小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）実施要綱の公表資料確認

（改正後全文） 雇児発第０３３１０１１号 平 成 ２ １ 年 ３ 月 ３ １ 日 【一部改正】平成２３年３月３０日雇児発０３３０第５号 【一部改正】平成２４年３月２９日雇児発０３２９第７号 【一部改正】平成２９年３月３１日雇児発０３３１第39号 【一部改正】令 和 ３ 年 ３ 月 ２ ６ 日 子 発 ０ ３ ２ ６ 第 １ 号 都 道 府 県 知 事 各 指 定 都 市 市 長 殿 児童相談所設置市市長 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長 小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）の運営について 児童福祉の向上については、かねてから特段のご配慮を煩わしているところであるが、 今般、「児童福祉法等の一部を改正する法律」（平成２０年法律第８５号）の公布によ り新たに小規模住居型児童養育事業が創設されることとなった。

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当該事業における設備 及び運営に関する基準は、児童福祉法施行規則（昭和２３年厚生省令第１１号）による ほか、別紙のとおり「小規模住居型児童養育事業実施要綱」を定め平成２１年４月１日 から適用することとしたので、その適正かつ円滑な運営を図られたく通知する。 なお、この通知は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の４第１項の 規定に基づく技術的な助言である。

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（別紙） 小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）実施要綱 第１ 目的 小規模住居型児童養育事業は、養育者の家庭に児童を迎え入れ、家庭における養 育環境と同様の養育環境において養育を行う家庭養護の一環として、保護者のない 児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童（以下「要保護 児童」という。）に対し、この事業を行う住居（以下「ファミリーホーム」という。） において、児童間の相互作用を活かしつつ、児童の自主性を尊重し、基本的な生活 習慣を確立するとともに、豊かな人間性及び社会性を養い、児童の自立を支援する ことを目的とする。 第２ ファミリーホーム事業者 （１）小規模住居型児童養育事業者（以下「ファミリーホーム事業者」という。）は、 都道府県知事（指定都市及び児童相談所設置市にあっては、その長とする。以下同 じ。）が適当と認めた者とする。

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（２）ファミリーホーム事業者については、主に次の場合が対象となる。 ① 養育里親（専門里親を含む。以下同じ。）として委託児童の養育の経験を有す る者が、養育者となり、自らの住居をファミリーホームとし、自ら事業者となる もの ② 養育里親であって、児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設又は児童自立支 援施設（以下「児童養護施設等」という。）の職員の経験を有する者が、養育者 となり、自らの住居をファミリーホームとし、自ら事業者となるもの（当該児童 養護施設等を設置する法人が支援を行うものを含む。

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） ③ 児童養護施設等を設置する法人が、その雇用する職員を養育者とし、当該法人 が当該職員に提供する住居をファミリーホームとし、当該法人が事業者となるも の（この場合において、家庭における養育環境と同様の養育環境は、単に虐待等 のない良好な生活基盤であるだけでなく、子どもの逆境体験や離別・喪失による 傷つきを回復するための生活基盤として、「家」という物理的環境のほか、一貫 かつ継続した密な関係性を形成し養育能力がある特定の養育者との生活が共有で きること等が必要であることから、養育者となる職員については人事異動が想定 されていないことが望ましい。） 第３ 対象児童 この事業の対象児童は、要保護児童のうち、家庭における養育環境と同様の養育 環境の下で児童間の相互作用を活かしつつ養育を行うことが必要とされたものであ って、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号。以下「法」という。

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）第２７条第 １項第３号の規定に基づき委託された者とする。

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第４ 対象人員 （１）ファミリーホームの委託児童の定員は、５人又は６人とする。 （２）ファミリーホームにおいて同時に養育する委託児童の人数は、委託児童の定員を 超えることができない。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、こ の限りでない。 第５ ファミリーホームの設備等 ファミリーホームには、委託児童、養育者及びその家族が、健康で安全な日常生 活を営む上で必要な設備を設けなければならない。 第６ 事業内容 この事業は、法第２７条第１項第３号の規定による委託を受け、養育者の住居を 利用し、次の観点を踏まえつつ、児童の養育を行うものとする。 （１）要保護児童を養育者の家庭に迎え入れて、要保護児童の養育に関し相当の経験を 有する養育者により、きめ細かな養育を行うこと。 （２）児童間の相互作用を活かしつつ、児童の自主性を尊重した養育を行うこと。

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（３）児童の権利を擁護するための体制や、関係機関との連携その他による支援体制を 確保しつつ、養育を行うこと。 第７ 職 員 （１）ファミリーホームには、２人の養育者及び１人以上の補助者（養育者が行う養育 について養育者を補助する者をいう。以下同じ。）を置かなければならない。なお、 この２人の養育者は一の家族を構成しているもの（夫婦であるもの）とする。 （２）（１）の定めにかかわらず、委託児童の養育にふさわしい家庭環境が確保される 場合には、当該ファミリーホームに置くべき者を、１人の養育者及び２人以上の補 助者とすることができる。 （３）養育者は、当該ファミリーホームに生活の本拠を置く者でなければならない。 （４）養育者は、養育里親である者（令和２年４月１日時点において養育者であった者 は、経過措置として令和５年３月 31 日までの期間は要件を満たしているものとみな す。