公表資料の確認：保育所における付加的保育・付加的サービスの調査結果（概要）
掲載 更新保育所における付加的保育及び付加的サービスに関する調査結果の概要が公表された。対象は全国の認可保育所と市町村である。未施行の法改正資料ではなく、調査結果の概要として読む必要がある。
これは初回取得時に確認した公式資料の要約です。制度変更のお知らせではありません。
AI要約
保育所で実施されている付加的保育・付加的サービスの実施状況、配置基準、安全管理、指導計画、費用徴収、同意取得、参加しない児童への配慮などの取扱いが調査されている。現場では、自園の運用がこれらの論点に照らしてどうなっているかを確認する材料として使う。義務の新設や削除は、この概要だけでは断定できないため、原文全体を確認する必要がある。
資料の取得種別：初回取得
対象となる施設・事業
- 保育所
- 認定こども園
- 幼稚園
公式資料で確認すること
- 自園が付加的保育または付加的サービスを実施しているか確認する。
- 配置基準を満たす体制が取れているか確認する。
- 安全計画や責任分担の整理状況を確認する。
- 指導計画への位置付けの有無を確認する。
- 保護者への説明内容と同意取得の運用を確認する。
- 不参加児童への配慮方法を確認する。
要約の根拠
別紙１ 保育所における付加的保育及び付加的サービスに関する調査結果について（概要） 第１ 調査結果の基本情報について 調査手法：アンケート調査 調査時期：令和７年 11 月 27 日(木)～12 月 12 日(金) 調査対象：【保育施設票】全国の認可保育所 【市 町 村 票】全国の市町村（特別区を含む。） 有効回答数：【保育施設票】5,512 件 【市 町 村 票】916 件 第２ 付加的保育に関する調査結果について １ 付加的保育の実施について（保育施設：n=5,512/市町村：n=916） 保育所における付加的保育について、付加的保育を実施していると回答した保育 所は 1,247 か所（22.6％）、付加的保育を実施していないと回答した保育所は 4,265 か所（77.4％）であった。
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また、管内の認可保育所における取扱い状況については、付加的保育を実施して いる保育所がある市町村が 182 市町村（19.9％）、実施を禁止はしていないものの、 実施希望がない市町村が 693 市町村（75.7％）、実施を禁止している市町村が 41 市 町村（4.5％）であった。 ２ 通知記載項目に関する調査結果について ⑴ 実施される付加的保育の内容（保育施設：n=1,247） 保育所において、付加的保育として実施されている主なプログラムの種類は、 英語（英会話）が 650 件（52.1％）と最も多く、次いで体操が 489 件（39.2％）、 体育が 214 件（17.2％）、リトミックが 196 件（15.7％）となった。
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別紙１ ⑵ 配置基準を満たした保育体制の確保（保育施設：n=1,247/市町村：n=182） 付加的保育の参加児童および不参加児童のいずれについても配置基準を満たし ているか保育所へ尋ねたところ、「付加的保育に参加・不参加のいずれのこどもに ついても配置基準を満たしている（全員参加が原則の場合を含む）」と回答した保 育所は 1,158 か所（92.9％）と９割以上を占めており、「参加のこどもについては 配置基準を満たしていない（外部講師に任せている場合を含む）」と回答した保育 所は 84 か所（6.7％）であった。
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⑶ 児童の安全管理（保育施設：n=1,247/市町村：n=182） 付加的保育を実施する際の安全管理について、事前に実施している対応を保育 所へ尋ねたところ、「付加的保育の実施に対応した安全計画を策定している」と回 答した保育所は 276 か所（22.1％）であり、「施設と事業者にて責任の所在を文書 で明確にしている」と回答した保育所が 525 か所（42.1％）と最も多く、次いで 「特に行っていない」と回答した保育所が 458 か所（36.7％）であった。
