切れ目のない保育のための対策（概要）の公表資料確認

切れ目のない保育のための対策（概要）切れ目のない保育のための対策（概要） ０歳〈課 題〉 ・認可保育園（分園を含む）、認定こども園、企業主導型保育の整備促進 ・認可外保育施設や地方単独保育施設の認可化移行支援 ・０歳児期の育児休業終了後の「入園予約制」の導入支援 ・保育サービスと接続のとれた育休期間の延長の検討 ・保育園等における延長保育、一時預かり、病児保育など多様な保育サービスの推進 待機児童の７割以上を占める１・２歳児の受け皿確保に向けて、 ・小規模保育や家庭的保育（保育ママ）の整備 ・幼稚園の小規模保育事業所の設置及び認定こども園への移行支援 ０～５歳児の受け皿整備 ０～２歳児の受け皿整備 ３～５歳児の受け皿整備 多様な就労形態に応じた保育サービス ・ベースアップを中心とした賃金引上げの推進 ・賃金台帳のチェックの導入による賃上げ実施の推進 ・ＩＣＴ化の推進による保育士の保育業務へ

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の専念化 ・保育補助者について、雇上げの支援及び保育士資格取得の推進 ・修学資金の貸付等による新規人材の確保・育成 ・潜在保育士の再就職支援 ・保育指針の改定 ・保育関連事業主の雇用管理の改善（魅力ある職場づくり） ・非正規雇用の保育士のキャリアアップの推進 ・賃借料の高騰に対応した賃借料への支援強化 ・小学校の余裕教室、公有地、公民館、公園、郵便局等の活用 ・保育園等に土地を貸す際に固定資産税の減免が可能な旨の明確化 保育人材の確保・保育サービスの質の確保 土地等の確保の支援 ３歳以降１・２歳 ０歳児への対応 保育の受け皿整備が必要 多様な働き方への支援 が必要 土地が確保しにくい 地域住民の協力が必要 保育人材の確保が難しい 保育の質の確保が必要 ・保護者のニーズをかなえる「保育コンシェルジュ」の展開 ・保育園等の設置の際に地域住民との合意形成等を進める「地域連携コーディネーター」の機

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能強化 ・利用調整に係る市区町村の基準の公表 28 29 28 29 28 29 新 新 ・待機児童対策会議の開催 ・事例集の作成等、自治体ごとの好事例の横展開 市区町村の取組の底上げ が必要 待機児童対策の横展開 新 新 保護者や地域のニーズへの対応 ※ は28年度補正予算案、 は29年度本予算の概算要求、 は新規の予算非関連に係る事項28 29 新 新 新 ３歳児以降の継続的な保育サービス確保 （「３歳の壁」打破）に向けて、 ・３歳以上に特化した拠点保育園に３歳未 満対象の「サテライト型小規模保育事業 所」の設置支援 ・幼稚園型の一時預かり等の実施 平成28年９月２日 厚生労働省

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