令和8年度概算要求関係資料（社会的養護関係・支援局家庭福祉課）の公表資料確認
掲載 更新令和8年度概算要求に関する社会的養護関係の公表資料です。児童家庭支援センター、里親支援センター、里親養育包括支援、乳児院・児童養護施設の機能強化、特定妊婦等支援、養子縁組民間あっせん機関支援などの事業見直し・拡充・新規が示されています。公表資料の確認であり、未施行の制度変更として整理します。
これは初回取得時に確認した公式資料の要約です。制度変更のお知らせではありません。
AI要約
社会的養護関係の概算要求として、相談支援、里親支援、施設の環境改善、人材確保・育成、特定妊婦等支援、養子縁組支援に関する事業が整理されています。現場では、どの事業が自施設・自治体の対象か、補助対象や実施主体、加算要件、対象施設の範囲を原文全体で確認してください。未施行の要求資料であり、実際の運用開始や義務化を前提にした対応はしないでください。
資料の取得種別：初回取得
対象となる施設・事業
- 児童養護施設
- 乳児院
- 児童相談所
- 里親
- 母子生活支援施設
公式資料で確認すること
- 自施設や所管自治体が対象となる事業を原文全体で確認する。
- 補助基準額、補助割合、実施主体、対象施設等を確認する。
- 里親支援センター、児童家庭支援センター、妊産婦等生活援助事業所、社会的養護自立支援拠点事業所などの対象範囲を確認する。
- 未施行の概算要求資料である点を踏まえ、確定運用として扱わない。
要約の根拠
令和８年度予算 概算要求の概要 （社会的養護関係） 支援局 家庭福祉課 【令和８年度概算要求】 【令和７年度予算】 ４，０６８億円 （ ３，９０７億円） 【主な内訳】 ◇ 児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金 236億円 ◇ 児童入所施設措置費等国庫負担金 1,657億円 ◇ 子ども・子育て支援交付金（※） 2,061億円 ◇ 次世代育成支援対策施設整備交付金 67億円 （ 207億円） （ 1,591億円） （ 2,013億円） （ 67億円） 事項 事業の概要 児童家庭支援セン ターの相談支援体 制の強化 ＜児童家庭支援センター運営等事業＞【拡充】 ・児童に関する家庭その他からの相談のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものに応じ、必要な助言を行うとともに、市 町村の求めに応じ、技術的助言その他必要な援助等を行う。
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（２）里親等への支援 事項 事業の概要 里親支援センター の設置促進・機能 強化等 ＜児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業（再掲）＞【拡充】 ・里親支援センターを開設するため、必要な設備整備及び備品の購入並びに改修等を行う。 ７ ＜里親支援センター設置促進等支援事業＞【新規】 ・里親支援センターの設置促進・機能強化を行うために、センター未設置自治体や民間団体に対する立ち上げ支援としての相談 対応・助言、機能強化としてのアドバイザーの派遣や個別ケースのコンサルティング等を実施する。また、里親支援センター 職員等を対象とした研修事業の実施や全国的なフォーラムの開催により、里親支援センターの担い手の掘りおこしや、人材育 成を進めるとともに、全国の里親支援センター同士が意見交換・情報共有できる場を創出し、里親支援体制のネットワークを 構築する。
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（３）施設養護への支援 事項 事業の概要 乳児院の機能強化 ＜乳児院地域支援強化事業＞【新規】 ・乳児院において、地域の支援拠点として乳児院の各機能を統括し、当事者のニーズに合わせて各機能を選択、統合して適切に 提供できるようマネジメントリーダーの配置や、妊産婦等生活援助事業等の活用のための市町村等との連携職員の配置などを 行う。 児童養護施設入所 児童等の性被害防 止 ＜児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業（再掲）＞【拡充】 ・乳児院や児童養護施設等において、小規模なグループによるケアを実施するため、施設の改修、設備整備及び備品の購入を行 う。 ・乳児院や児童養護施設等において、性被害防止対策を図るため、パーテーション、簡易扉、簡易更衣室及びカメラ、人感セン サーライト等の設備の購入や更新を行う。
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児童養護施設退所 者等への自立支援 資金貸付 ＜児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業＞【新規】 ・児童養護施設退所者等が住居や生活費など安定した生活基盤を確保することが困難な場合等において、家賃相当額の貸付や生 活費の貸付、資格取得費用の貸付を行う。
