主な各施策について（公表資料の確認）
掲載 更新こども家庭庁の公表資料で、保育園等に関する複数の施策案・取組がまとめて示されています。いずれも公表資料の確認であり、本文からは未施行かどうかを断定できません。
これは初回取得時に確認した公式資料の要約です。制度変更のお知らせではありません。
AI要約
保育園等の入園予約、3歳到達時の接続支援、用地確保に関する税制の周知、保育士等の処遇改善、保育コンシェルジュ、地域連携コーディネーターの機能強化が示されています。現場では、各施策が自園・自治体で対象になるか、必要な体制整備や相談支援の実施内容を資料全体で確認してください。公表資料のため、変更内容が実際に施行済みかは断定できません。
資料の取得種別：初回取得
対象となる施設・事業
- 保育所
- 認定こども園
- 幼稚園
公式資料で確認すること
- 入園予約制や代替サービス支援の対象条件を確認する。
- 3歳到達時の接続支援の対象施設と運用を確認する。
- 土地の貸付けに関する税制周知の扱いを自治体で確認する。
- 処遇改善の賃金改善方法と賃金台帳確認の取扱いを確認する。
- 保育コンシェルジュや地域連携コーディネーターの配置・委託の要否を確認する。
要約の根拠
０歳児期の育児休業終了後の「入園予約制」の導入支援 ○ ０歳児期間に育児休業を取得した場合、職場復帰に向け、保育園に入園できるかどうかの不安を解消 するため、 ① 育児休業明けから保育園に入園する翌４月までの間における一時預かりやファミリー・サポート・センター などの代替サービスの利用料を支援 ② 当該保育園が予約制を導入するために必要な保育、予約児童が入園するまでの間の保護者からの相談、 自治体との連絡調整等に対応するための職員１人分の人件費を加算 平成29年度概算要求事項 要求額：保育対策総合支援事業費 補助金４５１億円の内数 ☆サービス利用 ・一時預かり ・ファミサポ ・家庭的保育 等 11月 H28 H29 11月４月 ４月 H30 （出生） （５か月） １年育休 （１年） （入園予定日） １．育休明けから４月までの代替サービスの利用支援 ２．保育園が予約制を導入するために必要な、
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保育・相談支援・連絡調整等を行うための人材の配置を支援 予約により 入園 １歳児 クラス ※育児休業を中断する保護者が多い
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「サテライト型小規模保育事業所」の設置支援 ○ 小規模保育事業など、３歳未満の子どもの受け皿拡大を進める一方、当該子どもの３歳到達時における 保育園等への接続が課題となっている。 ○ このため、「サテライト型小規模保育事業」を創設し、保育園等において３歳児以降の子どもの受入れ を重点的に行い、小規模保育事業所等と積極的に接続を行った場合、当該保育園等にインセンティブを 付与する。
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【小規模保育事業所等】 【保育園等】 ３歳未満児の受入れ強化 ３歳到達 【保育園等】 ０～５歳児 を受入れ ３歳児以降の 受入れ重点化 ★ 小規模保育事業所等で受け入れて いる子どもの３歳到達時における 保育園等への積極的な受入れを支援 インセンティブを付与 平成29年度概算要求事項 要求額：保育対策総合支援事業費 補助金４５１億円の内数
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保育園等に土地を貸す際に固定資産税の減免が可能な旨の明確化 ○ 保育園等の用に供する土地については、固定資産税は非課税。また、保育園等のために土地を貸し付けた 所有者も、非課税措置の対象。 ○ ただし、その土地を有料で貸し付けている所有者に対しては、税負担の公平等の観点から、課税できることと されている。 ○ 保育園等用地の確保に困難を抱える地方自治体においては、土地提供のインセンティブの一つとして、補助金 など他の施策に加え、土地を有料で貸し付けている所有者に対する固定資産税の減免を検討することは可能。 ○ このような地方税法の規定の趣旨を通知等により周知し、保育園等のための土地の確保に取り組む地方自治 体を支援。
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土地の所有者 土地の貸与 保育園、幼稚園、認定こども園等 土地の所有者 （保育園等の経営者） 土地の所有者＝保育園等の経営者の場合 固定資産税は非課税 土地の所有者≠保育園等の経営者の場合 保育園等の経営者 保育園、幼稚園、認定こども園等 税制対応事項 保育園等用地の確保に困難を抱える地方自治体では、 補助金等の様々な施策を検討 固定資産税の減免を検討することも可能な旨の明確化 固定資産税を課税している 地方自治体が多い （無償貸与の場合は非課税） 貸付料
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ベースアップを中心とした賃金引上げの推進 平成29年度概算要求事項 要求額：事項要求 ○ 現行の処遇改善等加算においては、事務連絡において「賃金改善の対象となる賃金項目とし ては、手当や一時金等ではなく、基本給となることが望ましい。」としている。 ○ このため、保育園等における保育士等の追加的な処遇改善の実施に伴い、処遇改善に係る加 算について、基本給による賃金改善を推進する方策を講じる。 ○ また、保育士等への処遇改善について、指導監査において賃金台帳を確認し、適切に賃上げ が行われるよう指導する仕組みを設ける。
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○ 保育コンシェルジュは、地域における保育園などの保育サービスに関する情報提供や利用に向けての支援 などを行っている。 ○ ４月１日までの保育園等の利用調整だけでなく、４月以降も継続した丁寧な相談対応等を行うことにより、 保護者のニーズに即した多様なサービスにつなげる。
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保育コンシェルジュ （利用者支援専門員） ４月 ・希望した保育園に空きが ない ・他にどんな保育サービスが あるのか知りたい ・相談対応 ・個別ニーズの把握 ・助言・利用支援 継続した丁寧な相談対応を実施 →保育サービス利用につなげる 保育園 幼稚園 乳幼児健診、 両親学級等 ・出張相談・情報収集 保育サービス ・新設園の施設情報、周辺環境 等の情報収集 ・乳幼児健診や両親学級等の 会場に行き、利用申請に至る 前の保護者に各種サービスを 紹介 入園 申込 保護者のニーズをかなえる「保育コンシェルジュ」の展開 平成29年度概算要求事項 要求額：事項要求
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「地域連携コーディネーター」の機能強化 ○ 保育園等の設置の際の地域住民との合意形成、保育園等設置後における３歳児の保育園等への接続 支援、地域活動への参加、保護者等への相談援助の実施など、保育以外の取組を積極的に行う自治体・ 保育園等に対し、当該取組の実施に必要な人員の配置を支援する。
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【保育園等】 ○保育園等設置に向けた地域住民 との調整・合意形成 ○保育園等・自治体間の連携 など 開園前 開園後 ○３歳児の保育園等への接続支援 ○地域活動への参加 ○保護者等への相談援助 など 地域連携コーディネーター 自治体・保育園等に配置（民間事業者への委託も可） 住民説明会の開催 住民との調整 ・合意形成 地域活動への参加 保護者等への 相談援助３歳児の保育園等 への接続 機能強化 平成29年度概算要求事項 要求額：保育対策総合支援事業費 補助金４５１億円の内数
取得後 · 主な各施策について（PDF／407KB）（6ページ） · 6ページ