロセス等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／6.5MB）（76ページ） · 76ページ
配偶者・パート ナー、こどもと同居している傾向が見られる。 ４ (n = 154) 10 代から 20 代の対象者が主であり、借金を含め、経済的課題が他のサ ブグループより多く、妊娠に関しての不安も大きい。また、知的障害の 特性が見受けられる傾向にあり、診断を受けているケースが多い。幼少 期の養育環境では、ネグレクトや心理的・身体的虐待、経済困窮、親の 離婚・別居といった逆境体験等がある傾向にある。家族関係において は、家族・親族に相談できないことが多い。支援形態としては、訪問型 支援の利用が他のサブグループと比較して多いが、連絡がつかない等の 理由で支援が困難になったケースも一定数見受けられる。 ５ (n = 219) 10 代から 20 代の未婚の対象者が主である。
取得後 · 予期せぬ妊娠等による支援が必要な妊産婦の効果的な支援プロセス等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／6.5MB）（76ページ） · 76ページ
他のサブグループと比較し、 生活保護の受給が少なく、自身の収入で生計を立てているケースが多い が、非正規雇用が多い傾向にある。過去の逆境体験については、「わか らない」という回答が比較的多い。連絡がつかない等の理由で支援が困 難になるケースもある。 Q50_1 支援対象者が利用している（利用した）支援をすべてお選びください。※貴機関で受けた支援 や、貴機関で把握している範囲でお答えください。 相談支援（電話・メール等非対面型相談） 82.21% 86.99% 91.23% 88.96% 86.30% Q50_1 支援対象者が利用している（利用した）支援をすべてお選びください。※貴機関で受けた支援 や、貴機関で把握している範囲でお答えください。
取得後 · 予期せぬ妊娠等による支援が必要な妊産婦の効果的な支援プロセス等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／6.5MB）（76ページ） · 76ページ
相談支援（支援員・施設などでの対面型相談） 54.94% 67.48% 75.15% 82.47% 76.26% Q50_1 支援対象者が利用している（利用した）支援をすべてお選びください。※貴機関で受けた支援 や、貴機関で把握している範囲でお答えください。 通所型支援 5.93% 4.88% 3.80% 14.94% 2.28% Q50_1 支援対象者が利用している（利用した）支援をすべてお選びください。※貴機関で受けた支援 や、貴機関で把握している範囲でお答えください。 入所型支援 2.37% 2.44% 4.68% 17.53% 3.65% Q50_1 支援対象者が利用している（利用した）支援をすべてお選びください。※貴機関で受けた支援 や、貴機関で把握している範囲でお答えください。
取得後 · 予期せぬ妊娠等による支援が必要な妊産婦の効果的な支援プロセス等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／6.5MB）（76ページ） · 76ページ
訪問型支援 60.87% 42.28% 65.20% 75.97% 54.34% Q50_1 支援対象者が利用している（利用した）支援をすべてお選びください。※貴機関で受けた支援 や、貴機関で把握している範囲でお答えください。 その他（自由記述： 4.35% 3.25% 5.85% 3.90% 5.94% Q53 支援対象者について、支援が困難になるような状況があったか、あてはまるものをすべて教えてくださ い。 支援機関につながった時期が遅かった 2.77% 16.26% 9.36% 22.08% 19.63% Q53 支援対象者について、支援が困難になるような状況があったか、あてはまるものをすべて教えてくださ い。
取得後 · 予期せぬ妊娠等による支援が必要な妊産婦の効果的な支援プロセス等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／6.5MB）（76ページ） · 76ページ
妊婦健診がほぼ未受診だった 1.19% 9.76% 9.06% 20.78% 15.53% Q53 支援対象者について、支援が困難になるような状況があったか、あてはまるものをすべて教えてくださ い。 連絡が付かないことがあった 20.16% 26.83% 43.27% 53.25% 52.97% Q53 支援対象者について、支援が困難になるような状況があったか、あてはまるものをすべて教えてくださ い。 居場所が分からなくなることがあった 0.79% 1.63% 5.56% 20.78% 15.98% Q53 支援対象者について、支援が困難になるような状況があったか、あてはまるものをすべて教えてくださ い。