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社会的養護経験者等への自立支援 ○社会的養護自立支援拠点事業による社会的養護経験者等の相互交流の場の提供、生活・就労等に関する相談支援や助言等の実施 〇児童自立生活援助事業による日常生活上の援助等の実施 〇社会的養護経験者等の支援ニーズ等を把握するための実態調査 等 社会的養護に関する施策について 在宅等への支援 〇児童家庭支援センターによる、こどもや家庭からの専門的な知識及び技術を必要とする相談に対する助言、市町村の求めに応じた技術的助 言・必要な援助、児童相談所や児童福祉施設等との連絡調整等の実施 ○妊産婦等生活援助事業所による、家庭生活に支障が生じている特定妊婦や出産後の母子等への一時的な住まいや食事の提供、その後の養育等 に係る情報提供や、医療機関等の関係機関との連携 等 ≪児童家庭支援センターの設置促進及び機能強化、特定妊婦等への支援の強化≫ ≪社会的養護経験者等への支援の強化
取得後 · 令和8年度概算要求関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／2.5MB）（5ページ） · 5ページ
○ 児童養護施設等における小規模なグループによるケアの実施など、こどもの養育環境の改善を図るための改修や、ファミリーホーム等を新設する場合の建物の改修、 改正児童福祉法関連施設・事業所の開設準備経費や改修費等に係る経費を補助することにより、社会的養護が必要なこどもの生活向上を図る。 ○ 里親身分証明書の取り組みが全国的に進むよう、都道府県等における里親身分証明書の発行に必要な備品購入等を支援することにより、里親の負担軽減を図る。 ○ こどもの安心・安全な生活環境の確保及びプライバシー保護を図ることにより、すべての児童養護施設等においてこどもが安心して過ごすことができる環境となる よう、児童養護施設等における性被害防止対策の支援を行う。
取得後 · 令和8年度概算要求関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／2.5MB）（7ページ） · 7ページ
改善事業 事業の概要 事業の目的 （４）改正児童福祉法関連施設・事業所開設等支援事業（☆） ≪新規≫ ・ 里親支援センターを開設するため、必要な設備整備及び備品の購入並びに改修等に係る経費を補助する。 ・ 社会的養護自立支援拠点事業所及び妊産婦等生活援助事業所を開設するため、必要な設備整備及び備品の購入に係る経費を補助する。 （５）里親負担軽減事業（★） ≪新規≫ 里親が、自身と委託されたこどもとの関係性を明らかにする際に生じる負担の軽減を図るため、里親身分証明書の発行に必要な備品の購入等に係る経費を補助す る。 （６）児童養護施設等（※）における性被害防止対策支援事業（★） ≪新規≫ 性被害防止対策を図るため、パーテーション、簡易扉、簡易更衣室及びカメラ、人感センサーライト等の設備の購入や更新に要する経費を補助する。
取得後 · 令和8年度概算要求関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／2.5MB）（7ページ） · 7ページ
妊産婦等生活援助事業所のほか、市町村や児童相談所、児童福祉施設、医療機関等の関係機関が連携し、家庭生活に支障が生じている 特定妊婦や出産後の母子等（以下「特定妊婦等」という。）への支援についての課題等を把握・共有するネットワークを構築するととも に、妊産婦等生活援助事業所の設置促進・支援の機能強化を行うことで、支援が必要な特定妊婦等が安心した生活を行うことができる社 会の実現を図る。 （１）立ち上げ支援《新規》 妊産婦等生活援助事業所未設置自治体や民間団体に対する立 ち上げ支援としての相談対応・助言、支援計画の策定方法・ ケースワークの手法等に関する実践等を行う。 （２）機能強化支援《新規》 機能強化のために妊産婦等生活援助事業所へのアドバイザー の派遣や個別ケースのコンサルティング等を実施する。
取得後 · 令和8年度概算要求関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／2.5MB）（9ページ） · 9ページ
児童養護施設等において、児童指導員等の補助を行う者を雇い上げること等により、児童指導員等の業務負担を軽減し、離職防止を図るとともに、児童指導員等の人材の確保を 図ることを目的とする。 （１）児童指導員等となる人材の確保 児童養護施設等において、児童指導員、母子支援員、児童自立支援専門員、児童生活支援員、指導員の資格要件を満たすことを目指す者を補助者として雇上げ、将来的に児 童指導員等となる人材の確保を図る。児童指導員等を目指す者の複数雇用を可能とする。 （２）夜間業務等の業務負担軽減 児童養護施設等において、補助者等を雇上げ、施設内における性暴力への対応や、外国人のこどもへの対応、夜勤業務対応などへの体制を強化するとともに、児童指導員等 の業務負担軽減を図る。
