「社会的養護の課題と将来像」に基づく当面の省令改正の概要（公表資料の確認）

施 資格 件 低 準 施 修 義務 「社会的養護の課題と将来像」に基づく当面の省令改正 の概要(平成23年9月1日公布） ○ 社会的養護の施設長の資格要件については、これまで、児童自立支援施設を除き、児童福祉施設最低基準に規定がない。 社会的養護の施設には、施設長による親権代行等の規定があり、本年の民法等改正でもその役割が重くなるとともに、被虐待 児の増加等により、施設運営の質の向上が求められており、施設長の役割は大きい。このため、社会的養護の施設について、施 １．施設長の資格要件の最低基準への規定及び施設長研修の義務化（児童福祉施設最低基準の改正、公布日施行） 児の増加等により、施設運営の質の向上が求められており、施設長の役割は大きい。このため、社会的養護の施設に いて、施 設長の資格要件を最低基準に規定するとともに、施設長研修を義務化する。

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○施設長の資格要件 ・乳児院 児童養護施設 情緒障害児短期治療施設及び母子生活支援施設の施設長は 次のいずれかに該当し かつ 厚生労働大臣乳児院、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設及び母子生活支援施設の施設長は、次のいずれかに該当し、かつ、厚生労働大臣 が指定する者が行う研修を受けた者であって、人格が高潔で識見が高く、施設の運営能力を有するものでなければならない。

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※施行の際現に施設長である者には この資格要件の規定は適用しない※施行の際現に施設長である者には、この資格要件の規定は適用しない。 ※家庭裁判所からの送致があるなど特別の位置づけがある児童自立支援施設の施設長には、従来より規定があり、施設長研 修は国立武蔵野学院が実施。上記(a)は、精神保健に学識経験のある医師。上記(c)(d)は５年以上（国立武蔵野学院講習修 了者は３年以上）。(d)の全国社会福祉協議会の施設長講習課程修了は該当しない。 ○２年に１回以上の施設長研修の受講の義務化○２年に１回以上の施設長研修の受講の義務化 ・乳児院、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設及び母子生活支援施設の施設長は、２年に１回以上、厚 生労働大臣が指定する者が行う研修を受けなければならない。

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○ 第三者評価は、施設が任意で受ける仕組みであるが、社会的養護の施設は、子どもが施設を選べない措置制度であり、親権代 行等の規定もあるほか、被虐待児等が増加し、施設運営の質の向上が必要であることから、第三者評価の実施を義務付ける。 ２．社会的養護の施設の第三者評価の義務化（児童福祉施設最低基準の改正、平成２４年４月１日施行） ○ 乳児院、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設及び母子生活支援施設は、定期的に外部の者による評価 を受けるとともに、その結果を公表し、常にその改善を図らなければならないことを最低基準に定める。 ○ 具体的には、３年に１回以上の受審を義務づけ、第三者評価を行わない年には自己評価を行うこととし、また、第三者評価が 低かった施設が改善をして翌年再度第三者評価を受けることも望ましいこととする。

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このため、児童福祉法施行規則の親族里親の定義を変更し、扶養義務者でないおじ、おばについては、養育里親制度を適用し、 里親研修の受講を要件とした上で里親手当を支給し、児童の引受けを促す。 ※ 施行の際現に受けている親族里親の認定については、なお従前の例による。（認定の変更は可能） ※ 親族が養育里親となる場合は、養育里親研修は、親族が里親になる場合に必要性の高いものに限定できる。 ○ 自立援助ホーム及び母子生活支援施設は、入所希望者が行政に入所を申し込む仕組みであり、その選択に資するため、児 童福祉法施行規則で、施設の情報を自由に利用できるような方法で提供することとされている。しかし、今般、自立援助 ４．自立援助ホーム及び母子生活支援施設の位置情報の提供方法の見直し（児童福祉法施行規則の改正、公布日施行） 童福祉法施行規則 、施設 情報を自由 利用 きるような方法 提供する され る。

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、今般、自 援助 ホームの制度の適用を可能とした「子どもシェルター」のように、虐待を受けた児童等の緊急の避難先であるため、位置情 報の自由な提供は適切ではない場合がある。母子生活支援施設も、ＤＶを受けた母子が生活しており、同様である。 ○ このため、 児童福祉法施行規則を改正し、自立援助ホーム及び母子生活支援施設の位置情報の提供は、入所者の安全確保 のため必要があるときは、入所希望者等に直接提供する方法によることとする。