令和7年度補正予算関係資料（支援局家庭福祉課）
掲載 更新公表資料の確認です。令和7年度補正予算における、こどもの貧困対策・ひとり親家庭支援と社会的養護関係の取組が示されています。未施行の制度改定かどうかは資料上断定できません。
これは初回取得時に確認した公式資料の要約です。制度変更のお知らせではありません。
AI要約
ひとり親家庭向けの相談支援、就業・定着支援、相談員研修、社会的養護関係施設の処遇改善や環境改善、里親支援センターの設置促進などの予算事業が並んでいます。個別事業の実施要件や対象、補助条件は資料の該当箇所を原文で確認してください。未施行・施行済みはこの資料だけでは断定できません。
資料の取得種別：初回取得
対象となる施設・事業
- 児童養護施設
- 里親
- 児童相談所
- こども食堂
- その他
公式資料で確認すること
- ひとり親家庭相談支援、就業支援、研修、里親支援、施設環境改善など、担当事業が補正予算の対象か確認する。
- 各事業の対象者、実施主体、補助率、補助基準額を原文で確認する。
- 未施行かどうかは資料だけで断定せず、公表資料全体を確認する。
要約の根拠
令和７年度補正予算の概要 （こどもの貧困対策・ひとり親家庭支援、社会的養護関係） こども家庭庁支援局家庭福祉課
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令和７年度補正予算における主な事項 （ こ ど も の 貧 困 対 策 ・ ひ と り 親 家 庭 支 援 、 社 会 的 養 護 関係） 「「強い経済」を実現する総合経済対策」（令和７年11月21日閣議決定）を踏まえ、こどもの貧困対策・ひとり親家庭支援 、社会 的養護に関する取組の推進を図るため、以下の施策を令和７年度補正予算に計上している。 ＜こどもの貧困対策・ひとり親家庭支援関係＞ （１）物価高に対応したこどもの貧困・ひとり親家庭等への緊急的な支援 ○ 子育て世帯の中でも、とりわけ物価高により家計に大きな影響を受ける低所得のひとり親家庭や子育て世帯等に対し、物価高対応子育て応援手 当の支給や地域における緊急的な生活支援等の取組と必要に応じて連携しつつ、集中的な相談機会を設け、必要な支援を早期に把握・提供する。
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○ こども食堂等を実施する事業者を対象として広域的に運営支援等を行う民間団体の取組を支援し、困窮するひとり親家庭をはじめ、支援が必要 な世帯のこども等に食事の提供等を行う。 （２）ひとり親家庭のためのワンストップ相談体制の強化 ○ ひとり親家庭等が必要な支援に迅速につながり、自立に向けた適切な支援を受けられるよう、チャットボットによる相談への自動応答や支援制度・担 当窓口の案内など相談機能の強化を図る。 （３）ひとり親の収入増に向けた就業支援の強化 ○ 就職・転職の準備段階から就職先の決定、就職後のフォローアップまでの支援を一体的に行うモデル事業について、生活基盤の安定化と合わせ て支援する場合の加算を創設するほか、ひとり親の職域拡大・新規開拓を図るための事業を創設するなど、ひとり親の就業・自立を強力に支援す る。
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（４）その他の施策 ○ 母子・父子自立支援員を中心としたひとり親家庭等支援に従事する相談員の質の向上・人材育成のための研修事業を創設する。 ○ こども政策の決定過程におけるこども・若者の意見反映を推進するため、困難に直面したこども・若者等から意見を聴くための仕組み（アウト リーチ型意見聴取）や在り方を明らかにし、多様な手法を組み合わせながら、意見聴取を実施する。 ＜社会的養護関係＞ （１）共働き家庭里親等への支援、児童養護施設等の職員の処遇改善等 ○ 共働きの里親や共働きの養親候補者等が、委託児童等の養育と就業との両立を可能とするための環境整備を行うとともに、里親支援センターの 設置促進・機能強化を支援することにより里親等委託の更なる推進を図る。 ○ 児童養護施設等に従事する職員について、令和７年人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定の内容に準じ処遇改善を行う。
