令和8年度概算要求関係資料（社会的養護関係・支援局家庭福祉課）の公表資料確認

令和８年度予算 概算要求の概要 （社会的養護関係） 支援局 家庭福祉課 【令和８年度概算要求】 【令和７年度予算】 ４，０６８億円 （ ３，９０７億円） 【主な内訳】 ◇ 児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金 236億円 ◇ 児童入所施設措置費等国庫負担金 1,657億円 ◇ 子ども・子育て支援交付金（※） 2,061億円 ◇ 次世代育成支援対策施設整備交付金 67億円 （ 207億円） （ 1,591億円） （ 2,013億円） （ 67億円） 事項 事業の概要 児童家庭支援セン ターの相談支援体 制の強化 ＜児童家庭支援センター運営等事業＞【拡充】 ・児童に関する家庭その他からの相談のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものに応じ、必要な助言を行うとともに、市 町村の求めに応じ、技術的助言その他必要な援助等を行う。

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（２）里親等への支援 事項 事業の概要 里親支援センター の設置促進・機能 強化等 ＜児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業（再掲）＞【拡充】 ・里親支援センターを開設するため、必要な設備整備及び備品の購入並びに改修等を行う。 ７ ＜里親支援センター設置促進等支援事業＞【新規】 ・里親支援センターの設置促進・機能強化を行うために、センター未設置自治体や民間団体に対する立ち上げ支援としての相談 対応・助言、機能強化としてのアドバイザーの派遣や個別ケースのコンサルティング等を実施する。また、里親支援センター 職員等を対象とした研修事業の実施や全国的なフォーラムの開催により、里親支援センターの担い手の掘りおこしや、人材育 成を進めるとともに、全国の里親支援センター同士が意見交換・情報共有できる場を創出し、里親支援体制のネットワークを 構築する。

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（３）施設養護への支援 事項 事業の概要 乳児院の機能強化 ＜乳児院地域支援強化事業＞【新規】 ・乳児院において、地域の支援拠点として乳児院の各機能を統括し、当事者のニーズに合わせて各機能を選択、統合して適切に 提供できるようマネジメントリーダーの配置や、妊産婦等生活援助事業等の活用のための市町村等との連携職員の配置などを 行う。 児童養護施設入所 児童等の性被害防 止 ＜児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業（再掲）＞【拡充】 ・乳児院や児童養護施設等において、小規模なグループによるケアを実施するため、施設の改修、設備整備及び備品の購入を行 う。 ・乳児院や児童養護施設等において、性被害防止対策を図るため、パーテーション、簡易扉、簡易更衣室及びカメラ、人感セン サーライト等の設備の購入や更新を行う。

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児童養護施設退所 者等への自立支援 資金貸付 ＜児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業＞【新規】 ・児童養護施設退所者等が住居や生活費など安定した生活基盤を確保することが困難な場合等において、家賃相当額の貸付や生 活費の貸付、資格取得費用の貸付を行う。

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社会的養護経験者等への自立支援 ○社会的養護自立支援拠点事業による社会的養護経験者等の相互交流の場の提供、生活・就労等に関する相談支援や助言等の実施 〇児童自立生活援助事業による日常生活上の援助等の実施 〇社会的養護経験者等の支援ニーズ等を把握するための実態調査 等 社会的養護に関する施策について 在宅等への支援 〇児童家庭支援センターによる、こどもや家庭からの専門的な知識及び技術を必要とする相談に対する助言、市町村の求めに応じた技術的助 言・必要な援助、児童相談所や児童福祉施設等との連絡調整等の実施 ○妊産婦等生活援助事業所による、家庭生活に支障が生じている特定妊婦や出産後の母子等への一時的な住まいや食事の提供、その後の養育等 に係る情報提供や、医療機関等の関係機関との連携 等 ≪児童家庭支援センターの設置促進及び機能強化、特定妊婦等への支援の強化≫ ≪社会的養護経験者等への支援の強化

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○ 児童養護施設等における小規模なグループによるケアの実施など、こどもの養育環境の改善を図るための改修や、ファミリーホーム等を新設する場合の建物の改修、 改正児童福祉法関連施設・事業所の開設準備経費や改修費等に係る経費を補助することにより、社会的養護が必要なこどもの生活向上を図る。 ○ 里親身分証明書の取り組みが全国的に進むよう、都道府県等における里親身分証明書の発行に必要な備品購入等を支援することにより、里親の負担軽減を図る。 ○ こどもの安心・安全な生活環境の確保及びプライバシー保護を図ることにより、すべての児童養護施設等においてこどもが安心して過ごすことができる環境となる よう、児童養護施設等における性被害防止対策の支援を行う。