保育所等の利用希望者の保育ニーズ把握と利用調整に関する周知
掲載 更新公表資料の確認です。保育所等の利用を希望する方の個々の希望や事情を踏まえ、各市町村で保育ニーズの把握と利用調整を丁寧に進めるよう求める事務連絡です。保育コンシェルジュの活用、通勤経路や兄弟姉妹の希望を踏まえた調整、要配慮事項の把握などの取組例が示されています。未施行の記載はありません。
これは初回取得時に確認した公式資料の要約です。制度変更のお知らせではありません。
AI要約
各市町村は、保護者の個別事情を踏まえた利用調整の進め方を確認してください。保育コンシェルジュ、通勤経路の確認、兄弟姉妹同園希望、要配慮事項の把握などの運用例が示されています。原文全体を確認して、自自治体の調整基準や事務分担を見直す必要があるか点検してください。
資料の取得種別：初回取得
対象となる施設・事業
- 保育所
- 認定こども園
- 幼稚園
- 放課後児童クラブ
公式資料で確認すること
- 保護者の個々の希望や事情を踏まえた保育ニーズ把握の方法を確認すること
- 利用調整の留意点を再確認すること
- 兄弟姉妹の同園希望や通勤経路を踏まえた調整の運用を点検すること
- 要配慮事項や健康状態、アレルギー等の把握手順を確認すること
- 保育コンシェルジュや広域的保育所等利用事業などの支援活用を検討すること
要約の根拠
事 務 連 絡 令和７年９月１２日 都 道 府 県 各 指 定 都 市 児童福祉主管課 保育担当者 殿 中 核 市 こども家庭庁保育政策課 保育所等の利用を希望する方の個々の希望や事情を踏まえた保育 ニーズの把握及び利用調整について（周知） 保育施策の推進については、日頃より格別の御尽力を賜り厚く御礼申し上げ ます。 8 月 29 日に「保育所等関連状況取りまとめ（令和７年４月１日）」を公表いた しました。保育所等利用待機児童数調査及び保育提供体制の確保のための実施 計画の提出につきまして、ご協力いただき感謝申し上げます。
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今般公表した「保育所等関連状況取りまとめ」の主な概要は、 ・保育所等の利用定員 303 万人（前年比▲1.5 万人） ・保育所等の利用児童数 268 万人（前年比▲2.7 万人） ・待機児童数 2,254 人（前年比▲313 人） ※待機児童数のいる市区町村 211 市区町村（前年比▲６市区町村） ・定員充足率 88.4％（前年比▲0.4％） となっており、今後はより一層、地域ごとに異なる事情を踏まえたきめ細やかな 対応が必要と考えております。
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このため、こども家庭庁としては、引き続き「保育政策の新たな方向性」に基 づき、 ・地域の現状や課題に基づく計画的な受け皿整備の促進や、 ・働きやすい環境づくりや離職者の再就職・職場復帰の支援等の保育人材の 確保のための総合的な対策、 ・定員充足率の低下を踏まえた持続可能な保育機能の確保に向けた地域分 析、多機能化の支援、 などを進めるため、令和８年度予算概算要求において必要な経費の計上を行っ たところです。詳細は以下のとおりです。
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https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resour ces/214cacce-0305-4ce9-a120- 355df90cf035/0ffde0b6/20250901_policies_hoiku_yosan_22.pdf また、保育所等の利用を希望する方の個々の希望や事情は様々であることか ら、各市町村における保育ニーズの把握や利用調整を丁寧に進めていくことが 重要であると考えております。
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利用調整については、例えば ・兄弟や姉妹で同じ保育所等への入所を希望する方については、優先利用と なるよう配慮 ・保育所等の所在地と保護者の通勤経路を踏まえ、利便性の高い保育所等の あっせんを行う など、各自治体で丁寧に利用調整を進めていると承知しておりますが、一方では、 利用調整に係る調整の難しさや事務負担等に苦慮する自治体も見受けられるこ とから、改めて利用調整に係る留意点や自治体における取組について下記のと おり整理しました。国の予算事業の活用も含め、ご参考としていただきますよう お願いいたします。
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記 １．保育所等の利用に係る優先度を踏まえた利用調整について 保育所等の利用に係る優先度を踏まえた利用調整については、「子ども・子育 て支援法に基づく支給認定等並びに特定教育・保育施設及び特定地域型保育事 業者の確認に係る留意事項等について」（平成 26 年９月 10 日付け府政共生第 859 号・26 文科初第 651 号・雇児発 0910 第２号内閣府政策統括官（共生社会政 策担当）、文部科学省初等中等教育局長及び厚生労働省雇用均等・児童家庭局長 連名通知）において、 ・個別事案ごとへの対応の必要性等の観点を踏まえ、事案に応じて調整指数 上の優先度を高める仕組みの構築や、優先的な受入れが実際に行われる よう、地域における受入体制の確認や市町村子ども・子育て支援事業計画 に基づく提供体制の確保が必要であるなどの留意点 ・保育所等の優先利用の対象として考えられる事項についての具体的な例
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をお示しするなど、利用調整に当たっての基本的な考え方を整理しております ので、改めてご確認をお願いいたします。 なお、優先利用に係る各事項については、地域のこども・保護者の状況や、当 該市町村の保育提供体制等を踏まえ市町村において検討・運用いただくことと しており、各市町村において調整指数等を踏まえた調整を既に行っているとこ ろではありますが、待機児童が全国的に減少していることや保育所等の定員充 足率が低下傾向にあるなど、昨今の保育を取り巻く状況の変化も踏まえ、例えば、