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等 （２）児童養護施設等における物価高騰対応のための支援 ○ 物価上昇といった厳しい環境の中でも質の確保された食事の安定的な提供をはじめ、安定的にこどもの養育を行うことができるよう、児童入所 施設措置費等国庫負担金に「運営継続支援臨時加算（仮称）」を創設する。 （３）その他の施策 ○ 改正児童福祉法関連施設・事業所の開設準備経費や改修費等を補助することにより、社会的養護が必要なこどもの生活向上を図るとともに、す べての児童養護施設等においてこどもが安心して過ごすことができる環境となるよう、児童養護施設等における性被害防止対策の支援を行う。 ○ 支援が必要な特定妊婦等が安心した生活を行うことができる社会の実現を図るため、妊産婦等生活援助事業所の設置促進・機能強化を行うとと もに、特定妊婦等への支援についての課題等を把握・共有するネットワークを構築する。
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目次 ・ひとり親家庭相談支援体制強化事業（相談支援パッケージ） （地域における緊急的な支援と連携した物価高対応集中相談事業） ４ ・ひとり親家庭等のこどもの食事等支援事業 ５ ・ひとり親家庭等に対するワンストップ相談体制強化事業 ６ ・民間企業と協働した就業・定着までの一体的支援強化事業 ７ ・ひとり親の職域拡大・新規開拓事業 ８ ・ひとり親家庭等相談支援従事者人材育成研修事業 ９ ・困難に直面したこども・若者意見反映推進事業（アウトリーチ型） 10 ・里親養育包括支援（フォスタリング）事業（共働き家庭里親等支援強化事業） 11 ・令和７年人事院勧告を踏まえた児童養護施設等の職員の処遇改善 12 ・児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業 13 ・里親支援センター設置促進等支援事業 14 ・児童養護施設等に対する運営継続支援臨時加算（仮称）の創設 15 ・特定妊婦等支援機関ネットワ
取得後 · 令和7年度補正予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／1.9MB）（3ページ） · 3ページ
＜母子家庭等対策総合支援事業費補助金＞令和７年度補正予算 2.0億円 支援局 家庭福祉課 事業の目的 ○ 子育て世帯のなかでも、とりわけ物価高により家計に大きな影響を受ける低所得のひとり親家庭や子育て世帯等に対し、物価高 対応子育て応援手当の支給や地域における緊急的な生活支援等の取組と必要に応じて連携しつつ、集中的な相談機会を設け、必要 な支援を早期に把握・提供すること等を通じて、生活や家計の安定を図ることを目的とする。 事業の概要 〇 物価高への対応として、物価高対応子育て応援手当の支給や各地域の実情に応じて実施される緊急的な生活支援等の 取組と必要に応じて連携しつつ、主に以下の取組を実施する。 〇行政機関の窓口のほか、既存の福祉・教育施設など地域にある様々な場所を活用し、集中的な相談機会を提供する。
取得後 · 令和7年度補正予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／1.9MB）（4ページ） · 4ページ
○ 困窮するひとり親家庭を始めとする要支援世帯のこども等を対象とした、こども食堂、こども宅食、フードパントリー等を実施する事業者を対象として広域的 に運営支援等を行う民間団体（中間支援法人）の取組を支援し、こどもの貧困や孤独・孤立への支援を行う。 ○ こども食堂が全国各地で大きく増加しているが、地域ごとに差もあるため、支援を行き渡らせることも重要な課題となってきている。（こども食堂箇所数2018 年時点：2,286か所 → 2024年時点：10,867か所（※認定NPO法人「むすびえ」2024年調査）） ○ ひとり親家庭等のこども等に必要な食事等支援が届けられるよう、全国を複数のブロックに区分して、ブロック毎に中間支援法人が各地のこども食堂等に 伴走型の支援を行う。
取得後 · 令和7年度補正予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／1.9MB）（5ページ） · 5ページ
○ ひとり親家庭等に対する支援について、①地方自治体における窓口が統一されておらず、各種制度を詳細に把握する職員体制も希薄であること、②多様な状況に応じ た様々な制度が用意されているにもかかわらず、実際の活用にはハードルがあり、数々ある制度をひとり親家庭等へ届けることができているかが課題となっている。（市区 町村福祉関係窓口の利用状況：母子世帯46.0％、父子世帯31.3％、母子家庭等就業・自立センター事業を利用したことがない者のうち制度を知らなかった割合： 母子世帯33.6％、父子世帯37.9％） ○ 母子・父子自立支援員等、職員配置の拡充が難しい中、ＩＴ機器等を活用したひとり親のワンストップ相談体制の強化が必須。
