保育所等の利用希望者の保育ニーズ把握と利用調整に関する周知

事 務 連 絡 令和７年９月１２日 都 道 府 県 各 指 定 都 市 児童福祉主管課 保育担当者 殿 中 核 市 こども家庭庁保育政策課 保育所等の利用を希望する方の個々の希望や事情を踏まえた保育 ニーズの把握及び利用調整について（周知） 保育施策の推進については、日頃より格別の御尽力を賜り厚く御礼申し上げ ます。 8 月 29 日に「保育所等関連状況取りまとめ（令和７年４月１日）」を公表いた しました。保育所等利用待機児童数調査及び保育提供体制の確保のための実施 計画の提出につきまして、ご協力いただき感謝申し上げます。

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今般公表した「保育所等関連状況取りまとめ」の主な概要は、 ・保育所等の利用定員 303 万人（前年比▲1.5 万人） ・保育所等の利用児童数 268 万人（前年比▲2.7 万人） ・待機児童数 2,254 人（前年比▲313 人） ※待機児童数のいる市区町村 211 市区町村（前年比▲６市区町村） ・定員充足率 88.4％（前年比▲0.4％） となっており、今後はより一層、地域ごとに異なる事情を踏まえたきめ細やかな 対応が必要と考えております。

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このため、こども家庭庁としては、引き続き「保育政策の新たな方向性」に基 づき、 ・地域の現状や課題に基づく計画的な受け皿整備の促進や、 ・働きやすい環境づくりや離職者の再就職・職場復帰の支援等の保育人材の 確保のための総合的な対策、 ・定員充足率の低下を踏まえた持続可能な保育機能の確保に向けた地域分 析、多機能化の支援、 などを進めるため、令和８年度予算概算要求において必要な経費の計上を行っ たところです。詳細は以下のとおりです。

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https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resour ces/214cacce-0305-4ce9-a120- 355df90cf035/0ffde0b6/20250901_policies_hoiku_yosan_22.pdf また、保育所等の利用を希望する方の個々の希望や事情は様々であることか ら、各市町村における保育ニーズの把握や利用調整を丁寧に進めていくことが 重要であると考えております。

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利用調整については、例えば ・兄弟や姉妹で同じ保育所等への入所を希望する方については、優先利用と なるよう配慮 ・保育所等の所在地と保護者の通勤経路を踏まえ、利便性の高い保育所等の あっせんを行う など、各自治体で丁寧に利用調整を進めていると承知しておりますが、一方では、 利用調整に係る調整の難しさや事務負担等に苦慮する自治体も見受けられるこ とから、改めて利用調整に係る留意点や自治体における取組について下記のと おり整理しました。国の予算事業の活用も含め、ご参考としていただきますよう お願いいたします。

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記 １．保育所等の利用に係る優先度を踏まえた利用調整について 保育所等の利用に係る優先度を踏まえた利用調整については、「子ども・子育 て支援法に基づく支給認定等並びに特定教育・保育施設及び特定地域型保育事 業者の確認に係る留意事項等について」（平成 26 年９月 10 日付け府政共生第 859 号・26 文科初第 651 号・雇児発 0910 第２号内閣府政策統括官（共生社会政 策担当）、文部科学省初等中等教育局長及び厚生労働省雇用均等・児童家庭局長 連名通知）において、 ・個別事案ごとへの対応の必要性等の観点を踏まえ、事案に応じて調整指数 上の優先度を高める仕組みの構築や、優先的な受入れが実際に行われる よう、地域における受入体制の確認や市町村子ども・子育て支援事業計画 に基づく提供体制の確保が必要であるなどの留意点 ・保育所等の優先利用の対象として考えられる事項についての具体的な例

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をお示しするなど、利用調整に当たっての基本的な考え方を整理しております ので、改めてご確認をお願いいたします。 なお、優先利用に係る各事項については、地域のこども・保護者の状況や、当 該市町村の保育提供体制等を踏まえ市町村において検討・運用いただくことと しており、各市町村において調整指数等を踏まえた調整を既に行っているとこ ろではありますが、待機児童が全国的に減少していることや保育所等の定員充 足率が低下傾向にあるなど、昨今の保育を取り巻く状況の変化も踏まえ、例えば、

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兄弟姉妹について同一の保育所等の利用を希望する場合を優先事項としていな い場合については、利用者のニーズに沿った利用調整を可能とする観点から見 直しを検討するなど、引き続き地域の保育ニーズを加味しつつ必要な配慮をお 願いします。 ２．利用調整に関する調査研究について 利用調整にかかる実態把握のため、令和６年度子ども・子育て支援等推進調査 研究事業において、「保育所等の入所にかかる利用調整に関する調査研究」を実 施したところです。アンケート調査やヒアリング調査にご協力いただいた市町 村におかれては、感謝申し上げます。