取得後 · 令和8年度概算要求関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／2.5MB）（10ページ） · 10ページ
支援局 家庭福祉課 事業の目的 事業の概要 実施主体等 【実施主体】民間団体 【補助率】定額（国：10／10相当） 【補助基準額】 180,094千円 里親支援センター設置促進等支援事業 改正児童福祉法において創設された里親支援センターについて、各自治体（都道府県・指定都市・児童相談所設置市）での設置促進・機能強化を支援する ことにより、里親等委託の更なる推進及び里親家庭等に対する支援の充実を図る。
取得後 · 令和8年度概算要求関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／2.5MB）（11ページ） · 11ページ
支援局 家庭福祉課里親養育包括支援（フォスタリング）事業① リクルート マッチング 自立 支援 里親リクルーター≪加配≫ リクルーター補助員≪加配≫ ○ 広報の企画立案、講演会や説明会の 開催等による制度の普及啓発 ○ 新規里親の開拓 ○ 基礎研修、登録前研修、更新研修の実施 ○ 委託後や未委託里親へのトレーニング 里親トレーナー≪加配≫ 研修等事業担当職員≪加配≫ ○ 委託候補里親の選定 ○ 委託に向けた調整・支援 ○ 自立支援計画の作成 里親等委託調整員≪必置≫ 委託調整補助員≪加配≫ ○ 自立支援計画への助言・進行管理 ○ 関係機関と連携した自立支援 ○ 生活支援、学習支援、就労支援 ○ 委託解除前からの自立に向けた相談支援 ○ 委託解除後の継続的な状況把握、相談支援 自立支援担当支援員≪必置≫ ≪拡充内容≫共働き家庭里親等支援強化事業を創設し、 里親等委託の更なる推進を図る。
取得後 · 令和8年度概算要求関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／2.5MB）（12ページ） · 12ページ
支援局 家庭福祉課 事業の概要 【実施主体】 都道府県、指定都市、児童相談所設置市 【補助基準額】 １か所当たり 10,000千円 【補助割合】 国 ： 10／10 ○ 共働き里親や共働きの養親候補者等が 委託児童等の養育と就業との両立が困難 な状況が多いことから、共働き里親等が 委託児童等を養育するためにどの程度会 社と調整を要する必要があるのか等の実 態把握を行うとともに、自治体の創意工 夫を凝らした先駆的な取組に対して補助 を行うことで、里親等委託の更なる推進 を図る。
取得後 · 令和8年度概算要求関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／2.5MB）（13ページ） · 13ページ
支援局 家庭福祉課里親養育包括支援（フォスタリング）事業③参考 事業の概要 フォスタリング機関 里親支援センター 里親家庭等 養親、 養親希望者 里親家庭等 養親、 養親希望者 （１）里親制度等普及促進・リクルート事業 ○ ○ （２）里親等研修・トレーニング事業 ○ （３）里親等委託推進事業 ○ （４）里親訪問等支援事業 ○ ○ （５）里親等委託児童自立支援事業 ○ （６）障害児里親等支援体制強化事業 ○ ○ （７）共働き家庭里親等支援強化事業≪新規≫ ○ ○ ○ ○ （８）里親支援センター体制強化事業 ○ （９）養子縁組包括支援事業 ○ 実施主体及び補助割合 【実施主体】 都道府県、指定都市、児童相談所設置市 【補助割合】 （１）～（６）、（８）、（９）国：１／２、都道府県・指定都市・児童相談所設置市：１／２ （７）国：10／10 （１）里親制度等普及促進・リクルート事業 里親制度等の普
取得後 · 令和8年度概算要求関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／2.5MB）（14ページ） · 14ページ
里親等委託の更なる推進に向けた施策の整理 事業名称 事業内容 里親支援 センター フォスタリ ング機関 里親家庭 ＦＨ ① 児童入所施設措置費 ・里親・ファミリーホームにおけるこどもの養育に必要な費用や里親支援センターの運営等に要する費用を支弁する。 ○ ○ ② 里親養育包括支援（フォスタリング） 事業 ・里親のリクルート及びアセスメント、登録前・登録後及び委託後における里親に対する研修、こどもと里親家庭のマッチ ング、里親養育への支援（未委託期間中及び委託解除後のフォローを含む。）に至るまでの里親養育支援及び養子縁 組に関する相談・支援を実施する。 ○ ・里親支援センターにおける里親リクルーターや里親等支援員の業務補助職員の配置や養子縁組に関する相談・支援 を実施する。
取得後 · 令和8年度概算要求関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／2.5MB）（16ページ） · 16ページ
