基礎資料（保育DXの推進による業務改善）の公表資料の確認

３.(４) 保育DXの推進による業務改善 現状・課題等 【保育所等におけるICT環境整備】 ○保育現場における保育ICT（保育に関する計画・記録や保護者との連絡、こどもの登降 園管理等の業務、実費徴収等のキャッシュレス決済）や、こどもの安全対策に資する 設備（午睡センサー・AI見守りカメラ）等の導入を推進する （保育ICT推進加算（仮称）【R8～】） 【給付・監査等の保育業務ワンスオンリーの実現】 ○保育施設等と自治体の間でオンライン手続を行うための機能を有する全国的な基 盤（保育業務施設管理プラットフォーム）を整備し、他システム（子ども・子育 て支援システム、ここdeサーチ、保育ICTシステム）との連携を図りつつ、全国 展開を進める【R8稼働】 【保活ワンストップの実現】 ○保活に関する一連の手続（手続／施設情報検索、見学予約、就労証明書発行等） のワンストップを実現するために、保護者・

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保育施設等・勤務先企業・自治体の 間で必要な情報を受け渡しするための全国的な基盤（保活情報連携基盤）を整備 し、他システムとの連携を図りつつ、全国展開を進める【R8稼働】 【保育現場におけるテクノロジー活用を促進するための環境整備】 ○ICT環境整備についてのロールモデルとなる事例の更なる創出とともに、横展開 を行うため、①先端的な保育ICTのショーケース化、②ICTに関する相談窓口・ 人材育成、③ネットワーク形成・普及啓発をパッケージとして行う「保育ICTラ ボ事業」を実施する【R6補正～】 令和７年度以降の対応等 ○保育現場におけるICT導入は限定的で、手書きやアナログの業務が存続し ているため、給付・監査等で多くの書類作成が必要、自治体により異なる 書類の様式等による事務負担が課題。

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成育局 保育政策課保育所等におけるICT化推進等事業① 事業の目的 ⚫ 保育の周辺業務や補助業務に係るICT等を活用した業務システムの導入費用の一部の補助などにより、保育士等の業務負担の軽減等を図る。 保育士等が働きやすい環境を整備することで、保育人材の勤続年数の上昇傾向の維持を目指す。 事業の概要 （１）保育士の業務負担軽減を図るため、保育の周辺業務や補助業務（保育に関する計画・記録や保護者との連絡、こどもの登降園管理 等の業務、実費徴収等のキャッシュレス決済）に係るICT等を活用した業務システムの導入費用及び外国人のこどもの保護者とのやりとり に係る通訳や翻訳のための機器の購入にかかる費用の一部を補助する。

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（２）こども誰でも通園事業所におけるICT化を推進するため、（１）の対象となっていない乳児等通園支援事業を実施する事業所が、空き枠の 登録等を行うためのICT機器及びインターネット環境の整備、入退室管理を行うためのタブレット型端末の導入、キャッシュレス決済に係る 機器の導入費用の一部を補助する。 （３）病児保育事業等において、空き状況の見える化や予約・キャンセル等のICT化を行うために必要なシステムの導入費用の一部を補助する。 （４）医療的ケア児を受入れる保育所等について、医療的ケア児とのコミュニケーションツールとなるICT機器の補助を行う。 （５）認可外保育施設において、保育記録の入力支援など、保育従事者の業務負担軽減につながる機器の導入に係る費用の一部を補助し、事故防 止につなげる。

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（６）都道府県等が実施する研修を在宅等で受講できるよう、オンラインで行うために必要なシステム基盤の整備に係る費用や教材作成経費等の 一部を補助する。 （７）都道府県において、保育士資格の登録申請の届出等、自治体等の保有する各種情報との連携を可能とするために必要なシステム改修費等の 一部を補助する。 （８）児童館において、入退館やこどもの記録管理、研修のオンライン化などの職員の業務負担軽減につながる機器の導入や、利用者同士の交流、 相談支援のオンライン化などの支援の質の向上につながる機器の導入など児童館のICT化を行うために必要なシステム基盤の整備に係る費用 の一部を補助する。

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成育局 保育政策課保育所等におけるICT化推進等事業② 実施主体等 【 実 施 主 体 】都道府県、市区町村 【拡充】（３）について、都道府県主導による広域連携推進のため、新たに都道府県を実施主体に追加 【補助基準額】（１）(ｱ)業務のICT化等を行うためのシステム導入 １機能の場合・・・１施設当たり 20万円（併せて端末購入等を行う場合： 70万円） ２機能の場合・・・１施設当たり 40万円（併せて端末購入等を行う場合： 90万円） ３機能の場合・・・１施設当たり 60万円（併せて端末購入等を行う場合：110万円） ４機能の場合・・・１施設当たり 80万円（併せて端末購入等を行う場合：130万円） ※ １施設１回限り対象。ただし、新たに「キャッシュレス決済」に係る機能を導入する場合には、過去に本補助金を活用して他のシステムを導入している場合でも対象。