取得後 · 予期せぬ妊娠等による支援が必要な妊産婦の効果的な支援プロセス等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／6.5MB）（76ページ） · 76ページ
飛び込み出産だった 0.40% 0.00% 0.29% 1.95% 1.37% Q53 支援対象者について、支援が困難になるような状況があったか、あてはまるものをすべて教えてくださ い。 孤立出産（予期せぬ妊娠等のうち、医療による援助がない出産）だった 0.00% 0.81% 0.58% 0.65% 1.37% Q53 支援対象者について、支援が困難になるような状況があったか、あてはまるものをすべて教えてくださ い。 その他（自由記述： 12.65% 13.01% 23.68% 27.92% 11.87% Q53 支援対象者について、支援が困難になるような状況があったか、あてはまるものをすべて教えてくださ い。
取得後 · 予期せぬ妊娠等による支援が必要な妊産婦の効果的な支援プロセス等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／6.5MB）（76ページ） · 76ページ
支援が困難になる状況はなかった 67.98% 49.59% 32.46% 16.23% 28.31%
取得後 · 予期せぬ妊娠等による支援が必要な妊産婦の効果的な支援プロセス等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／6.5MB）（76ページ） · 76ページ
Ｇ２のサブグループごとの主要な特徴 サブグループ 主な特徴 １ (n = 34) 未婚の若年層（10 代後半～20 代前半）の対象者が主であり、学生のケー スも多いのが特徴である。生活保護受給は極めて少なく、家族からの支 援を受けて生計を立てており、経済状況に関する課題は少ない傾向にあ る。また、実父母や兄弟姉妹の家族と同居している傾向がある。他のサ ブグループと比較し、出産に関して「希望していなかった」「意向は決 まっていなかった」「わからない」というケースが多く、予期せぬ妊娠 の割合が高い。 ２ (n = 39) 20 代～30 代の対象者が主であり、パートナーと共働きで生計を立ててい る傾向があるが、非正規雇用が多く、生活面でも親等の家族から援助を 受けられない傾向にある。パートナーとは同居しているケースが多い。 また、予期せぬ妊娠であった割合が高い。
取得後 · 予期せぬ妊娠等による支援が必要な妊産婦の効果的な支援プロセス等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／6.5MB）（82ページ） · 82ページ
発達障害の診断は受けていな いものの、発達障害の特性が見られる対象者が多い。また、家族に「何 でも打ち明けることができるか」という質問に対してはいいえと回答す る傾向が見られ、支援形態としては対面型も含め相談支援を利用するケ ースが多い。 ３ (n = 21) 20 代前半の既婚者が多い。出産・養育を希望している割合が多く、妊娠 が計画的であったケースが多い。また、親の離婚・別居等の逆境体験等 を経験している傾向がある。支援形態としては、非対面型の相談支援や 訪問型支援を利用するケースが多い。 Q53 支援対象者について、支援が困難になるような状況があったか、あてはまるものをすべて教えてください。 支援 機関につながった時期が遅かった 26.47% 35.90% 4.76% Q53 支援対象者について、支援が困難になるような状況があったか、あてはまるものをすべて教えてください。
取得後 · 予期せぬ妊娠等による支援が必要な妊産婦の効果的な支援プロセス等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／6.5MB）（82ページ） · 82ページ
妊婦 健診がほぼ未受診だった 26.47% 48.72% 4.76% Q53 支援対象者について、支援が困難になるような状況があったか、あてはまるものをすべて教えてください。 連絡 が付かないことがあった 5.88% 25.64% 14.29% Q53 支援対象者について、支援が困難になるような状況があったか、あてはまるものをすべて教えてください。 居場 所が分からなくなることがあった 2.94% 5.13% 0.00% Q53 支援対象者について、支援が困難になるような状況があったか、あてはまるものをすべて教えてください。 飛び 込み出産だった 67.65% 69.23% 42.86% Q53 支援対象者について、支援が困難になるような状況があったか、あてはまるものをすべて教えてください。
