令和6年度予算関係資料（社会的養護関係）の公表資料を確認

こども家庭庁支援局 家庭福祉課 令和６年度予算の概要 （社会的養護関係） 【令和６年度予算】 【令和５年度予算】 １，７５４億円 （ １，６９１億円） 里親等の支援や、社会的養護を経験した若者の自立支援の強化等の改正児童福祉法に基づく支援を着実に実施するととも に、こども未来戦略（加速化プラン）に基づき、こども・若者視点での新たなニーズに応じた支援等を強化する。 【主な内容】 ○ 家庭養育環境を確保するため、「里親支援センター」による里親等への支援や特別養子縁組等への支援を推進する。併せて、里 親支援センターにおける人材育成のため、里親支援センター等の職員に対する研修や全国フォーラムの開催、第三者評価機関職員 研修を実施する。 また、里親に対する研修受講費用の支援範囲を広げるほか、養子縁組民間あっせん機関と児童相談所とのネットワーク構築に向 けた地域ブロックごとの研修等を実施する。

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○ 社会的養護を経験した若者等が自立した社会生活を送ることができるよう、共同生活を営むべき住居において、相談その他の日 常生活上の援助等を行う児童自立生活援助事業について、実施場所や一律の年齢制限を弾力化する。 また、課題に応じた個別対応の強化を図るため、ケアニーズの高い児童を受け入れている自立援助ホーム及びファミリーホーム への個別対応職員の配置を支援するほか、自立援助ホームにおける生活の質の向上を図るため、生活費の単価を改善する。 ○ 児童養護施設等入所児童の学習支援の強化を図るため、大学等受験費用の支援や、スマートフォンを用いた学習環境の整備等を 行う。

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○ 社会的養護経験者や虐待経験がありながらもこれまで公的支援につながらなかった者等の支援のため、相互の交流を行う場所を 開設し、対象者に対する情報の提供、相談・助言、関係機関との連絡調整を行うとともに、帰住先を失っている場合などに、一時 的に滞在し、状況が安定するまでの間、居住支援、生活支援を行う社会的養護自立支援拠点事業を実施し、自立に向けたサポート を受けられる体制を整備する。 また、休日夜間に緊急で一時避難が必要な者を社会的養護自立支援拠点等で受け入れ、他の必要な支援につなぐまでの一時避難 場所を提供する事業を実施する。 〇 家庭生活に困難を抱える特定妊婦等の支援のため、一時的な住まいの提供や食事の提供、その後の養育等に係る情報提供や医療 機関等の関係機関との連携を行う妊産婦等生活援助事業を実施する。

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【主な内訳】 ◇ 児童入所施設措置費等国庫負担金 1,485億円 ◇ 児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金 177億円 ◇ 次世代育成支援対策施設整備交付金 67億円

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【目次】 〇 児童入所施設措置費等国庫負担金・・・・・・・・・・・・・ P３ 〇 里親養育包括支援（フォスタリング）事業・・・・・・・・・ P５ 〇 養子縁組包括支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P８ 〇 里親支援センター等人材育成事業・・・・・・・・・・・・・ P９ 〇 里親への委託前養育等支援事業・・・・・・・・・・・・・・ P10 〇 養子縁組民間あっせん機関職員研修事業・・・・・・・・・・ P11 〇 社会的養護自立支援拠点事業・・・・・・・・・・・・・・・ P12 〇 休日夜間緊急支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P13 〇 妊産婦等生活援助事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P14 （参考） 令和６年度予算における新規・拡充以外の事業・・・・ P15

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児童入所施設措置費等国庫負担金 <児童入所施設措置費等国庫負担金（児童保護費負担金、児童保護医療費負担金）> 令和６年度予算 ： 1,485億円（1,392億円）※ （ ）内は前年度当初予算 令和５年度補正予算： 40億円 支援局 家庭福祉課 都道府県等が児童福祉法に基づき児童養護施設等へ入所等の措置を行った場合、又は母子生活支援施設、助産施設若しくは児童自立生活援助事業 （自立援助ホーム）の利用を希望する者の申し込みにより都道府県等と契約して入所した場合等に、その措置等に要する費用及び母子保護の実施、助 産の実施若しくは児童自立生活援助の実施等に要する費用として、都道府県等が支弁した経費の一部を国が負担する。