母子生活支援施設運営ハンドブックの公表資料確認

７ 施設運営 （１）運営理念、基本方針の確立と周知 ①法人や施設の運営理念を明文化し、法人と施設の使命や役割を反映させる。 ・理念には母親と子どもの権利擁護の視点を盛り込み、施設の使命や方向、考え方を反 映させる。 キーワード ・法人、施設の社会的存在 ・運営理念の明文化 解 説 社会福祉法では、利用者個人の尊重や地域福祉の推進、さらには社会的養護の質の向 上に向けた取組等、これからの社会福祉の方向性が規定されています。 そこで、社会的養護の内容や特性を踏まえた施設の運営理念を具体的に示す必要があ ります。 理念とは、施設の社会的存在理由や信条を明らかにしたものであり、職員の行動規範 となるものです。また、施設経営や様々な事業を進める上での基本となります。

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・基本方針は、「母子生活支援施設運営指針」を踏まえ、理念との整合性があり、母親 と子ども権利擁護の視点を盛り込み、職員の行動規範となる具体的な内容とする。 キーワード ・事業計画の基本 ・法人、施設の基本方針 解 説 基本方針は、施設の運営理念に基づいて当該施設の母親と子どもに対する姿勢や地域 とのかかわり方、あるいは施設が有する機能等を具体的に示す重要なものであり、年度 ごとに作成する事業計画等の基本ともなります。 基本方針が明確にされていることによって、職員は自らの業務に対する意識付けや、 母親と子どもへの接し方、社会的養護への具体的な取組を行うことができるようになり ます。また、対外的にも、実施する社会的養護に対する基本的な考え方や姿勢を示すも のとなり、当該施設に対する安心感や信頼を与えることにもつながります。

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③運営理念や基本方針を職員に配布するとともに、十分な理解を促すための取組を行う。 キーワード ・運営理念、基本方針の職員への周知 解 説 運営理念や基本方針は、社会的養護に対する考え方や姿勢を示し、職員の行動規範と なるものですから、職員には十分な周知と理解を促すことが重要となります。 運営理念や基本方針を文書にして職員に配布することは施設の基本的な取組と位置 付け、より理解を促進するための取組を行うことが望まれます。 評価方法は、訪問調査において組織として職員への周知に向けてどのような取組を行 っているかを聴取した上で、職員への聴取・確認を行うことによってその周知の状況を あわせて把握することになります。 ここで言う「職員」とは、常勤・非常勤、あるいは職種を問わず、組織に雇用される 全ての職員を指しています。 職員採用時の新人研修等で、職員への周知を図る取り組みを行うのが良いでしょう。

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④運営理念や基本方針を母親と子どもに配布するとともに、十分な理解を促すための取 組を行う。 キーワード ・運営理念、基本方針の母子への周知 解 説 運営理念や基本方針は、社会的養護に対する考え方や姿勢を示すものですから、職員 に限らず、母親や子どもにも広く周知することが必要となります。また、母親と子ども に対して運営理念や基本方針を周知することによって、実施する支援に対する安心感や 信頼を高めることにもつながるため、十分な取組が求められることとなります。 母親と子どもに対する周知では、作成された印刷物等の内容がわかりやすく、周知の 方法にも配慮が必要です。また、母親と子どもに対しては職員に対する方法とは違った 工夫も求められます。 具体的には、施設入所時の一連の説明の中に位置付けるとともに、施設内に掲示する 必要があります。

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（２）中・長期的なビジョンと計画の策定 ①施設の経営理念や基本方針の実現に向けた施設の中・長期計画を策定する。 ・理念や基本方針の実現に向けた目標（ビジョン）を明確にし、支援の内容や組織体制 等の現状分析を行う。 ・入所者支援を充実させ、地域の特性に応じた母子生活支援施設の役割・機能を明確に する。 ・専門的支援や地域支援の拠点機能を強化し、地域のひとり親家庭支援を行う体制を充 実させる。 キーワード ・施設の「中・長期計画」 ・経営理念（方針） 解 説 「中・長期計画」とは、組織の理念や基本方針の実現に向けた具体的な取組を示すも のです。（概ね「中・長期」とは３～10 年を指すものとします。

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その為には、施設内外の環境（制度や施策の変更）にも目をむけ、計画に取り入れ ていくことが必要です。 【コラム】 ○○法人の経営方針（例示） １、法人職員の意見集約を行い、職員が主体的に関与できる意思決定、合意形成のシス テムの構築と、透明性の高いガバナンスを目指す。 ２、将来に希望の持てる明確なキャリアパス制度を構築すると共に、法人の人材像を明 確にした人材育成を行う。 ３、第三者の意見を導入して適切な経営の分析を行い、計画的な修繕と新規事業の立ち 上げを通じて、継続的で安定的な法人運営を目指す。 ４、法人職員の交流や事業所間の連携を通じて、情報の共有化と相互理解を深め、リス ク管理と安全対策や災害対策のシステムを構築する。 ５、社会貢献の理念に基づき、地域連携や広域連携を通じて相互支援システムを構築す るとともに、法人事業の広報を行う。