保育士等キャリアアップ研修ガイドラインの公表資料確認

雇児保発０４０１第１号 平 成 29 年 ４ 月 １ 日 一部改正 子 保 発 0624 第 ３ 号 令 和 元 年 ６ 月 24 日 一部改正 子 保 発 0330 第 １ 号 令 和 ５ 年 ３ 月 30 日 一部改正 こ 成 基 第 3 2 号 令 和 ８ 年 ３ 月 ６ 日 都道府県 各 指定都市 民生主管部（局）長 殿 中 核 市 厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課長 （ 公 印 省 略 ） 保育士等キャリアアップ研修の実施について 保育士は、専門的知識及び技術をもって、児童の保育及び児童の保護者に対する保 育に関する指導を行う専門職であり、その専門性の向上を図るため、児童福祉施設の 設備及び運営に関する基準（昭和 23 年厚生省令第 63 号）第７条の２第１項では、「児 童福祉施設の職員は、常に自己研鑽に励み、法に定めるそれぞれの施設の目的を達成 するために必要な知識及び技能

取得版 · 保育士等キャリアアップ研修の実施について（保育士等キャリアアップ研修ガイドライン）（平成29 年4月1日 厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課長通知／令和8年3月6日一部改正）※令和8年4月2日に掲載資料を更新（PDF／513KB）（1ページ） · 1ページ

の修得、維持及び向上に努めなければならない」こと とされており、同条第２項では、「児童福祉施設は、職員に対し、その資質の向上のた めの研修の機会を確保しなければならない」こととされているところです。 近年、子どもや子育てを取り巻く環境が変化し、保育所に求められる役割も多様化・ 複雑化する中で、保育士には、より高度な専門性が求められるようになっており、日々 の保育士としての業務に加え、各種の研修機会の充実によって、その専門性を向上さ せていくことが重要となっています。 現在、保育現場においては、園長、主任保育士の下で、初任後から中堅までの職員 が、多様な課題への対応や若手の指導等を行うリーダー的な役割を与えられて職務に あたっており、こうした職務内容に応じた専門性の向上を図るための研修機会の充実 が特に重要な課題となっています。

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今般、公示を行った保育所保育指針（平成 29 年厚生労働省告示第 117 号）では、

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「保育所においては、当該保育所における保育の課題や各職員のキャリアパス等も見 据えて、初任者から管理職員までの職位や職務内容等を踏まえた体系的な研修計画を 作成しなければならない」ことが盛り込まれたところです。 また、子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）に基づく特定教育・保育等 に要する費用の額の算定において、平成 29 年度より、技能・経験を積んだ職員に対 する処遇改善のための加算が創設されますが、今後、当該加算の要件に研修の受講が 課されることとなっています。（平成 29 年度は研修要件を課さず、平成 30 年度以降 は職員の研修の受講状況等を踏まえ、決定。） これらを踏まえ、今般、保育現場におけるリーダー的職員等に対する研修内容や研 修の実施方法等について、別紙のとおり、「保育士等キャリアアップ研修ガイドライ ン」を定めましたので、通知します。

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なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項に規定 する技術的助言として発出するものであることを申し添えます。

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（別紙） 保育士等キャリアアップ研修ガイドライン １ 目的 本ガイドラインは、保育現場におけるリーダー的職員の育成に関する研修である 「保育士等キャリアアップ研修」（以下「研修」という。）について、一定の水準 を確保するために必要な事項を定めるものである。 ２ 実施主体 研修の実施主体は、都道府県又は都道府県知事の指定した研修実施機関（市町村 （特別区を含む。）、指定保育士養成施設又は就学前の子どもに対する保育に関す る研修の実績を有する非営利団体に限る。）とする。 ３ 研修内容等 （１）研修分野及び対象者 研修は、専門分野別研修、マネジメント研修及び保育実践研修とし、それぞれ の研修の対象者は次のとおりとする。

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ア 専門分野別研修（①乳児保育、②幼児教育、③障害児保育、④食育・アレル ギー対応、⑤保健衛生・安全対策、⑥保護者支援・子育て支援） 保育所等（子ども・子育て支援法に基づく特定教育・保育施設及び特定地域 型保育事業をいう。以下同じ。）の保育現場において、それぞれの専門分野に 関してリーダー的な役割を担う者（当該役割を担うことが見込まれる者を含 む。） イ マネジメント研修 アの分野におけるリーダー的な役割を担う者としての経験があり、主任保育 士の下でミドルリーダーの役割を担う者（当該役割を担うことが見込まれる者 を含む。