里親養育における家族再統合支援の調査研究報告書を初回取得

里親養育における親子関係調整及び 家族再統合支援のあり方に関する調査研究 報告書 令和２年３月 株式会社 政策基礎研究所 厚生労働省子ども家庭局 2019 年度先駆的ケア策定・検証調査事業

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第1章 調査の考え方 1.1 本調査研究の背景・目的 1.1.1 本調査研究の目的 平成 28 年に改正された児童福祉法では、児童が家庭において心身ともに健やかに養育 されるよう、保護者を支援することを原則とした上で、実家庭での養育が困難または適当 でない場合に、里親等「家庭における養育環境と同様の養育環境」での養育を進める家庭 養育優先の理念が規定された。そのため、国においては、設置した検討会での議論を踏ま え、「概ね 7 年以内（3 歳未満は概ね 5 年以内）に乳幼児の里親等委託率 75％以上」「概ね 10 年以内に学童期以降の里親委託率 50％以上」の実現に向け、取組を進めている。また、 都道府県（政令指定都市及び児童相談所設置市を含む）においては、都道府県社会的養育 推進計画の策定要領に基づき、「家庭養育優先原則」を踏まえた計画を策定し、里親委託 の推進を行っている。

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家庭養育優先原則のもと里親委託を推進していくと、例えば、被虐待を背景として実家 庭から分離した場合等で、親子関係調整を行い、家族再統合の取組を進める事例が増える ものと思われる。しかしながら、現状では、実家庭から分離した事例において親子関係調 整や家族再統合を進める際には、様々な問題が生じうると考えられる。 本調査研究では、里親養育における親子関係調整や家族再統合支援について、取組の現 状を把握し、課題の分析や参考となる取組を紹介することにより、実家庭との親子関係調 整や家族再統合支援を円滑に実施する上で、必要となる取組内容について検討する。 1.1.2 里親養育の実態について（本調査研究の背景） 「里親委託ケースにおける親子関係調整や家族再統合支援」については、施設入所ケー スと比べて先行研究も少なく、実態はほとんど明らかになっていない。

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グ機関・里親会・施設等の関係機関や里親が連携して支援を行うことが必要であるが、里 親養育における親子関係調整や家族再統合支援を円滑に進めるためのポイントが明確に なっていないことにより、連携が難しくなっている、等の課題があると考えられる。 このような状況を踏まえた上で、「里親養育における家族再統合支援」について、実態 を把握しつつ、関連する要因や必要な取組について検討していく必要がある。 1.1.3 本調査における「家族再統合」について 本調査では、「平成 27 年度先駆的ケア策定・検証調査事業「社会的養護関係施設におけ る親子関係再構築支援の取組に関する調査報告書」」に基づいて「里親養育における家族 再統合支援の目標」を以下の A～C と設定した。 図表 1 里親養育における家族再統合支援の目標 A 親の養育行動と親子関係の改善を図り、家庭に復帰する。

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B 家庭復帰が困難な場合は、一定の距離をとった交流を続けながら、納得しお互いを 受け入れ認めあう親子関係を構築する。 C 現実の親子の交流が望ましくない場合あるいは親子の交流がない場合は、生い立 ちや親との関係の心の整理をしつつ、永続的な養育の場の提供を行う。 （次ページに「里親養育における家族再統合支援」のモデルを示す） その上で、里親委託されたケースのうち「委託解除の判断に至った援助方針の決定時点 での家族再統合支援の目標」が「A（親の養育行動と親子関係の改善を図り、家庭に復帰 する。）」であったケースを「家族再統合が達成されたケース」とみなし、家族再統合の達 成状況に関連する子どもや実親、里親側の要因や支援する機関側の要因について探るこ ととした。

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1.2 本調査研究の流れ 1.2.1 検討委員会の開催 本調査研究を進めるに当たっては、有識者や関係機関等から構成される検討委員会を 開催し、調査の方法や内容、調査結果の分析等について検討・助言をいただきながら進め ることとする。 1.2.2 取組状況の調査 （１）アンケート調査 全国の児童相談所（215 か所）を対象として、里親養育における家族再統合の達成状況 やその要因、家族再統合支援の取組状況や課題等について、各児童相談所の管轄地域全体 の状況ならびに個々の里親委託ケースの状況に関するアンケート調査を行う。 （２）ヒアリング調査 児童相談所、里親支援機関、里親会、施設等を対象として、それぞれの機関における家 族再統合支援の取組状況や課題等について、ヒアリング調査を行う。