「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」の見直しについて
掲載 更新公表資料の確認です。保育所向けアレルギー対応ガイドラインの見直し内容が示されています。未施行の法改正とは断定しません。全体構成の再編、基本編と実践編への再構成、各職員の役割の明確化、関係機関との連携強化、生活管理指導表の位置付けの明確化などが読み取れます。
これは初回取得時に確認した公式資料の要約です。制度変更のお知らせではありません。
AI要約
保育所のアレルギー対応手順、職員の役割分担、関係機関との連携、生活管理指導表の運用を見直す資料です。現場では、原文全体を確認して、既存のマニュアルや研修資料を更新する必要があります。提供差分だけでは義務の新設や削除までは断定できません。
資料の取得種別：初回取得
対象となる施設・事業
- 保育所
公式資料で確認すること
- 保育所内のアレルギー対応マニュアルを見直す
- 職員ごとの役割分担を確認する
- 医療・行政機関との連携手順を確認する
- 生活管理指導表の扱いを確認する
- 原文全体を確認して変更点を反映する
要約の根拠
○ 保育の現場における感染症対策に必要となる事項を念頭におき、全体構成を再編。 ○ 医療の専門家ではない保育士等による実用性向上の観点から、各節のポイントの明示や図の活用など、記載方法を工夫。 ○ 研究班による研究成果を参考とし、検討会による意見を踏まえ、記載内容を整理・充実。
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○ 保育所保育指針の改定（2017.3告示、2018.4適用）、関係法令の制定等を踏まえ、保育所における取組状況等に留意 し、有識者による検討会（※）において、「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン（2011.3策定）」の見直しを検討 ○ 2019（平成31）年4月25日付け「「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」の改訂について」（厚生労働省 保育課長通知）にて、「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン（2019年改訂版）」を周知 １．背景等 「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」の見直しについて （2019年4月） ２．主な内容 （２）アレルギー疾患対策に関する保育所の組織的対応と関係機関との連携強化 ・ 「保育所における各職員の役割」の明確化、「保育所と関係機関（医療、行政機関）との連携」に係る項目の新設 ・ 「生活管理指導表（※）」の位置付けの明確化、関係機関（消
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防機関を含む）との情報共有等、記載内容の改善※ 生活管理指導表：保育所におけるアレルギー対応に関する、子どもを中心に据えた、医師と保護者、保育所の重要な“コミュニケーションツール” （１）医療の専門家ではない保育士等のアレルギー対応に関する理解の促進 ・ ガイドライン全体を「基本編」と「実践編」の二部構成に再編、要点の明示や図表の活用など、構成や記載の工夫 （３）保育現場の状況、最新の知見、関係法令等を踏まえた取組の充実 ・ 保育現場における「食物アレルギー対応（事故対応を含む）の重要性」を踏まえた構成や記載内容の改善・充実 ・ 「緊急時の対応（「エピペンⓇ」の使用）」「記録の重要性（事故防止の取組）」「災害への備え」「食育活動」等に係る記載充実 ・ 「生活管理指導表」における個別疾患ごとの「病型・治療」や「保育所での生活上の留意点」に関する記載の改善 ※保育所におけるアレルギー対応ガイド
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ラインの見直し検討会 2018年11月16日 第１回（見直しの方向性） 2019年２月６日 第２回（改訂素案） （この間、パブリックコメントを実施） 2019年３月13日 第３回（改訂案） 【構成員】 今井 孝成（昭和大学医学部小児科学講座准教授、昭和大学病院小児医療センター長） 北野 久美（社会福祉法人愛育会あけぼの愛育保育園 園長） 西間 三馨（独立行政法人国立病院機構福岡病院 名誉院長） ○平川 俊夫（公益社団法人日本医師会常任理事） ◎藤澤 隆夫（独立行政法人国立病院機構三重病院 院長） 宮本 里香（横浜市こども青少年局保育・教育人材課担当係長） 守屋 由美（大和市健康福祉部健康づくり推進課 係長） ◎座長 ○座長代理 渡邉 久美（目白大学看護学部 助教） （五十音順、敬称略） ＜基本的な考え方＞ 子どもの健康と安全の確保に一層資するよう、保育の現場における保育士等による実用性に留
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意し、改善を図る。
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