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兄弟姉妹について同一の保育所等の利用を希望する場合を優先事項としていな い場合については、利用者のニーズに沿った利用調整を可能とする観点から見 直しを検討するなど、引き続き地域の保育ニーズを加味しつつ必要な配慮をお 願いします。 ２．利用調整に関する調査研究について 利用調整にかかる実態把握のため、令和６年度子ども・子育て支援等推進調査 研究事業において、「保育所等の入所にかかる利用調整に関する調査研究」を実 施したところです。アンケート調査やヒアリング調査にご協力いただいた市町 村におかれては、感謝申し上げます。
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調査研究において自治体に対するアンケート調査を実施したところ、利用調 整にかかる自治体職員の業務負担が一定あることが把握された一方、「利用調整 業務の効率化や利用調整期間を長くとることが入所保留者を減らす可能性」に ついては、「少しはある」又は「少なからずある」と回答した自治体が３割弱と、 利用調整業務の改善が入所保留者を減らす可能性が示唆されたところです。（※ １） また併せて、利用調整に係る具体的な事務の流れや実施方法、業務改善の工夫 等について、アンケート調査結果から選定した 11 自治体にヒアリングを行って います（※２）ので、各自治体における利用調整業務の参考としていただくよう お願いします。
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（参考）保育所等の入所にかかる利用調整に関する調査研究報告書 https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2025/04/koukai_250428_03_01.pdf ※１ 利用調整業務改善についてのアンケート結果：報告書Ｐ62～ ※２ 自治体ヒアリング調査結果：報告書Ｐ118～ ３．利用調整に当たっての工夫を行っている事例について 今年度の保育所等関連状況のとりまとめに向けてこども家庭庁で実施した自 治体ヒアリングにおいても、利用調整に当たって工夫を行っている自治体の事 例を収集したところです。 今般、以下のとおり、２の調査研究での事例も含め、各市町村が活用している 国の補助事業とともに利用調整に関する取組をまとめたので、参考にしていた だくようお願いいたします。
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＜利用調整に当たっての工夫を行っている事例＞ ① 保育コンシェルジュを活用した保護者への丁寧な対応 （保育提供区域ごとに保育コンシェルジュを配置）【北海道札幌市】 ・個々の保育ニーズを汲み取った丁寧な利用調整を行うため、利用者支援事 業（特定型）を活用し、保育提供区域ごとに保育コンシェルジュを配置。
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・保護者の通勤方法・通勤経路の確認や、希望園又は居住地から一定エリア 内の保育所等に係る空き情報の提供を随時、個別に実施。 ② 利用者の利便性やニーズを踏まえた対応 （送迎バスを活用した利用者のニーズに沿った保育の提供）【大阪府箕面市】 ・待機児童が発生しているかつ利用調整にあたって紹介できる保育所が少な い地域において、広域的保育所等利用事業を活用してバスステーションを 導入したことにより、車で相当程度時間がかかる保育所を案内することが できるようになり、紹介可能な保育所の範囲が広くなるとともに、待機児 童が減少した。 （利用可能な保育所等に係る整理の見直し）【奈良県橿原市】 ・従来、管内全域の保育所等について「利用可能な保育所等」と整理してい たものを、保護者の通勤に係る利便性等も踏まえ、登園するのに無理がな い範囲を細分化するといった見直しを行った。
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③ 事務負担の軽減への取組み （タスクシフト／シェアによる業務分担）【京都府京都市】 ・入所申請の審査等を行う保育担当課の職員のほか、申請に必要な書類（就 労証明）への照会に対応するコールセンターの設置や、個々の家庭の保育 ニーズについての相談対応や面談等による把握を行う保育コンシェルジ ュの配置を行うことで、業務の分担を図っている。 （要配慮事項等の丁寧な把握）【千葉県流山市】 ・再調整を減らし、円滑な利用調整を行うことができるよう、こどもの健康 状態やアレルギー対応等を事前に把握し、個々の状況を加味した上で保育 所等と調整を行っている。 ・また、主に要配慮児童（障害児等）の入所調整対応を行うための要配慮児 童保育コンシェルジュを配置し、コンシェルジュがこどもの状況等を踏ま え、受け入れ保育所等と個々に相談・調整を行っている。
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（今後は保育コン シェルジュが入所後のアフターフォローをすることも検討。） なお、上記例でも活用いただいている自治体がありますが、国では、市町村に 対して、子ども・子育て支援交付金における「利用者支援事業（特定型）」（いわ ゆる「保育コンシェルジュ」）（別紙１）や保育対策総合支援事業費補助金におけ る「広域的保育所等利用事業」（別紙２）等の支援を行っているところです。 引き続き、保護者に対するきめ細やかな支援を行うため、こうした支援を積極 的にご活用いただくとともに、こどもとその家庭のニーズを踏まえた保育所等 の利用が可能となるよう、可能な限り丁寧な利用調整をしていただきますよう、 お願い申し上げます。
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【連絡先】 こども家庭庁成育局保育政策課待機児童対策係 電話番号：（係直通）03-6858-0048
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