「切れ目のない保育のための対策」として実施する主な取組の公表資料の確認

「切れ目のない保育のための対策」として実施する主な取組① 待機児童対策の横展開 ○厚生労働大臣と市区町長との緊急対策会議等 ・ 国・市区町村が一体となって待機児童解消に向けた積極的な取組を推進するため、待機児童解消に向けた以下の 緊急対策会議を開催。（平成28年4月18日に１回目を開催） ・厚生労働大臣と、待機児童が100人以上いる市区町長との緊急対策会議 ・待機児童対策緊急部局長会議 ○事例集の作成等、自治体ごとの好事例の横展開 ・ 待機児童解消のための取組を積極的に行っている自治体において、効果の高い取組やその取組方法等について、 事例集として取りまとめるほか、緊急対策会議などの会議の場で事例等を共有するなど、その横展開を図る。

取得版 · 「切れ目のない保育のための対策」として実施する主な取組（PDF／419KB）（1ページ） · 1ページ

○自治体からの優良事例・課題・要望等の受付 ・ 自治体における子ども・子育て支援新制度施行後の待機児童対策の現状等について、専用アドレスを設置し、 優良事例・課題・国への要望等を随時受付する。 ○厚生労働省ホームページによる保育に関する国民からのご意見等の募集 ・ 厚生労働省ホームページによる、保育に関する国民からのご意見を募集し、結果を公表。 ・「保活」（子どもを保育園等に入れるために保護者が行う活動）について、国民からのご意見もあわせて募集し、 結果を公表。 ○「保活」の実態を調査 ・ 「保活」についての具体的状況、保護者の負担等を把握し、より保護者目線に立った施策展開に資するため、 平成28年４月入園に向けた「保活」の実態調査を実施し、結果を公表。

取得版 · 「切れ目のない保育のための対策」として実施する主な取組（PDF／419KB）（1ページ） · 1ページ

・ 「保活」の実態調査結果を踏まえ、利用調整に係る基準の公表、優先入所に係る取扱いについての配慮、 保育コンシェルジュの設置促進について、自治体に対し事務連絡を発出。 ３月緊急対策 ３月緊急対策 ３月緊急対策 ３月緊急対策 新規予算非関連

取得版 · 「切れ目のない保育のための対策」として実施する主な取組（PDF／419KB）（1ページ） · 1ページ

０～５歳児の受け皿整備 ○保育園等の整備の推進 ・ 待機児童解消加速化プランに基づき、必要となる保育園の施設整備費等を支援。 ・ 小規模保育事業所の整備に当たっては、平成27年度補正予算から新たに「保育所等整備交付金」に追加。 ・ 平成29年度の保育の受け皿拡大を2万人分前倒しして実施。特に、待機児童の多い都市部の実情に鑑み、保育園 分園や小規模保育事業所の施設整備等を進める。 ・ 近隣住民等に配慮した防音対策として、保育園等（既存園を含む。）に防音壁の設置に要する経費を支援。 ・ 施設の防犯対策を強化する観点から、非常通報装置・防犯カメラ設置など必要な安全対策を進める。 ○企業主導型保育事業の推進 ・ ４月に創設した企業主導型保育事業（事業所内保育を主軸とした新規の保育事業）について、特色・メリット を活かした事業展開を図る。

取得版 · 「切れ目のない保育のための対策」として実施する主な取組（PDF／419KB）（2ページ） · 2ページ

○改修費支援の拡充 ・ 保育対策総合支援事業費補助金の各種改修費事業を、「保育所等改修費等支援事業」に一本化するとともに、 現行の基準額を32,000千円に引上げ。 ・ 定員拡大を図る場合や老朽化に伴う既存施設の改修においても補助対象とする。 ○保育園等への臨時的な受入れ強化の推進 ・ 人員配置や面積基準について、国の定める基準を上回る基準を設定している市区町村において、国の基準を 上回る部分を活用して、一人でも多くの児童を受け入れるよう、市区町村に対して要請。 ○認可化移行運営費・改修費支援の要件緩和 ・ 自治体が単独補助を行っている、認可外保育施設（認証保育所等）に対する認可化移行運営費支援事業及び 認可化移行改修費支援事業の要件を緩和（５年以内の認可化移行条件の撤廃）するとともに、利用者負担5,000円 分の運営費を支援。

取得版 · 「切れ目のない保育のための対策」として実施する主な取組（PDF／419KB）（2ページ） · 2ページ

○認可基準を満たす施設の積極的な認可の要請 ・ 「客観的な認可基準を満たした場合には、認可権者である自治体は認可しなければならない」とされている新 制度の基本的考え方を、待機児童のいる自治体に対して徹底。特に、待機児童がいて、事業者の参入意欲がある にも関わらず、積極的に認可をしない自治体の運用について、是正を要請済み。 ○定員超過入園に伴う公定価格の減額調整の緩和 ・ 連続する過去の２年度間常に利用定員を超えており、かつ各年度の年間平均在所率が120％以上である場合に、 ３年目以降に公定価格が減額される取扱いについて、その期限を延長（「連続する過去の２年度間」を「連続する 過去の５年度間」に変更）。

取得版 · 「切れ目のない保育のための対策」として実施する主な取組（PDF／419KB）（3ページ） · 3ページ

○緊急的な一時預かり事業等の活用（緊急一時預かり事業） ・ 保育園等への入所が決まるまでの間、待機児童を緊急的に預かるため、一時預かり事業（一般型、地域密着型、 訪問型）を活用・拡充し、地域の余裕スペースなども活用しながら、定期利用による保育サービスの提供を推進。 ・ 一般型、地域密着型による一時預かりについては、利用者負担割合について、現在事業費の概ね２分の１として 単価設定しているものを、概ね３分の１として単価設定し直し、月額の保育料水準が概ね５万円程度にとどまる よう、国の補助単価を現行の３分の４に見直し。

取得版 · 「切れ目のない保育のための対策」として実施する主な取組（PDF／419KB）（3ページ） · 3ページ

（訪問型についても同様） ○地域のインフラ（空き家、空き教室など）を活用した一時預かりの推進 ・ 地域のインフラ（空き家、空き教室など）を活用して、緊急的に待機児童の一時預かりを実施するため、保育 対策総合支援事業費補助金の「保育環境改善等事業」に、新たに一時預かり事業を実施するための改修費事業も 補助対象とする。