取得後 · 令和7年度補正予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／1.9MB）（6ページ） · 6ページ
○ 母子家庭の母又は父子家庭の父の就職を容易にするため、「高等職業訓練促進給付金」等の支給により資格取得の支援を行っているが、個人の状 況によっては、就職・転職や正規雇用等につながりにくい場合や、就職しても子育てとの両立に困難を抱える場合があることが指摘されている。 （就業中のひとり親家庭の母で「資格あり」は65.0％、そのうち「現在の仕事に役に立っている」は67.0％（正規で働くひとり親家庭の母の平均年 間就労収入は344万円）） ○ 資格取得後のミスマッチによる不就業を防ぐとともに、ひとり親支援担当部局と産業振興部局等との連携を通じたひとり親家庭の職域拡大を図る ため、就職・転職の準備段階から就職先の決定、就職後のフォローアップまでの支援を一体的に行うモデル事業を短期集中的に実施し、成果を横展 開する。
取得後 · 令和7年度補正予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／1.9MB）（7ページ） · 7ページ
＜こども政策推進事業委託費＞令和７年度補正予算 0.5億円 支援局 家庭福祉課 事業の目的 ○ ひとり親家庭の親は、子育てと生計の維持を一人で担うため、就職・転職等をしようとしたときに労働条件での制約を受けるなど困難を伴う ことなどが少なくなく、その大半が就労しているものの就労収入は相対的に低い状況にある。 ○ 一方で、各産業分野においては、人材確保が急務となっている分野も存在している。 ○ このため、就業により自立に至った好事例について情報収集や分析を行うとともに、必ずしもひとり親の就業が広がっていない分野における ひとり親の就業・定着の可能性を模索し、その結果について自治体や産業界に展開することを通じて、ひとり親家庭の親の就労支援を強力に推 進する。
取得後 · 令和7年度補正予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／1.9MB）（8ページ） · 8ページ
＜ひとり親家庭等相談支援従事者人材育成研修事業費補助金＞令和７年度補正予算 0.2億円 支援局 家庭福祉課 事業の目的 ○ ひとり親家庭等が直面する課題は、ニーズが個々に異なるうえ、問題が複雑・複合化しており、必要な支援につなぐための的確 なアセスメントが求められる。そのため、相談支援体制の更なる強化が必要であり、母子・父子自立支援員等の相談支援従事者の 質の向上・人材育成が急務である。 ○ このため、母子・父子自立支援員を中心としたひとり親家庭等支援に従事する相談員に対して研修を実施し、相談支援従事者の 質の向上を図ることで、相談支援体制を更に強化する。研修は、全国の相談員が参加しやすいように地域ブロック毎に開催し、実 践的な研修を行うとともに、地域の相談員同士が関係を構築できるよう工夫する。
取得後 · 令和7年度補正予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／1.9MB）（9ページ） · 9ページ
○ 令和６年６月に改正された「こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律」では、第９条第３項において、「政府は、 大綱を定めるに当たり、貧困の状況にあるこども及びその家族、学識経験者、こどもの貧困の解消に向けた対策に係る活動を行う民 間の団体その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。」と明記され、こども大綱策定に際し、貧困の 状況にあるこども等の意見を反映させるために必要な措置を講じる旨の規定が設けられた。 ○ こども基本法においては、年齢や発達の程度に応じたこどもの意見表明機会の確保・こどもの意見の尊重が基本理念として掲げ られており、こども家庭庁は、その任務として、こどもの意見の尊重を掲げ、こどもの意見が積極的かつ適切にこども政策に反映さ れるよう取り組むこととしている。
取得後 · 令和7年度補正予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／1.9MB）（10ページ） · 10ページ