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別紙１ と約８割を占めていた。 ⑷ 保育の指導計画への位置付け（保育施設：n=1,247/市町村：n=182） 付加的保育を指導計画（年間指導計画・日案等）に位置付けているかを保育所 へ尋ねたところ、「指導計画に位置付けている」と回答した保育所は 1,004 か所 （80.5％）、「指導計画に位置付けていない」と回答した保育所は 243 か所（19.5％） であった。 また、保育所が付加的保育を指導計画（年間指導計画・日案等）に位置付ける よう確認・指導しているかを市町村へ尋ねたところ、「指導計画への位置付けにつ いて確認・指導している」と回答した市町村は 35 市町村（19.2％）、「指導計画へ の位置付けに関して確認・指導していない」と回答した市町村は 147 市町村 （80.8％）であった。
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別紙１ また、保育所における付加的保育の料金について、何らかのルールを設けてい るかを市町村へ尋ねたところ、「料金ルールを設定している」と回答した市町村は 27 市町村（14.8％）にとどまり、「料金ルールを設定していない」と回答した市町 村が 155 市町村（85.2％）であった。なお、主なルールの例としては、一律料金 とすること、料金の上限を定めること、実費相当額以上の徴収を行わないこと、 料金設定の根拠を明確に示すこと、保護者の経済的負担に配慮すること等が挙げ られる。
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別紙１ 付加的保育に参加しない保護者に対して、付加的保育の実施について同意を 取得しているかを保育所へ尋ねたところ、「同意を取得している」と回答した 保育所は 688 か所（55.2％）、「同意を取得していない」と回答した保育所は 559 か所（44.8％）であった。 また、付加的保育に関する同意方法について市町村へ尋ねたところ、回答結 果は以下のとおりであった。 付加的保育に参加しない保護者に対して、付加的保育の実施に関する同意を 取得するよう保育所を指導しているか市町村へ尋ねたところ、「同意を取得す るよう指導している」と回答した市町村は 23 市町村（12.6％）である、「同意 を取得するよう指導していない」と回答した市町村が 159 市町村（87.4％）と 約９割を占めていた。
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別紙１ ⑽ 付加的保育に参加しない児童への対応 付加的保育を実施する際に、不参加のこどもへの配慮について保育所へ尋ねた ところ、実施場所を分ける、見学のみさせる、保育士が寄り添う、天候が良けれ ば散歩に出かける等の対応を行っているとの回答があった。 また市町村に対して、不参加のこどもへの配慮に関して指導している内容を確 認したところ、実施場所を分けること、代替的な活動内容を実施すること等が主 な回答として挙げられた。 ⑾ その他不適切な事由 児童福祉法及び子ども・子育て支援法に基づく不利益処分の対象となった事業 所を理由とする等、過去、付加的保育の実施を認めない事由の有無について市町 村へ尋ねたところ、調査結果からは確認されなかった。
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第３ 付加的サービスに関する調査結果について １ 付加的サービスの実施について（保育施設：n=5,512/市町村：n=916） 保育所における付加的サービスについて、付加的サービスを実施していると回答 した保育所は 489 か所（8.9％）、付加的サービスを実施していないと回答した保育 所は 5,023 か所（91.1％）であった。 また、管内の認可保育所における取扱い状況については、付加的サービスを実施 している保育所がある市町村が 147 市町村（16.0％）、実施を禁止はしていないもの の、実施希望がない市町村が 728 市町村（79.5％）、実施を禁止している市町村が 41 市町村（4.5％）であった。
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別紙１ ⑵ 配置基準を満たした保育体制の確保（保育施設：n=489/市町村：n=147） 参加児童および不参加児童のいずれについても配置基準を満たしているか保育 所へ尋ねたところ、「付加的サービスに参加・不参加のいずれのこどもについても 配置基準を満たしている」と回答した保育所は 329 か所（67.3％）と約３分の２ の回答が見られた一方で、「参加のこどもについては配置基準を満たしていない （外部講師に任せている場合を含む）」と回答した保育所は 156 か所（31.9％）で あった。
