別添3「保育士や保育事業者等への巡回支援事業」等（令和8年度予算案）の公表資料確認
掲載 更新公表資料の確認です。保育人材確保、巡回支援、相談支援、職場環境改善、放課後児童クラブへの巡回支援に関する予算案の記載が見られます。未施行の予算案資料であり、記載内容がそのまま現在の義務になるとは読めません。
これは初回取得時に確認した公式資料の要約です。制度変更のお知らせではありません。
AI要約
保育士・保育事業者向けの巡回支援や相談支援、魅力発信、就職・復職支援、職場環境改善の取組が示されています。放課後児童クラブへの巡回支援も含まれています。予算案資料のため、現時点で新たな義務や実施要件が確定したとは扱わず、原文全体と正式な公表資料を確認してください。
資料の取得種別：初回取得
対象となる施設・事業
- 保育所
- 認定こども園
- 幼稚園
- 放課後児童クラブ
公式資料で確認すること
- 保育士支援アドバイザーや保育事業者支援コンサルタント、放課後児童クラブ巡回アドバイザーの支援内容を確認すること。
- 保育所等の巡回支援、相談窓口、研修、採用支援、復職支援の対象と実施主体を確認すること。
- 放課後児童クラブが対象に含まれる部分の範囲を原文全体で確認すること。
- 予算案資料であるため、施行済みの制度変更と混同しないこと。
要約の根拠
成育局 保育政策課保育士・保育所支援センター設置運営事業 見直し ＜保育対策総合支援事業費補助金＞ 令和８年度予算案 463億円の内数（464億円の内数） 各地域における保育人材確保の実効性を高めるため、保育士・保育所支援センター（以下、「センター」という。）において、地域の実情に応じた支援目標や確実な根拠に基づ くＫＰＩ(重要業績評価指標) を設定し、取組の事業効果を評価し、見直し・改善・支援内容の充実を図り、センターを基軸として地域の保育人材の確保のために総合的に取り組む 費用の一部を補助する。 センターにおいて、次の業務を行う拠点としての機能を担う体制を整備し、関係機関と連携しながら、総合的に取り組む。
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○ 保育に関する業務への関心を高めるための広報 ○ 保育に関する業務に従事することを希望する保育士に対し、職業紹介、保育に関する最新の知識及び技能に関する研修の実施その他の保育に関する業務に円滑に従事することが できるようにするための支援 ○ 保育所の設置者に対する、保育士が就業を継続することができるような就労環境を整備するために必要な助言その他の援助 ○ 上記のほか、保育に関する業務に従事することを希望する保育士の就業及び保育所における保育士の就業の継続を促進するために必要な業務 事業の目的 事業の概要 【実施主体】 都道府県・指定都市・中核市 【補助率】 国：１／２、都道府県・指定都市・中核市：１／２ 【補助基準額】 ○ 基本分： ※ Ⅱ～Ⅳについては、潜在保育士・養成施設の学生・現役保育士に対して、センターに登録してもらうよう積極的に勧奨することを前提として、取組を進めるものとする
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。 ※ 取組に応じたアウトプットKPIの設定を必須とする。 ○ 加算分： 基本分の業務に加え、センターの機能強化のため、以下の取組を実施する場合に加算（一部の取組については、令和９年度以降、段階的に基本分に統合予定） ○ 実績による上乗せ： アウトカムKPIを設定したうえで事業を実施し、令和８年度末のアウトカムKPIの達成状況に応じて、基本分・加算分の合計補助基準額を1.2倍または1.4倍に引き上げる。
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アウトカムKPI…新規登録者数、登録者のうち就職につながった件数 事業項目 取組の目的 必須とする取組 補助基準額 Ⅰ 保育の現場・職業の 魅力発信 ・ 保育士・保育の現場に対するイメージを改善し、 若者や保護者をはじめとする国民の理解を深める ・ 保育の仕事や魅力の情報発信 ・ センターの取組に関する広報 12,189千円 ※左記の１～５全てについて 取り組む場合 ※やむを得ない事情により実施 できない事業項目がある場合 は、以下の金額を減額する Ⅰ～Ⅳ：各2,500千円 Ⅴ：2,000千円 Ⅱ 新規資格取得支援 ・ 保育士資格取得を目指す者を増やす ・ 養成施設の学生を対象とした伴走的な就職支援 ・ 保育補助者等に対する試験受験の勧奨 Ⅲ 潜在保育士等の就職 支援 ・ 潜在保育士等の保育所等への就職を進める ・ 保育現場で活躍できる環境を整える ・ 潜在保育士等を対象とした伴走的な就