支援局 家庭福祉課 事業の概要 【実施主体】 都道府県、指定都市、児童相談所設置市 【補助基準額】 １か所当たり 10,000千円 （※）①共働き家庭里親等の実態把握のみ実施する場合 は、１か所当たり5,000千円 【補助割合】 国 ： 10／10 （※）本事業が次年度以降も継続される場合であっても、 令和８年度までのモデル事業とする。 ○ 共働きの里親や共働きの養親候補者等 が委託児童等の養育と就業との両立が困 難な状況が多いことから、①共働き家庭 里親等が委託児童等を養育するためにど の程度会社と調整を要する必要があるの か等の実態把握を行うとともに、②自治 体の創意工夫を凝らした先駆的な取組に 対して補助を行うことで、里親等委託の 更なる推進を図る。
取得後 · 令和7年度補正予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／1.9MB）（11ページ） · 11ページ
支援局 家庭福祉課 支援局 家庭福祉課令和７年人事院勧告を踏まえた児童養護施設等の職員の処遇改善 ＜児童保護費負担金＞令和７年度補正予算 46億円 事業の目的 ○ 児童養護施設等に従事する職員について、令和７年人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定の内容に準じた処遇改善を行う。 事業の概要 ○ 児童養護施設等の措置費の算定に当たっては、人件費・事業費・管理費について各々対象となる費目を積み上げて算定しており、 そのうち、人件費については、国家公務員の給与に準じて算定している。 ○ 令和７年人事院勧告に伴う国家公務員の給与の改定内容を反映し、国家公務員給与の改定に準じて令和７年４月まで遡って 児童養護施設等措置費の人件費の引上げを行う。
取得後 · 令和7年度補正予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／1.9MB）（12ページ） · 12ページ
支援局 家庭福祉課児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業 事業の目的 事業の概要 実施主体等 ○ 児童養護施設退所者等が住居や生活費など安定した生活基盤を確保することが困難な場合等において、全ての都道府県で家賃相当額の貸付や生 活費の貸付、資格取得費用の貸付を着実に行うことにより、これらの者の円滑な自立を支援する。
取得後 · 令和7年度補正予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／1.9MB）（13ページ） · 13ページ
支援局 家庭福祉課 事業の目的 事業の概要 実施主体等 【実施主体】国（委託により実施） 里親支援センター設置促進等支援事業 ○ 改正児童福祉法において創設された里親支援センターについて、各自治体（都道府県・指定都市・児童相談所設置市）での設置促進・機能強化を 支援することにより、里親等委託の更なる推進及び里親家庭等に対する支援の充実を図る。 ○ 里親支援センターの設置促進・機能強化を行うために、センター未設置自治体や民間団体に対する立ち上げ支援としての相談対応・助言、機能強 化としてのアドバイザーの派遣や個別ケースのコンサルティング等を実施する。
取得後 · 令和7年度補正予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／1.9MB）（14ページ） · 14ページ
支援局 家庭福祉課児童養護施設等に対する運営継続支援臨時加算（仮称）の創設 事業の目的 ○ 児童養護施設等は、こどもたちが集団で生活する場として、普段からこどもを取り巻く多様な危険を的確に捉え、その発達の段階 や地域特性に応じた取組を継続的に着実に実施する必要がある。 ○ 一方で、昨今の物価高騰などを受け食材料費をはじめ、様々な物の価格の動きが急激であり、質の確保された食事の基となる食材 料の確保や安定的なこどもの養育に必要な費用が上昇している。 ○ このため、物価上昇といった厳しい環境の中でも質の確保された食事の安定的な提供をはじめ、安定的にこどもの養育を行うこと を支援するため、 「運営継続支援臨時加算（仮）」を創設する。 なお、この措置は令和７年度中の時限的な措置である。
取得後 · 令和7年度補正予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／1.9MB）（15ページ） · 15ページ
