令和7年度補正予算関係資料（支援局家庭福祉課）

令和７年度補正予算の概要 （こどもの貧困対策・ひとり親家庭支援、社会的養護関係） こども家庭庁支援局家庭福祉課

取得版 · 令和7年度補正予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／1.9MB）（1ページ） · 1ページ

令和７年度補正予算における主な事項 （ こ ど も の 貧 困 対 策 ・ ひ と り 親 家 庭 支 援 、 社 会 的 養 護 関係） 「「強い経済」を実現する総合経済対策」（令和７年11月21日閣議決定）を踏まえ、こどもの貧困対策・ひとり親家庭支援 、社会 的養護に関する取組の推進を図るため、以下の施策を令和７年度補正予算に計上している。 ＜こどもの貧困対策・ひとり親家庭支援関係＞ （１）物価高に対応したこどもの貧困・ひとり親家庭等への緊急的な支援 ○ 子育て世帯の中でも、とりわけ物価高により家計に大きな影響を受ける低所得のひとり親家庭や子育て世帯等に対し、物価高対応子育て応援手 当の支給や地域における緊急的な生活支援等の取組と必要に応じて連携しつつ、集中的な相談機会を設け、必要な支援を早期に把握・提供する。

取得版 · 令和7年度補正予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／1.9MB）（2ページ） · 2ページ

○ こども食堂等を実施する事業者を対象として広域的に運営支援等を行う民間団体の取組を支援し、困窮するひとり親家庭をはじめ、支援が必要 な世帯のこども等に食事の提供等を行う。 （２）ひとり親家庭のためのワンストップ相談体制の強化 ○ ひとり親家庭等が必要な支援に迅速につながり、自立に向けた適切な支援を受けられるよう、チャットボットによる相談への自動応答や支援制度・担 当窓口の案内など相談機能の強化を図る。 （３）ひとり親の収入増に向けた就業支援の強化 ○ 就職・転職の準備段階から就職先の決定、就職後のフォローアップまでの支援を一体的に行うモデル事業について、生活基盤の安定化と合わせ て支援する場合の加算を創設するほか、ひとり親の職域拡大・新規開拓を図るための事業を創設するなど、ひとり親の就業・自立を強力に支援す る。

取得版 · 令和7年度補正予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／1.9MB）（2ページ） · 2ページ

（４）その他の施策 ○ 母子・父子自立支援員を中心としたひとり親家庭等支援に従事する相談員の質の向上・人材育成のための研修事業を創設する。 ○ こども政策の決定過程におけるこども・若者の意見反映を推進するため、困難に直面したこども・若者等から意見を聴くための仕組み（アウト リーチ型意見聴取）や在り方を明らかにし、多様な手法を組み合わせながら、意見聴取を実施する。 ＜社会的養護関係＞ （１）共働き家庭里親等への支援、児童養護施設等の職員の処遇改善等 ○ 共働きの里親や共働きの養親候補者等が、委託児童等の養育と就業との両立を可能とするための環境整備を行うとともに、里親支援センターの 設置促進・機能強化を支援することにより里親等委託の更なる推進を図る。 ○ 児童養護施設等に従事する職員について、令和７年人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定の内容に準じ処遇改善を行う。

取得版 · 令和7年度補正予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／1.9MB）（2ページ） · 2ページ

等 （２）児童養護施設等における物価高騰対応のための支援 ○ 物価上昇といった厳しい環境の中でも質の確保された食事の安定的な提供をはじめ、安定的にこどもの養育を行うことができるよう、児童入所 施設措置費等国庫負担金に「運営継続支援臨時加算（仮称）」を創設する。 （３）その他の施策 ○ 改正児童福祉法関連施設・事業所の開設準備経費や改修費等を補助することにより、社会的養護が必要なこどもの生活向上を図るとともに、す べての児童養護施設等においてこどもが安心して過ごすことができる環境となるよう、児童養護施設等における性被害防止対策の支援を行う。 ○ 支援が必要な特定妊婦等が安心した生活を行うことができる社会の実現を図るため、妊産婦等生活援助事業所の設置促進・機能強化を行うとと もに、特定妊婦等への支援についての課題等を把握・共有するネットワークを構築する。

取得版 · 令和7年度補正予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／1.9MB）（2ページ） · 2ページ

目次 ・ひとり親家庭相談支援体制強化事業（相談支援パッケージ） （地域における緊急的な支援と連携した物価高対応集中相談事業） ４ ・ひとり親家庭等のこどもの食事等支援事業 ５ ・ひとり親家庭等に対するワンストップ相談体制強化事業 ６ ・民間企業と協働した就業・定着までの一体的支援強化事業 ７ ・ひとり親の職域拡大・新規開拓事業 ８ ・ひとり親家庭等相談支援従事者人材育成研修事業 ９ ・困難に直面したこども・若者意見反映推進事業（アウトリーチ型） 10 ・里親養育包括支援（フォスタリング）事業（共働き家庭里親等支援強化事業） 11 ・令和７年人事院勧告を踏まえた児童養護施設等の職員の処遇改善 12 ・児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業 13 ・里親支援センター設置促進等支援事業 14 ・児童養護施設等に対する運営継続支援臨時加算（仮称）の創設 15 ・特定妊婦等支援機関ネットワ

取得版 · 令和7年度補正予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／1.9MB）（3ページ） · 3ページ

＜母子家庭等対策総合支援事業費補助金＞令和７年度補正予算 2.0億円 支援局 家庭福祉課 事業の目的 ○ 子育て世帯のなかでも、とりわけ物価高により家計に大きな影響を受ける低所得のひとり親家庭や子育て世帯等に対し、物価高 対応子育て応援手当の支給や地域における緊急的な生活支援等の取組と必要に応じて連携しつつ、集中的な相談機会を設け、必要 な支援を早期に把握・提供すること等を通じて、生活や家計の安定を図ることを目的とする。 事業の概要 〇 物価高への対応として、物価高対応子育て応援手当の支給や各地域の実情に応じて実施される緊急的な生活支援等の 取組と必要に応じて連携しつつ、主に以下の取組を実施する。 〇行政機関の窓口のほか、既存の福祉・教育施設など地域にある様々な場所を活用し、集中的な相談機会を提供する。

取得版 · 令和7年度補正予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／1.9MB）（4ページ） · 4ページ