保育所等の職場環境改善に関する事務連絡の公表資料
掲載 更新保育士の一斉退職防止に向けて、保育所等の職場環境改善に関する取組を示す公表資料です。未施行の法改正ではなく、自治体や保育所等に対して技術的助言として周知を求める内容です。巡回支援事業の活用、保育内容の自己評価の活用、相談窓口の整備、研修等の活用が示されています。
これは初回取得時に確認した公式資料の要約です。制度変更のお知らせではありません。
AI要約
保育所等では、巡回支援事業や自己評価の活用、相談窓口の整備、研修機会の活用を検討する必要があります。内容は技術的助言であり、未施行の法改正として扱わないでください。保育所等の範囲は本文で保育所、小規模保育事業所、事業所内保育事業所、認定こども園と示されています。
資料の取得種別：初回取得
対象となる施設・事業
- 保育所
- 認定こども園
公式資料で確認すること
- 巡回支援事業等の活用を検討すること
- 保育内容の自己評価を積極的に活用すること
- 心理職や社労士等を配置した相談窓口の設置を検討すること
- 第三者評価や公開保育、研修機会等を活用すること
- 都道府県等は域内の市町村、保育所等へ周知すること
要約の根拠
事 務 連 絡 令和６年４月１７日 各 こども家庭庁成育局保育政策課 保育士の一斉退職防止に向けた保育所等の職場環境の改善について 子ども・子育て支援新制度の推進につきましては、平素から格段の御配意を賜り厚く 御礼申し上げます。 昨年来、保育士の一斉退職に関する報道が繰り返しなされておりますが、保育士の一 斉退職の防止に向けた取組の一つとして、職場環境の改善が重要であると考えています。 施設外部から保育士の不安等に寄り添い、保育所等（保育所並びに小規模保育事業所、 事業所内保育事業所及び認定こども園をいう。以下同じ。）の職場環境を未然に改善する 観点から、下記のとおり、巡回支援事業等の活用や、保育所等における自己評価の積極 的な活用が重要であると考えております。
取得後 · 保育士の一斉退職防止に向けた保育所等の職場環境の改善について（令和6年4月17日付け事務連絡）（PDF／775KB）（1ページ） · 1ページ
つきましては、本事務連絡の内容を十分御了知の上、各都道府県等におかれては、域 内の市町村、保育所等に対して、遺漏なく周知いただくようお願いします。 なお、本事務連絡は、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 245 条の４第１項の規定 に基づく技術的助言であることを申し添えます。 記 １．保育所等における巡回支援事業等の活用について 〇 保育士の離職防止及び保育所等の勤務環境改善を進めるためには、施設外部から、 保育現場における不安に寄り添えるような支援の取組を拡げていくことが重要であ る。 〇 このため、「保育士や保育事業者等への巡回支援事業」の活用により、保育士や保 育事業者に対する巡回支援により、保育所等における勤務環境の改善に関する助言 又は指導を行い、組織的な保育士の不安感等の軽減に向けた体制づくり等に役立て ることが考えられる。
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〇 また、「保育士・保育の現場の魅力発信事業」の活用により、各自治体において心 理職や社労士等を配置し、人間関係や労働条件、組織運営等に関する相談支援を実 施する相談窓口の設置を行うといった保育士が各自治体に相談しやすい体制を整備 することが考えられる。
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都道府県 指定都市 中 核 市 御中保育所・認定こども園等主管部（局）
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〇 こうしたことから、各都道府県・市町村におかれては、各事業の積極的な活用を 検討されたい。各自治体におけるモデルケースの概要は参考資料のとおり。 ２．保育内容の自己評価の活用について 〇 日々の保育について、定期的に振り返りを行い、保育士・保育教諭同士で率直に 話すことができる場を設けることは、保育の改善・充実を図ることはもとより、風 通しのよい職場環境づくり及び職員間の相互理解を深めるうえでも、重要な取組で ある。 〇 上記の相互理解の機会として、保育所等においては保育内容の自己評価を積極的 に活用されたい。なお、保育内容の自己評価にあたっては、自己評価のポイント及 び会議やミーティングの工夫等が掲載されている「保育所における自己評価ガイド ライン（2020 年改訂版）」を踏まえて実施することが望ましい。
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さらに、現状や課題 をより多角的・客観的に把握できるよう、第三者評価や公開保育・研修の機会等を 活用した「開かれた取組」を通じ、自己評価を充実させていくことが考えられる。 〇 上記の取組を通じて、保育の質の向上に向けて、施設内の様々な立場の職員が保 育内容等や、保育の質の向上につながる取組に関与・参画する機会を互いに関連付 けながら展開し、保育所等における取組全体の充実を図っていくことが重要である。 ○ 各都道府県・市町村におかれては、各保育所等がこうした取組を積極的に実施で きるよう、研修等の機会を積極的に活用した取組を展開することを検討されたい。
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＜参考資料＞ ・「保育士や保育事業者等への巡回支援事業」概要 ・「保育士・保育現場の魅力発信事業」概要 ・モデルケース①「三重県四日市市」 ・モデルケース②「京都府舞鶴市」 （本件についての問合せ先） こども家庭庁成育局保育政策課企画法令係 電 話：03-6861-0058
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（参考資料１）「保育士や保育事業者等への巡回支援事業」概要
取得後 · 保育士の一斉退職防止に向けた保育所等の職場環境の改善について（令和6年4月17日付け事務連絡）（PDF／775KB）（3ページ） · 3ページ
（参考資料２）「保育士・保育現場の魅力発信事業」概要
取得後 · 保育士の一斉退職防止に向けた保育所等の職場環境の改善について（令和6年4月17日付け事務連絡）（PDF／775KB）（4ページ） · 4ページ
【モデルケース① 三重県四日市市】 【モデルケース② 京都府舞鶴市】
取得後 · 保育士の一斉退職防止に向けた保育所等の職場環境の改善について（令和6年4月17日付け事務連絡）（PDF／775KB）（5ページ） · 5ページ