保育士等の待遇改善案の公表資料の確認
掲載 更新保育士等の処遇改善の推移、キャリアアップ研修の仕組み、職制階層のイメージなどを示す公表資料です。公表資料の確認であり、法改正や施行済みの制度変更とは断定しません。
これは初回取得時に確認した公式資料の要約です。制度変更のお知らせではありません。
AI要約
保育士等の処遇改善の考え方、研修分野、職制のイメージが示されています。実務では、対象職員、研修要件、配分方法、対象施設の範囲を原文全体で確認してください。児童養護施設等や放課後児童クラブへの処遇改善を含む記述があるため、関連施設は資料全体の対象範囲を確認してください。
資料の取得種別：初回取得
対象となる施設・事業
- 保育所
- 認定こども園
- 幼稚園
- 放課後児童クラブ
- 児童養護施設
公式資料で確認すること
- 保育士等の処遇改善の推移と現在の位置づけを資料全体で確認する。
- キャリアアップ研修の分野と要件を確認する。
- 月額4万円、月額5千円、全職員2%の各処遇改善の対象範囲を確認する。
- 児童養護施設等や放課後児童クラブが含まれる記述の範囲を確認する。
要約の根拠
1.3% 1.3% 1.9% 1.9% 1.9% 2.0% 2.0% 2.0% 2.0%2.85% 3.0% 3.0% 3.0% 2.85% 2.0% 0.0% 2.0% 4.0% 6.0% 8.0% 10.0% 12.0% 14.0% 16.0% 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 （改善率） ＋ 安心こども基金 において創設 保育緊急確保事業 で事業継続 公定価格に 組み込む（恒久化） ※28年人事院勧告準拠（28補正案） ※ 処遇改善等加算（賃金改善要件分）は、平成25、26年度においては「保育士等処遇改善臨時特例事業」により実施 ※ 各年度の月額給与改善額は、予算上の保育士の給与改善額 保育士等の処遇改善の推移（平成２４年度との比較） ※26年人事院勧告 準拠（26補正） ※27年人事院勧告 準拠（27補正） ※処遇改善等加算 （賃金改善要件分） 消費税財源
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※処遇改善等加算 （賃金改善要件分） 消費税財源以外 ※処遇改善等加算 （賃金改善要件分） 消費税財源 ＋約３％ （月額約9,000円） ＋約５％ （月額約15,000円） ＋約７％ （月額約21,000円） ＋約８％ （月額約26,000円） （2012） （2013） （2014） （2015） （2016） （2017） （予定） ０．７兆円 メニュー （消費税財 源） ０．３兆円 超メニュー 新たな 財源 ＋約10％＋最大４万円 （月額約32,000円＋最大４万円） 技能・経験 に着目した 更なる処遇 改善
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副主任保育士 ※ライン職 【要件】 ア 経験年数概ね７年以上 イ 職務分野別リーダーを経験 ウ マネジメント＋３つ以上の分野 の研修を修了 エ 副主任保育士としての発令 専門リーダー ※スタッフ職 【要件】 ア 経験年数概ね７年以上 イ 職務分野別リーダーを経験 ウ ４つ以上の分野の研修を修了 エ 専門リーダーとしての発令 職務分野別リーダー 【要件】 ア 経験年数概ね３年以上 イ 担当する職務分野（左記①～⑥）の研修を修了 ウ 修了した研修分野に係る職務分野別リーダー※としての発令 ※乳児保育リーダー、食育・アレルギーリーダー 等 ※同一分野について複数の職員に発令することも可能 キャリアアップ研修の創設 →以下の分野別に研修を体系化 ※ 研修の実施主体：都道府県等 ※ 研修修了の効力：全国で有効 ※ 研修修了者が離職後再就職 する場合：以前の研修修了の 効力は引き続き有効 園長 ＜平均
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勤続年数24年＞ 主任保育士 ＜平均勤続年数21年＞ 保育士等 ＜平均勤続年数８年＞ 月額５千円の処遇改善 【研修分野】 ①乳児保育 ②幼児教育 ③障害児保育 ④食育・アレルギー ⑤保健衛生・安全対策 ⑥保護者支援・子育て支援 ⑦保育実践 ⑧マネジメント 新新 新 新 月額４万円の処遇改善 （園長・主任保育士を除く保育士等全体の概ね１／３） ※新たな名称はすべて仮称 研修による技能の習得により、 キャリアアップができる仕組みを構築 このほか、更なる「質の向上」の一環として、全職員に対して２％（月額６千円程度）の処遇改善を実施 ※上記処遇改善の対象は、公定価格における現行の処遇改善等加算の対象と同じ。 ※ 「園長・主任保育士を除く保育士等全体の概ね１／３」とは、公定価格における職員数に基づき算出したもの。
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保育士等（民間）のキャリアアップの仕組み・処遇改善のイメージ 所要額 約1,100億円(公費) ※幼稚園、認定こども園等のほか、児童養護施設等 や放課後児童クラブの職員への処遇改善を含む。
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○ 経験年数に係る要件については「概ね」であり、各保育園等に おける職員の状況を踏まえ決めることができる。 ○ 研修に係る要件については、平成29年度は当該要件を課さず、 平成30年度以降は、職員の研修の受講状況等を踏まえ、決定。 ○ 月額４万円の配分については、保育園等の判断で、技能・経験 を有するその他の職員（園長を除く）に配分することができる。 ただし、月額４万円の対象者を一定数確保。 ○ 技能・経験を有する保育士等に対する処遇改善については、 職務手当を含む月給により実施。
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保育士等（民間）のキャリアアップの仕組み導入後の職制階層（イメージ ） ＜定員９０人（職員１７※人）のモデル（公定価格前提）の場合＞ ※ 園長１人、主任保育士１人、保育士１２人、調理員等３人 １人 １人 ７人 ３人 ５人 主任保育士 副主任 保育士 （新設） 専門 リーダー （新設） 園長 職務分野別リーダー （新設） 保育士等 ５人／１５人 ＝ １／３ ※新たな名称はすべて仮称 １５人 月額４万円 の処遇改善 月額５千円 の処遇改善 ２％（月額 ６千円程度） の処遇改善 ＋ ＋
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