児童福祉法：性暴力防止措置（対象版: 322AC0000000164_20271211_507AC0000000087）

都道府県知事は、学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（令和六年法律第六十九号）で定めるところにより、当該都道府県が設置する児童相談所について、児童対象性暴力等（同法第二条第二項に規定する児童対象性暴力等をいう。以下この項及び第二十一条の五の十八第四項において同じ。）を防止し、及び児童対象性暴力等が行われた場合に児童を適切に保護するために必要な措置を講じなければならない。

変更後 · 児童福祉法 第一章　総則 第四節　実施機関 第十二条

医療費支給認定保護者が医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童に指定小児慢性特定疾病医療支援を受けさせるとき、又は医療費支給認定患者が指定小児慢性特定疾病医療支援を受けるときは、厚生労働省令で定めるところにより、医療受給者証の提示、電子資格確認その他厚生労働省令で定める方法により、当該指定小児慢性特定疾病医療支援を受ける者が医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等であることについて、第五項の規定により定められた指定小児慢性特定疾病医療機関の確認を受けるものとする。ただし、緊急の場合その他やむを得ない事由のある場合については、当該確認を受けることを要しない。

変更後 · 児童福祉法 第二章　福祉の保障 第一節　療育の指導、小児慢性特定疾病医療費の支給等 第二款　小児慢性特定疾病医療費の支給 第一目　小児慢性特定疾病医療費の支給 第十九条の三

前項の「電子資格確認」とは、医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等が、都道府県に対し、個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。）に記録された利用者証明用電子証明書（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第二十二条第一項に規定する利用者証明用電子証明書をいう。）を送信する方法その他の厚生労働省令で定める方法により、小児慢性特定疾病児童等に係る医療費支給認定の情報（小児慢性特定疾病医療費の請求に必要な情報を含む。

変更後 · 児童福祉法 第二章　福祉の保障 第一節　療育の指導、小児慢性特定疾病医療費の支給等 第二款　小児慢性特定疾病医療費の支給 第一目　小児慢性特定疾病医療費の支給 第十九条の三

）の照会を行い、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により、都道府県から回答を受けて当該情報を指定小児慢性特定疾病医療支援を受ける指定小児慢性特定疾病医療機関に提供し、当該指定小児慢性特定疾病医療機関から医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等であることの確認を受けることをいう。

変更後 · 児童福祉法 第二章　福祉の保障 第一節　療育の指導、小児慢性特定疾病医療費の支給等 第二款　小児慢性特定疾病医療費の支給 第一目　小児慢性特定疾病医療費の支給 第十九条の三

第十九条の二十の二

変更後 · 児童福祉法 第二章　福祉の保障 第一節　療育の指導、小児慢性特定疾病医療費の支給等 第二款　小児慢性特定疾病医療費の支給 第二目　指定小児慢性特定疾病医療機関 第十九条の二十の二

都道府県は、指定小児慢性特定疾病医療支援に係る小児慢性特定疾病児童等又は小児慢性特定疾病児童等であつた者の情報の収集若しくは整理又は利用若しくは提供に関する事務について、医療情報基盤・診療報酬審査支払機構又は連合会に委託することができる。

変更後 · 児童福祉法 第二章　福祉の保障 第一節　療育の指導、小児慢性特定疾病医療費の支給等 第二款　小児慢性特定疾病医療費の支給 第二目　指定小児慢性特定疾病医療機関 第十九条の二十の二

市町村は、次に掲げる場合において、必要があると認めるときは、内閣府令で定めるところにより、当該指定通所支援又は第二号に規定する基準該当通所支援若しくは第三号に規定する特定地域通所支援（第二十一条の五の七第七項に規定する支給量の範囲内のものに限る。）に要した費用（通所特定費用を除く。）について、特例障害児通所給付費を支給することができる。

変更後 · 児童福祉法 第二章　福祉の保障 第二節　居宅生活の支援 第一款　障害児通所給付費、特例障害児通所給付費及び高額障害児通所給付費の支給 第二十一条の五の四

三 通所給付決定保護者が、指定通所支援及び基準該当通所支援以外の障害児通所支援であつて、特定地域（人口の減少その他の内閣府令で定める基準に該当する地域として都道府県が定めるものをいう。第二十四条の二十七第一項第二号において同じ。）に所在し、かつ、指定通所支援の事業に係る基準に定める事項のうち都道府県の条例で定めるものを満たすと認められる事業を行う事業所により行われるもの（以下「特定地域通所支援」という。）を受けたとき。