社会的養護体制の充実に関する報告書の公表資料を確認

「社会的養護体制の充実を図るための方策について」 社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会報告書（概要） 基本的考え方 我が国の社会的養護は、社会的養護を必要とする子どもの数の増加、虐待等子どもの抱える 背景の多様化等の中で大きな転換期を迎えており、現行の社会的養護体制では、その状況に十 分に対応できるだけの質・量を備えているとは言い難いと言わざるを得ず、その拡充は緊急の 課題であると言える。 本専門委員会においては、その体制整備のため、早急に対応を行うことが可能となるよう、 できるだけ具体的な対応策について提案することとした。 社会的養護体制の拡充のための具体的施策 1. 子どもの状態に応じた支援体制の見直し (1) 家庭的養護の拡充 ① 里親制度の拡充 里親委託を促進し、里親を支援するための体制を拡充する観点から、以下のような 制度の充実・整備を進める。

取得版 · 平成19年11月「社会的養護体制の充実を図るための方策について」（社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会報告書）（概要・本文）（PDF／506KB）（1ページ） · 1ページ

・ 「養育里親」と「養子縁組里親」を区別し、養育里親の社会的養護体制におけ る位置付けを明確化する。 ・ 養育里親となる者の要件について、都道府県が行う研修を修めた者とするほか、 欠格事由や取消要件の明確化を図る等里親認定登録制度を見直す。 ・ 養育里親による養育を社会的に評価する額へと里親手当を引き上げる。 ・ 養育里親の研修、子どもを受託した後の相談等の業務を都道府県の役割として 明確化するとともに、当該業務等の委託先として里親支援機関を創設する。 ② 小規模グループ形態の住居による新たな養育制度の創設 小規模グループ形態の住居において、家庭的な養育環境の下、適切な支援の質の担 保を図りつつ、一定人数の子どもをより適切に養育する事業の制度化を図る。 制度化を図るに当たっては、当該事業を社会福祉事業とし、里親、施設と並ぶ子ど もの養育の委託先として位置付ける。

取得版 · 平成19年11月「社会的養護体制の充実を図るための方策について」（社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会報告書）（概要・本文）（PDF／506KB）（1ページ） · 1ページ

また、適切な養育の質を確保するため、同事業を実施する者について、子どもの養 育に関する一定の経験を有する等の要件を課すこと、里親に加えて家事等の援助を行 う人員を確保することや地域での適切な連携体制を確保すること等を定める。 ③ 施設におけるケア単位の小規模化等家庭的養護の推進 （２）においても言及するようにケア単位の小規模化をさらに推進する必要がある。

取得版 · 平成19年11月「社会的養護体制の充実を図るための方策について」（社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会報告書）（概要・本文）（PDF／506KB）（1ページ） · 1ページ

(2) 施設機能の見直し 子どもの抱える背景が多様化・複雑化する中、心理的ケアや治療を必要とする子どもに 対する専門的なケアや自立支援に向けた取組、継続的・安定的な環境での支援の確保、 ケア単位の小規模化とそこにおける家庭的な養護を推進する必要がある。 このため、施設種別にかかわらず子どもの状態や年齢に応じた適切なケアを実施でき るよう、乳児院、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設及び児童自立支援施設に分類 された現行の施設類型のあり方の見直しを検討するべきである。また、母子生活支援施 設についても、その特性を活かしつつ、ケアの改善に向けた検討を行う必要がある。 これらの見直しについては、子どもにとって必要なケアの質を確保するための人員配 置基準の引き上げや措置費の算定基準の見直し等を含めたケアの改善に向けた方策を検 討するものとする。

取得版 · 平成19年11月「社会的養護体制の充実を図るための方策について」（社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会報告書）（概要・本文）（PDF／506KB）（2ページ） · 2ページ

ただし、このような見直しを具体的に進めるためには、必要な財源の確保が不可欠で あるとともに、現在施設内で行われているケアの現状を詳細に調査・分析し、その結果 を十分に踏まえて、ケアのあり方とこれに必要な人員配置や措置費の算定のあり方につ いて検討する必要がある。 したがって、厚生労働省が来年度にかけて行うことを予定している「施設ケアに関す る実態調査」の結果を中心にその他の調査研究の状況もあわせて踏まえながら、本専門 委員会において、その具体化に向けた検討をさらに進めていくこととする。 上記のような検討を進めるとともに、施設における専門機能や自立支援策の強化を図 るため、以下のような対応を進める。 ・ 基幹的職員（スーパーバイザー）の配置等により、自立支援計画の見直しとその進 行管理を適切に行うとともに、チームケアを行うことができる体制を整備する。