取得後 · 予期せぬ妊娠等による支援が必要な妊産婦の効果的な支援プロセス等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／6.5MB）（82ページ） · 82ページ
孤立 出産（予期せぬ妊娠等のうち、医療による援助がない出産）だった 14.71% 23.08% 4.76% Q53 支援対象者について、支援が困難になるような状況があったか、あてはまるものをすべて教えてください。 その 他（自由記述： 17.65% 20.51% 4.76% Q53 支援対象者について、支援が困難になるような状況があったか、あてはまるものをすべて教えてください。
取得後 · 予期せぬ妊娠等による支援が必要な妊産婦の効果的な支援プロセス等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／6.5MB）（82ページ） · 82ページ
支援 が困難になる状況はなかった 2.94% 0.00% 33.33%
取得後 · 予期せぬ妊娠等による支援が必要な妊産婦の効果的な支援プロセス等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／6.5MB）（82ページ） · 82ページ
Ｇ３のサブグループごとの主要な特徴 サブグループ 主な特徴 １ (n = 31) 20 代の対象者が主である。自分自身の収入で生計を立てているケースが 最も多いものの、非正規雇用の割合が高く、家族からの援助も少なく、 経済状況に課題がある傾向にある。出産の意向は決まっておらず、予期 せぬ妊娠であった傾向がある。親の離婚・別居等の逆境体験等も一定数 見受けられ、家族や親族に「何でも打ち明けることができるか」という 質問に対してはいいえと回答する傾向が見られる。 ２ (n = 31) 25 歳～40 歳の既婚者が主である。共働きのケースも見られるものの、無 職の割合が高く、同居しているパートナーの収入で生計を立てているケ ースが多い。生活保護の受給も一定数見られる。出産は希望していた傾 向がある。
取得後 · 予期せぬ妊娠等による支援が必要な妊産婦の効果的な支援プロセス等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／6.5MB）（88ページ） · 88ページ
知的障害及び発達障害の特性が見受けられる対象者が比較的 多く、精神科・心療内科で治療中のケースも一定数見られる。身体的・ 心理的虐待、経済困窮などの逆境体験等のある対象者も多い。相談支援 を利用することが多い。 ３ (n = 28) 20 代前半の未婚の対象者が多い。経済状況や生活保護受給歴等について は、「わからない」という回答が多い。実母等の家族との同居が一定数 見られる。出産の希望は「わからない」という回答が多く、発達障害の 有無についても「わからない」という回答が多い。 ４ (n = 34) 10 代後半から 20 代前半の未婚の若年層が主であり、学生が一定数見ら れる。実父母や兄弟姉妹、祖母等の家族から十分な協力を得ている傾向 がある。出産も養育も希望しておらず、予期せぬ妊娠であった傾向があ る。
取得後 · 予期せぬ妊娠等による支援が必要な妊産婦の効果的な支援プロセス等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／6.5MB）（88ページ） · 88ページ
第３章 考察 本調査研究では、妊娠に葛藤を抱える妊産婦の背景や特性を捉えて、妊産婦それぞれに応 じた効果的な支援の方法について示唆を得ることを目的に、以下の４つのサブ目的を設けて 調査研究を行った。 サブ目的１ 支援につながっていない人の傾向の把握 • 支援につながっていない人は、孤立出産に至るリスクが高いと思われるため、そのよ うな状態に至る背景を明らかにする。 • 支援につながっていない人と支援につながった人との間には、①対象者の背景・属性 （年齢や家庭環境等）及び②支援内容に差異があると考えられ、両者間の違いをもた らす理由を明らかにする。 サブ目的２ 支援機関の連携の在り方の把握 • 支援対象者への支援の全体像を把握しながら、より効果的な支援を検討するために、 支援機関の間での連携について、どこから連携がきて、またどこに連携をつないでい くのかを見える化する。
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アンケート調査の集計・統計分析では、支援対象者の背景・特性を捉えるために支援機関 及び支援対象者を以下の４つのグループに分けて分析を行った。グループ１とグループ４は 妊娠期間中に「支援につながった人のグループ」、グループ２と３は、妊娠期間中に「支援 につながっていない人のグループ」と整理している。なお、集計・分析は各グループで背 景・特徴が異なるため、グループごとに結果を示した。グループ１が 1,091 件、グループ２ が 94 件、グループ３が 124 件、グループ４が 113 件であった。 そのため、本調査研究の分析結果は、支援機関ごとの支援対象者の有効回答数にばらつき があることを念頭に置く必要がある。