○ 妊産婦等生活援助事業所の設置促進・機能強化を行うとともに、妊産婦等生活援助事業所のほか、市町村や児童相談所、児童福祉施 設、医療機関等の関係機関が連携し、家庭生活に支障が生じている特定妊婦や出産後の母子等（以下「特定妊婦等」という。）への支 援についての課題等を把握・共有するネットワークを構築することで、支援が必要な特定妊婦等が安心した生活を行うことができる社 会の実現を図る。 （１）立ち上げ支援 妊産婦等生活援助事業所未設置自治体や民間団体に対する立 ち上げ支援としての相談対応・助言、支援計画の策定方法・ ケースワークの手法等に関する実践等を行う。 （２）機能強化支援 機能強化のために妊産婦等生活援助事業所へのアドバイザー の派遣や個別ケースのコンサルティング等を実施する。
取得後 · 令和7年度補正予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／1.9MB）（16ページ） · 16ページ
○ 改正児童福祉法関連施設・事業所の開設準備経費や改修費等を補助することにより、社会的養護が必要なこどもの生活向上を図る。 ○ 里親身分証明書の取り組みが全国的に進むよう、都道府県等における里親身分証明書の発行に必要な備品購入等を支援することにより、里親の負担軽減を図る。 ○ こどもの安心・安全な生活環境の確保及びプライバシー保護を図ることにより、すべての児童養護施設等においてこどもが安心して過ごすことができる環境と なるよう、児童養護施設等における性被害防止対策の支援を行う。 （１）改正児童福祉法関連施設・事業所開設等支援事業 ① 里親支援センター、社会的養護自立支援拠点事業所及び妊産婦等生活援助事業所を開設するため、必要な設備整備及び備品の購入並びに改修等に係る経費を 補助する。
取得後 · 令和7年度補正予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／1.9MB）（17ページ） · 17ページ
支援局 家庭福祉課 支援局 家庭福祉課被災した児童入所施設等の入所児童等に係る利用者負担減免に対する支援 ＜児童保護災害臨時特例補助金＞令和７年度補正予算 0.2百万円 事業の目的 ○ 児童入所施設等へ入所措置等が行われた児童の保護者等が災害により、住宅、家財又はその財産について著しい損害を受けた場 合には、都道府県等の判断により利用者負担額の減免を行っているところであるが、これによる都道府県等の負担を軽減する。 事業の概要 ○ 令和６年能登半島地震の被災者に対して都道府県等が利用者負担額の減免を実施した場合の減免相当額について、本事業により 補助を行う。 ※令和７年４月から９月までの６月分を計上。
取得後 · 令和7年度補正予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／1.9MB）（18ページ） · 18ページ
（参考）「強い経済」を実現する総合経済対策（抄）（令和７年11月21日閣議決定） ２．地方の伸び代の活用と暮らしの安定 （３）地域共生社会の実現 （質の高いこども・若者・子育て政策の推進等） これまでに講じられた少子化対策を含め、「こどもまんなか社会」の実現に向けて、 現下の物価高の状況も踏まえ、質の高いこども・若者・子育て政策に官民の総力を結集 して取り組むとともに、実態を的確に把握しつつ、ＥＢＰＭや効果検証を着実に実行し、 確実に成果を確保する。 （中略） 地域の多様な主体が連携したこども・若者支援システムの構築を進める。妊娠・出 産・乳幼児期の悩みやリスク等の早期発見・相談支援体制の整備、産後ケアの推進、ヤ ングケアラーの実態把握の強化を行う。
取得後 · 令和7年度補正予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／1.9MB）（19ページ） · 19ページ
こどもの貧困の解消に向け、物価高に対応した 食事等の支援を行うとともに、ひとり親家庭について、相談体制の強化のほか、就職・ 定着に向けた伴走支援等を行う。児童相談所等の人材確保による虐待防止対策の強化、 共働き家庭の里親や発達に特性のあるこどもへの支援の強化、障害のあるこどもやその 家族の地域社会へのインクルージョン推進等に取り組む。こどもの自殺防止のため、地 方公共団体による協議会の設置・運営を支援するとともに、ＩＣＴやＡＩの活用も見据 えた新たな自殺対策を検討する。
取得後 · 令和7年度補正予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／1.9MB）（19ページ） · 19ページ