取得後 · 別紙1（PDF／1.3MB）（10ページ） · 10ページ
⑶ 児童の安全管理（保育施設：n=489/市町村：n=147） 付加的サービスを実施する際の安全管理について、事前に実施している対応を 保育所へ尋ねたところ、「付加的サービスの実施に対応した安全計画を策定してい る」と回答した保育所は 99 か所（20.2％）であり、「施設と事業者にて責任の所 在を文書で明確にしている」と回答した保育所が 222 か所（45.4％）と最も多く、 次いで「特に行っていない」と回答した保育所が 149 か所（5.3％）であった。
取得後 · 別紙1（PDF／1.3MB）（10ページ） · 10ページ
別紙１ ⑷ 保育の指導計画への位置付け（保育施設：n=489/市町村：n=147） 付加的サービスを指導計画（年間指導計画・日案等）に位置付けているかを保 育所へ尋ねたところ、「指導計画に位置付けている」と回答した保育所は 254 か所 （51.9％）、「指導計画に位置付けていない」と回答した保育所は 235 か所（48.1％） であった。 また、保育所が付加的サービスを指導計画（年間指導計画・日案等）に位置付 けるよう確認・指導しているかを市町村へ尋ねたところ、「指導計画への位置付け について確認・指導している」と回答した市町村は 12 市町村（8.2％）、「指導計 画への位置付けに関して確認・指導していない」と回答した市町村は 135 市町村 （91.8％）であった。 ⑸ 実施頻度、実施時間 保育所における付加的サービスの実施頻度についての回答結果は、以下のとお りであった。
取得後 · 別紙1（PDF／1.3MB）（11ページ） · 11ページ
別紙１ また、保育所における付加的サービスの料金について、何らかのルールを設け ているかを市町村へ尋ねたところ、「料金ルールを設定している」と回答した市町 村は 11 市町村（7.5％）であり、「料金ルールを設定していない」と回答した市町 村が 136 市町村（92.5％）と９割以上を占めていた。なお、主なルールの例とし ては、一律料金とすること、園の営利目的とならない料金設定とすること、施設 の目的外使用にならないよう光熱水費以上の費用を当該事業者から得ないこと等 が挙げられる。
取得後 · 別紙1（PDF／1.3MB）（13ページ） · 13ページ
別紙１ 付加的サービスに参加しない保護者に対して、付加的サービスの実施につい て同意を取得しているか保育所へ尋ねたところ、「同意を取得している」と回 答した保育所は 268 か所（54.8％）、「同意を取得していない」と回答した保育 所は 221 か所（45.2％）であった。 また、付加的サービスに関する同意方法について市町村へ尋ねたところ、回 答結果は以下のとおりであった。 付加的サービスに参加しない保護者に対して、付加的サービスの実施につい て同意を取得するよう保育所を指導しているか市町村へ尋ねたところ、「同意 を取得するよう指導している」と回答した市町村は 15 市町村（10.2％）にと どまり、「同意を取得するよう指導していない」と回答した市町村が 132 市町 村（89.8％）と約９割を占めていた。
取得後 · 別紙1（PDF／1.3MB）（15ページ） · 15ページ
別紙１ ⑽ 付加的サービスに参加しない児童への対応 付加的サービスを実施する際に、不参加のこどもへの配慮について保育所へ尋 ねたところ、実施場所を分ける、実施していない異年齢のクラスに参加させる等 の対応を行っているとの回答があった。 また市町村に対して、不参加のこどもへの配慮に関して指導している内容を尋 ねたところ、実施場所を分けること等が主な回答として挙げられた。 ⑾ その他不適切な事由 児童福祉法及び子ども・子育て支援法に基づく不利益処分の対象となった事業 所を理由とする等、過去、付加的サービスの実施を認めない事由の有無について 市町村へ尋ねたところ、調査結果からは確認されなかった。 ⑿ 保育所における付加的サービスの実施に当たっての市町村の対応 付加的サービスの実施に当たっての保育所への対応を市町村へ尋ねたところ、 回答結果は以下のとおりであった。
取得後 · 別紙1（PDF／1.3MB）（16ページ） · 16ページ