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職支援 Ⅳ 就業継続支援 ・ 保育士が働きやすい職場環境を確保する ・ 保育士や保育所等を対象とした相談支援 ・ 職場環境改善等に係る周知・啓発 Ⅴ 関係機関との連携 ・ Ⅰ～Ⅳについて関係機関と連携し、推進する ・ 関係機関との保育士確保に関する現状分析・対応策の検討 ・ 保育士確保に関する地域のネットワーク体制の構築 ① 就職支援・就業継続支援を強化するために保育所等を訪問する人員を基本分とは別に配置（保育所等に対する巡回支援） 4,172千円 ② 人事・労務管理等に関する専門性の高い資格を有する人材等(＊)を①とは別に配置 6,120千円 ○ 上記以外の専門性を有する人材等を①とは別に配置 1,152千円 ③ 小中高生を対象とした保育体験・職業体験、職業講話 385千円 ④ 保育士資格取得の勧奨・支援（資格取得説明会・講習会、保育補助者等に対する試験受験の対策講座） 421千円 ⑤
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保育所等の採用支援（採用力向上セミナー） 515千円 ⑥ 情報交換の機会創出（保育士交流会、保育士を目指す者と現役保育士との座談会） 468千円 ⑦ 潜在保育士の復職支援（復職前研修、求職セミナー） 515千円 ⑧ 保育士資格登録者名簿等を活用した潜在保育士の掘り起こし 3,835千円 ⑨ 放課後児童支援員等の人材確保 1,377千円 (＊) 社会保険労務士、弁護士、キャリアコンサルタント、中小企業診断士等 【補助基準額】 等 等 等 等 等 実施主体等
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成育局 保育政策課保育士や保育事業者等への巡回支援事業 事業の目的 保育士の離職防止及び保育所等の勤務環境改善を進めるため、保育所等に勤務する保育士や、保育事業者及び放課後児童クラブを対象とした 巡回相談、働き方改革や魅力ある職場づくり、保育の質の確保・向上のための支援を行うことにより、保育人材の確保等を図る。 事業の概要 ① 保育士支援アドバイザーによる巡回支援 保育士のスキルアップや保護者への適切な対応方法等や働き方の見直し等に関する助言又は指導、保育所の自己評価等の充実により 保育の質の確保・充実を図り、働きがいを高められるよう、「保育士支援アドバイザー」による巡回支援を実施。
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② 保育事業者支援コンサルタントによる巡回相談 保育事業者に対し、保育所等における勤務環境の改善に関することや、保育の質の向上に関すること、働き方の見直しや定着管理の マネジメント、多様で柔軟な働き方を選択できる勤務環境の整備などの業務改革に向けた助言又は指導を行うため「保育事業者支援コ ンサルタント」による巡回相談を実施。（保育所等における保護者等の対外的な対応を援助する者による巡回支援も補助対象） ③ 放課後児童クラブ巡回アドバイザーによる巡回支援 放課後児童クラブにおいて、子どもの安全の確保や、子どもの主体的な活動が尊重される質の高い支援に向けた助言・指導等を行う ため、「放課後児童クラブ巡回アドバイザー」による巡回支援を実施。
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＜見直し内容＞ 以下のメニューについて、「新規卒業者の確保、就業継続支援事業（子ども・子育て支援体制整備総合推進事業）」等に統合 保育士の働き方の見直しや業務改善等に関して、保育所等の施設長や主任保育士、中堅の保育士などを対象とした働き方改革の啓発セミ ナーや実践例を用いた研修会等を開催 実施主体等 【実施主体】 都道府県、市区町村 【補助率】 国：１／２、都道府県・市区町村：１／２ 【補助基準額】①～③ 各 4,065千円 （①及び②については、都道府県が実施し複数配置する場合 8,130千円） 見直し ＜保育対策総合支援事業費補助金＞ 令和８年度予算案 463億円の内数（464億円の内数）
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成育局 成育基盤企画課保育人材等就職・交流支援事業 事業の目的 保育人材を確保するため、新規資格取得者の確保や就業継続支援、離職者の再就職支援、さらに、保育士の技能の向上に向けた取組など、保育士・保育所支援セ ンタ―等の関係機関と連携の上、市町村等が主体となって実施する取組に要する費用の一部を補助することにより、こどもを安心して育てることができる環境を整 備する。 （９）保育士・地域限定保育士を目指す者への知識・技術向上支援【拡充】 保育士・地域限定保育士を目指す者を対象に、保育士等として必要となる 知識・技術の取得に係る講習や研修、試験の広報等に必要な経費への補助。 【補助基準額】１自治体当たり5,263千円 ※ 保育士・保育所支援センターとの連携加算【拡充】 上記（１）から（９）の事業の実施に当たり、保育士・保育所支援センタ ーと連携した事業数に応じ加算する。
