基礎資料（保育の質の確保・向上、安全性の確保：安全性の確保）

1.(3) 保育の質の確保・向上、安全性の確保：安全性の確保 現状・課題等 【虐待や不適切な保育の防止・対応の強化、性暴力防止の対策推進】 ○児童福祉法等の改正により、保育所等の職員による虐待の通報義務等の仕組 みを創設 。

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適切な運用と事案の分析等を通じた対策強化を進める【法律改 正・R7.10～】 ○保育所等における不適切な保育に関する調査研究を踏まえ、虐待や不適切な 保育の判断基準等について検討し、ガイドラインの見直しを行う【R7】 ○こども性暴力防止法の施行（施行期限：R8.12）に向けた対応を推進すると ともに、性被害を起こさない研修の充実等の取組を進める 【事故等の防止・対応の強化】 ○安全計画の作成・運用の徹底を図る（安全計画を策定していない場合の減算 【R8～】） ○事故報告集計、事故情報データベース、事後的検証等の分析結果を踏まえて、 教育・保育現場の実状に即した対策を講じる ○教育・保育施設等における食事中の誤嚥事故防止対策に関する調査研究を踏 まえて作成する食材の調理方法や食事の提供要領等を示した啓発資料等の周 知に取り組む【R7】 ○テクノロジーを活用した安全確保を推進する 【保育所等に

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おける防災機能・対策の強化】 ○保育所等において避難計画の作成や避難訓練の実施を徹底するとともに、災 害備蓄品の確保等を進める ○発災後、保育機能の確保や地域支援が進められるよう、体制や取組の強化を 進める 令和７年度以降の対応等 ○昨今の不適切事案を踏まえ、令和５年５月に「保育所等 における虐待等の防止及び発生時の対応等に関するガイド ライン」を発出するとともに、虐待等の未然防止に向けた 保育現場の負担軽減と巡回支援の強化に取り組んできた ○一方で、保育所等の職員による虐待については、児童養 護施設や障害児者施設、高齢者施設の職員による虐待と異 なり、法令上の通報義務等がない状況。

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また、ガイドライ ンにおいて示している「不適切な保育」について、その判 断基準等が不明確であるとの指摘がある ○こどもへの性暴力防止の対策を推進するため、こども性 暴力防止法が成立（R6.6） ○事故対策については、保育所等に安全計画の作成と対応 を義務付ける（R5～）とともに、「教育・保育施設等に おける事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライ ン」（平成28年３月発出）を浸透させるため、アンケー ト調査や啓発資料を作成し、SNSによる周知等に取り組ん できた ○一方で、教育・保育施設等における重大事故は、増加傾 向にあり、特に誤嚥による死亡事故は、令和元年以降、８ 件発生しており、対策を強化していく必要がある ○地震や豪雨などの災害が発生する中で、こどもの命を守 るための対策の強化を進めるとともに、発災後の保育機能 の確保や地域支援を進めていくことが求められている 対応のポイント

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☐ 虐待や不適切な保育の防止及び対応の強化 ☐ 事故対策の強化 ☐ 災害への対応力の強化 ○保育所等において、虐待・保育事故等が発生しない環境が整備されるように する 【虐待に係る相談窓口の設置割合（自治体）：100%（令和８年度）】 取組の方向性 虐待や不適切な保育、事故等の防止・対応や災害への対応力を強 化し、保育の安全性の確保を図る R1 R2 R3 R4 R5 R6 事実確認件数※２ 虐待件数※３ 914件 90件 ※1 出典：「保育所等における虐待等の不適切な保育への 対応等に関する実態調査」（調査対象期間：令和４年 ４月～12月） ※2 市町村が「不適切な保育」（子ども一人一人の人格を 尊重しない関わりなど５つの類型に該当する行為）の 事実を確認した件数。 ※3 事実を確認した件数のうち、市町村が「虐待」と確認 した件数。

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保育所等の職員による虐待に関する通報義務等について ○ 保育所等における虐待等の不適切事案が相次いでおり、こどもや保護者が不安を抱えることなく安心して保 育所等に通う・こどもを預けられるような環境を整備していく必要がある。 ○ 児童養護施設等や障害児者施設、高齢者施設については、職員による虐待等の発見時の通報義務等の仕組み が設けられているところ、保育所等における虐待等への対応についても、同様の仕組みを設ける必要がある。 （※）なお、保育所等や自治体において適切な対応が図られるよう「保育所等における虐待等の防止及び発生時の対応等に関するガイドライ ン」を策定し通知を発出（令和５年５月）するなどの対応を行っている。 ①制度の現状・背景 ②改正内容 ○ 保育所等の職員による虐待について、児童福祉法等を改正し、児童養護施設等の職員による虐待と同様、 下記の規定を設ける。

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・虐待を受けたと思われる児童を発見した者の通報義務 ・都道府県等による事実確認や児童の安全な生活環境を確保するために必要な措置 ・都道府県等が行った措置に対する児童福祉審議会等による意見 ・都道府県による虐待の状況等の公表 ・国による調査研究 等 ○ もっぱら保護者と離れた環境下において、児童に保育や居場所の提供等の支援を行う以下の施設・事業を、 通報義務等の対象として追加する。

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