施設型給付費等に係る処遇改善等加算（区分3）に係る研修修了要件の公表資料確認

こ 成 基 2 0 2 ７ 初 幼 教 第 ４ 号 令和７年９月 16 日 各 都道府県知事 殿 こども家庭庁成育局保育政策課長 （ 公 印 省 略 ） こども家庭庁成育局成育基盤企画課長 （ 公 印 省 略 ） 文部科学省初等中等教育局幼児教育課長 （ 公 印 省 略 ） 施設型給付費等に係る処遇改善等加算（区分３）に係る研修修了要件について 「施設型給付費等に係る処遇改善等加算について」（令和７年４月 11 日付けこ成保 296・７文科初第 250 号こども家庭庁成育局長及び文部科学省初等中等教育局長連名 通知。以下「処遇改善等加算通知」という。）の第２の３（１）ⅰｂ・ⅱｂ・ⅲにおけ る処遇改善等加算（区分３）（以下「加算」という。

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）に係る「別に定める研修」及び 研修修了要件の適用時期について、下記のとおり定めたので、十分御了知の上、関係 団体等の活用も含め研修の積極的な実施をお願いする。 また、各都道府県においては、貴管内の市町村（特別区を含む。以下同じ。）に対し て遅滞なく周知を図られたい。 なお、本通知は令和７年４月１日から適用することとし、「施設型給付費等に係る 処遇改善等加算Ⅱに係る研修修了要件について」（令和元年６月 24 日付け府子本第 197 号・元初幼教第８号・子保発 0624 第１号内閣府子ども・子育て本部参事官及び文 部科学省初等中等教育局幼児教育課長、厚生労働省子ども家庭局保育課長連名通知） は廃止する。 記 Ⅰ．各施設類型における研修内容について １ 保育所及び地域型保育事業所 （１）実施主体 実施主体は以下の者とする。

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②「保育士等キャリアアップ研修の実施について」（平成29年４月１日付け雇 児保発0401第１号厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課長通知）の別紙「保 育士等キャリアアップ研修ガイドライン」（以下「ガイドライン」という。） の６による指定を受けた機関（市町村、指定保育士養成施設又は就学前の子 どもに対する保育に関する研修の実績を有する非営利団体に限る。） （２）研修内容 ア 専門分野別研修 ①乳児保育、②幼児教育、③障害児保育、④食育・アレルギー対応、⑤保健 衛生・安全対策、⑥保護者支援・子育て支援の６分野とし、それぞれの研修内 容については、ガイドラインの別添１「分野別リーダー研修の内容」において、 対応する分野毎に定める「ねらい」及び「内容」を満たすものとする。 また、研修時間は各分野15時間以上とする。

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イ マネジメント研修 ガイドラインの別添１「分野別リーダー研修の内容」において定めるマネジ メント分野の「ねらい」及び「内容」を満たすものとし、研修時間は15時間以 上とする。 （３）対象者及び修了すべき研修分野 ア 副主任保育士 専門分野別研修のうちの３以上の研修分野及びマネジメント研修 イ 専門リーダー 専門分野別研修のうちの４以上の研修分野 ウ 職務分野別リーダー 専門分野別研修のうち、職務分野別リーダーとして担当する職務分野に対応 する分野を含む１以上の研修分野 ※教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律（令和４年法律第 40号）の一部施行（令和４年７月１日）より前に実施された幼稚園教諭免許状 に係る免許状更新講習（以下「旧免許状更新講習」という。

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）及び免許法認定講 習のうち、都道府県が専門分野別研修の各研修分野として適当と認める研修を 修了し、それらを複数組み合わせて１つの分野の修了時間が計15時間以上に達 した場合には、当該研修分野に係る専門分野別研修を修了したとみなすことが できる。 ※処遇改善等加算通知第２の３(1)ⅲの「別に定める研修」は、ア又はイの研修を いう。 （４）保育所等における園内研修の取扱いについて 保育所及び地域型保育事業所（以下「保育所等」という。）が企画・実施する園 内における研修（以下「保育所等における園内研修」という。

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所等における園内研修を行う施設・事業者からの申請に基づき、都道府県が、そ の内容及び研修時間について、以下の要件を満たしていることを確認した場合に は、当該保育所等における園内研修の修了者について、対応する研修分野の研修 に関して１分野最大４時間の研修時間が短縮されるものとする。 ・研修の講師が、（５）に定める研修の講師であること。 ・研修の目的及び内容が明確に設定されており、また、（２）に定める研修分野 が設定されているとともにその内容が（２）に沿ったものとなっていること。 ・研修受講者が明確に特定されており、園内研修を実施する保育所等において 研修修了の証明が可能であること。 （５）実施方法等 研修の実施に当たっては、講義形式のほか、演習やグループ討議等を組み合わ せることにより、より円滑、かつ、主体的に受講者が知識や技能を修得できるよ う、工夫することが望ましい。

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なお、ｅラーニングで実施する場合は、保育士等 キャリアアップ研修をｅラーニングで実施する方法等に関する調査研究（平成 30 年度厚生労働省委託事業）を参考にすること。 さらに、研修の講師は、指定保育士養成施設の教員又は研修内容に関して、十 分な知識及び経験を有すると都道府県知事が認める者とする。 （６）その他 ア （１）から（５）に定めるほか、研修の実施に当たって必要な事項は、ガイ ドラインに定めるとおりとする。 イ 研修に係る要件の必須化後は、加算の認定に当たっては、認定を行う都道府 県、指定都市、中核市又は都道府県知事との協議により処遇改善等加算通知に 基づく事務を行うこととする市町村（以下「加算認定自治体」という。）におい て、加算の申請を行う施設・事業所からガイドラインの５（１）に定める修了 証の写しを提出させること等により、加算の対象職員（以下「加算対象職員」 という。