取得後 · 予期せぬ妊娠等による支援が必要な妊産婦の効果的な支援プロセス等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／6.5MB）（112ページ） · 112ページ
グループ 支援機関・支援対象者 グループ１：Ｇ１ 市区町村 特定妊婦 グループ２：Ｇ２ 市区町村 妊娠期間中に把握できなかった産婦のうち、出産したこどもを家庭で 養育している人 グループ３：Ｇ３ 児童相談所 妊娠期間中に把握できなかった産婦のうち、出産したこどもが一時保 護、施設入所、里親等委託に至った人 グループ４：Ｇ４ その他民間支援機関等 民間支援機関等につながった妊産婦のうち、支援開始当時、民間支援 機関等として特定妊婦と把握していなかった人 分析に当たって、まず、支援対象者の背景と属性の傾向を捉えた。
取得後 · 予期せぬ妊娠等による支援が必要な妊産婦の効果的な支援プロセス等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／6.5MB）（113ページ） · 113ページ
■基礎調査 回答者：全員 貴機関について教えてく ださ い。 SQ1 SA あなたが回答する機関（以下、「貴機関」という）をお選びください。 ※同一法人で２つ以上の機関がある場合（例．母子生活支援施設と妊産婦等生活援助事業所等）は、このアンケートを機関ごとに回答してください。 ○1 市区町村 ○2 児童相談所 ○3 女性自立支援施設 ○4 母子生活支援施設 ○5 妊産婦等生活援助事業実施事業者 ○6 養子縁組あっせん機関 ○7 その他の民間支援機関・団体（主な支援種別： ） 回答者：市区町村、児童相談所及び妊産婦等生活援助事業所以外の回答者（SQ1=3,4,6,7） SQ2 SA 貴機関では、妊産婦等生活援助事業を実施していますか。
取得後 · 予期せぬ妊娠等による支援が必要な妊産婦の効果的な支援プロセス等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／6.5MB）（118ページ） · 118ページ
・妊娠期間中に把握できなかった産婦（予期せぬ妊娠等のうち、支援機関のどこにもつながらないまま出産）で、出産したこどもが一時保護、施設入所、里親等委託になった人 民間支援機関（女性自立支援施設、母子生活支援施設、養子縁組あっせん機関、NPO法人等）の方（以下の対象について最大10ケースご回答ください） ・支援開始当時、貴機関が特定妊婦と把握していなかった人 回答者：全員 支援対象となる妊産婦の基礎的な情報についてお伺いしま す。 【支援開始時】の支援対象者の状況について教えてく ださ い。 Q1 SA 以降の設問は、2023年9月1日から2024年8月31日までに出産した妊産婦で、貴機関で支援した対象者（以下、「支援対象者」という）1名について回答してください。 【支援開始時】支援対象者の状態に該当するものを1つお選びください。
取得後 · 予期せぬ妊娠等による支援が必要な妊産婦の効果的な支援プロセス等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／6.5MB）（119ページ） · 119ページ
回答者：全員 支援対象者が利用している/ 利用していた支援についてお伺いしま す。 Q47 SA 支援対象者が支援を受けるにあたって、〔最初に〕接点をもった機関を1つお選びください。 ※貴機関につながったきっかけは以降の設問でお伺いします。
取得後 · 予期せぬ妊娠等による支援が必要な妊産婦の効果的な支援プロセス等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／6.5MB）（125ページ） · 125ページ
□1 支援機関につながった時期が遅かった □2 妊婦健診がほぼ未受診だった □3 連絡が付かないことがあった □4 居場所が分からなくなることがあった □5 飛び込み出産だった □6 孤立出産（予期せぬ妊娠等のうち、医療による援助がない出産）だった □7 その他（自由記述： ） □8 支援が困難になる状況はなかった 回答者：全員 Q54 SA 支援対象者の出産場所を教えてください。 ○1 病院 ○2 診療所 ○3 助産所・助産院 ○4 自宅（助産師等による分娩） ○5 自宅（墜落分娩等） ○6 わからない ○7 その他（自由記述： ） 回答者：全員 Q55 SA 支援対象者の出産3か月後のお子さんについて、養育場所を教えてください。
取得後 · 予期せぬ妊娠等による支援が必要な妊産婦の効果的な支援プロセス等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／6.5MB）（126ページ） · 126ページ