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【補助基準額（１自治体当たり）】 ・連携した事業数が１～３： 439千円 ・連携した事業数が４～６： 878千円 ・連携した事業数が７～９：1,317千円 事業の概要 （１）指定保育士養成施設の学生等に対するインターンシップ等の機会の提供 指定保育士養成施設の学生等に対する保育所等におけるインターンシッ プや職場見学、職場体験等の機会の提供に必要な経費への補助。 【補助基準額】１市町村当たり484千円 （２）高校生及び中学生に対する保育の職場体験や普及啓発活動 高校生や中学生に対する保育所等における職場体験や保育士の仕事の魅 力を伝えるためのセミナー等の実施に必要な経費への補助。 【補助基準額】１市町村当たり229千円 （３）職場定着を支援するための研修等の実施 新規に採用される保育士への研修や潜在保育士の職場復帰のための研修 等の開催に必要な経費への補助。
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【補助基準額】１市町村当たり594千円 等 （４）保育士が相談しやすい体制整備のための相談窓口の設置 保育士が抱える保育現場の悩み等について、保育所長経験者等の外部人 材に相談しやすい環境の整備に必要な経費への補助。 ※ 保育士・保育の現場の魅力発信事業より移管 【補助基準額】１市町村当たり4,036千円 （５）就職相談会の開催等による求人情報の提供 潜在保育士や新卒保育士（以下「潜在保育士等」という。）に対する就 職相談会の開催やメディア媒体を活用した求人情報の提供に必要な経費へ の補助。 【補助基準額】１市町村当たり651千円 （６）潜在保育士等に対するマッチング支援 潜在保育士等からの相談に応じた就職あっせんや求人情報の提供等、求人 を行っている事業者とのマッチングの支援に必要な経費への補助。
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【補助基準額】１市町村当たり5,120千円 （７）就職支援コーディネーターの配置 マッチング支援を円滑に行うための就職支援コーディネーターの配置に必 要な経費への補助。 【補助基準額】１市町村当たり4,700千円 （８）保育人材の確保に関する協議会の開催等 保育人材の確保に関する検討等を行う協議会の開催や就職支援コーディ ネーターの追加配置に必要な経費への補助。 【補助基準額】１市町村当たり4,000千円 １ 保育人材等就職支援事業 （１）保育士の実地派遣及び人材交流等 保育所等に勤務する保育士及び保育従事者が、他の保育所等への実地派遣研修や施設間の人材交流の実施に必要な経費への補助。
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【補助基準額】代替保育士等雇上費：１人１日当たり8,440円 調整費：１人当たり4,000円 （２）指定保育士養成施設の学生の保育実習受け入れ 保育所等において指定保育士養成施設の学生に対する保育実習の受け入れに必要な経費への補助。
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【補助基準額】実習受入費：１人当たり10,000円 調整費：１人当たり4,000円 ２ 保育士等のキャリアアップ構築のための人材交流等支援事業 実施主体等 【実施主体】１ 保育人材等就職支援事業：市町村、（９）のみ都道府県も含む ２ 保育士等のキャリアアップ構築のための人材交流等支援事業：市町村 【補助割合】１ 保育人材等就職支援事業：国：１／２、都道府県・市町村：１／２ ２ 保育士等のキャリアアップ構築のための人材交流等支援事業：国：３／４(※)、市町村：１／４ （※）３／４の国庫補助率の対象は、財政力指数１未満の市町村とし、その他の市町村は国庫補助率を１／２とする。
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拡充 ＜保育対策総合支援事業費補助金＞ 令和８年度予算案 463億円の内数（464億円の内数）
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成育局 保育政策課保育士・保育の現場の魅力発信事業 事業の目的 事業の概要 実施主体等 保育士という職業や保育の現場の魅力発信 国の情報発信のプラットフォームを活用しながら以下の取組みを実施 （具体的な取組） ・保育体験イベント ・情報発信サイト ・進路指導担当や中高生などに対する魅力発信 等 ＜見直し内容＞ 以下のメニューについて、保育人材等就職・交流支援事業に移管する。 保育士が相談しやすい体制整備 （具体的な取組） 保育士の相談窓口（SNS等も含む）の設置 ・心理職や社労士等を配置し、人間関係や労働条件等に関する相談支援を実施 ・相談内容に応じて、保育所等に対して、必要な指導・助言 保育士を目指す方や保育士に復帰しようとする方が増え、保育現場で就業しやすくなるよう、保育士という職業や保育の現場の魅力 発信や保育士が相談しやすい体制を整備し、保育士確保や就業継続を図る。
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【実施主体】 都道府県、指定都市 【補助基準額】 １自治体あたり：8,108千円 【補助率】 国：１／２、都道府県・指定都市：１／２ 見直し ＜保育対策総合支援事業費補助金＞ 令和８年度予算案 463億円の内数（464億円の内数）
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