保育所における付加的保育及び付加的サービスの実施に関する留意事項の公表資料の確認

こ 成 保 第 2 9 0 号 こ 成 基 第 3 9 号 令 和 ８ 年 ３ 月 31 日 各 保育主管部（局）長 殿 こども家庭庁成育局保育政策課長 こども家庭庁成育局成育基盤企画課長 保育所における付加的保育及び付加的サービスの実施における 具体的な留意事項等について 平素より、子ども・子育て支援の推進にご尽力いただき厚く御礼申し上げます。 「規制改革実施計画」（令和７年６月 13 日閣議決定）に基づき、全国の市町村（特別 区を含む。以下同じ。）における付加的保育及び付加的サービスの実態を把握するため の調査を実施しましたので、その結果をお示しします。

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当該調査の結果等を踏まえ、保育所における付加的保育及び付加的サービスの実施の 要件等の整理・明確化を行い、下記のとおり具体的な留意事項等についてお示しします ので、内容を十分御了知の上、貴管内の市町村への周知を行うとともに、本内容の趣旨 を踏まえて対応いただきますようお願いします。 これに伴い、「規制改革推進に関する中間答申を踏まえた具体的な留意事項等につい て（通知）」（令和７年３月 31 日付けこども家庭庁成育局保育政策課長及び成育基盤企 画課長連名通知）は廃止します。 なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に 基づく技術的な助言であることを申し添えます。 記 付加的保育及び付加的サービスの実態を把握するための調査の結果は、別紙１のと おりであること。

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また、保育所における付加的保育及び付加的サービスの実施の要件等は、別紙２の とおりであること。 都 道 府 県 指 定 都 市 中 核 市 児童相談所設置市 【問い合わせ先】 （全体について） こども家庭庁成育局保育政策課企画法令第一係 E-MAIL：hoikuseisaku.hourei1@cfa.go.jp （上乗せ徴収について） こども家庭庁成育局保育政策課公定価格担当室給付第二係 E-MAIL：kouteikakaku.kyuufu2@cfa.go.jp （保育の内容について） こども家庭庁成育局成育基盤企画課企画法令第二係 E-MAIL：seiikukiban.hourei2@cfa.go.jp

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（参考）「規制改革実施計画」（令和７年６月 13 日閣議決定）（抄） （３）健康・医療・介護 No. 事項名 規制改革の内容 実施 時期 所管 府省 ９ 認可保 育所に おける 付加的 サービ スの円 滑化 規制改革推進に関する第２次答申（平成 29 年 11 月）を踏まえ、平成 29 年 12 月、厚生労働省 の事務連絡（「規制改革推進に関する第２次答 申」を踏まえた具体的な留意事項等について（平 成 29 年 12 月 21 日厚生労働省子ども家庭局保 育課事務連絡））が発出され、子ども・子育て支 援制度上、保育所等が行う、保育所保育指針（平 成 29 年厚生労働省告示第 117 号）が示す基本原 則を逸脱しない範囲での付加的保育について、 保護者の同意が得られれば上乗せ徴収により実 施することが可能である旨が明確化された。

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しかしながら、認可保育所において付加的保 育を上乗せ徴収により実施する場合、市町村（特 別区を含む。以下同じ。）との協議を要し、かつ、 体操、体育、スポーツ、ダンス、音楽、絵画、 造形、英語、文字、数等（以下「体操等」とい う。）のプログラムが付加的保育として認められ るかや、選択制による実施が認められるかが上 記事務連絡で示されておらず、保育所保育指針 が示す基本原則を逸脱しない範囲が不明確であ ること等の理由から、現状では、確認する限り において、認めている市町村は少数であるとの 指摘がある。また、現状では、選択制かどうか にかかわらず、付加的サービスを利用する児童 の保護者と当該付加的サービスを提供する事業 者との直接契約（以下「直接契約」という。

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）に より実施する場合、当該契約内容を規制する保 育関係法令上の根拠規定は無いが、確認する限 りにおいて、実施を認める市町村が少数である との指摘がある。 こうした現状は、保育所利用率が 50％を超 え、かつ、長時間保育が多い中、また、保護者 の仕事と育児の両立が重要な社会的課題である 中、保育所に対するニーズは多様化し、保育（教 育を含む。以下同じ。）の質の確保・向上が求め られ、認可保育所における付加的サービス（付 加的保育を含む。以下同じ。