支援局 家庭福祉課 事業の目的 事業の概要 実施主体等 家庭養育推進ネットワーク構築事業 里親等委託の推進のためには関係機関との連携・協働が不可欠であることから、各自治体（都道府県・指定都市・児童相談所設置市） に「家庭養育推進ネットワーク」を構築し、里親等委託の更なる加速化を図る。 里親等委託の推進のためには、児童相談所や里親支援センター のみならず、こども家庭センター（市町村）、家庭支援事業を担 うNPO法人等との関係機関との連携・協働が不可欠である。 各自治体において、関係機関が連携・協働するための地域特 性・地域ニーズに沿った「家庭養育推進ネットワーク」を構築し、 里親制度への理解促進、課題を抱えるこどもの委託に対する支援 の充実策（里親ショートステイやレスパイトケア等）等について 課題共有・議論・役割分担等を行うことで、里親等委託の更なる 充実を図る。
取得後 · 令和8年度概算要求関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／2.5MB）（17ページ） · 17ページ
支援局 家庭福祉課里親制度等及び特別養子縁組制度等広報啓発事業 里親制度及び特別養子縁組制度について、年間を通じて、様々な広告媒体を活用した広報啓発を行うことにより、最終的に里親登録者及び特別 養子縁組で養親となることを希望する人を増やす。 ⇒より効果的な里親制度の周知広報を実施するため、「こども政策推進事業委託費」に組み替え （１）里親や特別養子縁組の潜在的な担い手を里親登録等につなげる広報啓発 潜在的な担い手のニーズの把握・分析を実施し、そのエビデンスを踏まえ、具体的かつ効果的な広報啓発を実施。 より多くの国民が閲覧できるインターネット等の媒体を活用した様々な広報啓発の実施、ポスター及びリーフレットの作成・配布。 企業に対する里親制度の社会的認知度を向上させるための広報啓発の実施。
取得後 · 令和8年度概算要求関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／2.5MB）（18ページ） · 18ページ
支援局 家庭福祉課乳児院地域支援強化事業 事業の目的 事業の概要 実施主体等 乳児院において、地域の支援拠点として乳児院の各機能を統括し、当事者のニーズに合わせて各機能を選択、統合して適切に提供できるようマネジメントリー ダーの配置や、妊産婦等生活援助事業等の活用のための市町村等との連携職員の配置などを行うことにより、一層の高機能化及び多機能化・機能転換を図る。
取得後 · 令和8年度概算要求関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／2.5MB）（19ページ） · 19ページ
支援局 家庭福祉課児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業 事業の目的 事業の概要 実施主体等 ○ 児童養護施設退所者等が住居や生活費など安定した生活基盤を確保することが困難な場合等において、全ての都道府県で家賃相当額の貸付や生活 費の貸付、資格取得費用の貸付を着実に行うことにより、これらの者の円滑な自立を支援する。
取得後 · 令和8年度概算要求関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／2.5MB）（20ページ） · 20ページ
児童養護施設等において被虐待児や、障害のある児童が増加しており、高度の専門性が求められていることから、各施設種別、職種別に行われる研修への参加を促進することによ り、児童に対するケアの充実を図り職員の資質向上及び研修指導者の養成を図る。 （１）児童養護施設等の職員の資質向上のための研修事業 ① 短期研修 各施設種別、職種別に行われる研修への参加を促進し、入所児童に対するケアの充実を図る。 (おおむね３～４日程度の宿泊研修を想定） ② 長期研修 一定期間（１～３か月程度）、児童養護施設等の職員に対し、障害児施設や家庭的環境の下での個別的な 関係を重視したケア、家族関係訓練を実施している施設等において、専門性の共有化のための実践研修を行う。
取得後 · 令和8年度概算要求関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／2.5MB）（21ページ） · 21ページ
支援局 家庭福祉課養子縁組民間あっせん機関助成事業 【実施主体】 都道府県、指定都市、児童相談所設置市 【補助割合】 国：１／２、都道府県・指定都市・児童相談所設置市：１／２ 【実施要件】 ③の事業の実施に当たっては、事業計画の審査を経た上で決定する。 関係機関と連携して養親希望者等の負担軽減に向けた支援等を実施するとともに、養子縁組民間あっせん機関に対して人材育成を進めるための研修の受講費用等 を助成することにより、効果的な支援体制の整備や職員の資質向上を図ることを目的とする。 併せて、養親希望者の手数料負担を軽減する事業を実施することにより、養子縁組のさらなる促進を図ることを目的とする。
取得後 · 令和8年度概算要求関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／2.5MB）（22ページ） · 22ページ