基礎資料（家族支援の充実、地域のこども・子育て支援の取組の推進②）
掲載 更新公表資料の確認です。『はじめの100か月の育ちビジョン』に基づく施策の推進を整理した基礎資料で、広報、地域コーディネーターの養成、調査研究、相談支援、保育・児童相談・障害児支援などの関連施策がまとめられています。未施行かどうかは資料内で断定できません。
これは初回取得時に確認した公式資料の要約です。制度変更のお知らせではありません。
AI要約
現場では、広報や普及啓発、地域コーディネーターの活用、妊婦等包括相談支援、地域子育て支援拠点、家庭教育支援、放課後児童対策、児童発達支援センターの機能強化、保育士・保育教諭・幼稚園教諭の人材確保などの記載を確認してください。公表資料の確認であり、原文全体を見て個別施策の適用範囲や開始時期を確認する必要があります。
資料の取得種別：初回取得
対象となる施設・事業
- 認定こども園
- 幼稚園
- 放課後児童クラブ
- 児童養護施設
- 児童相談所
- 里親
- 児童発達支援
- 放課後等デイサービス
- 保育所
公式資料で確認すること
- 資料全体で、各施策が自施設・自事業に関係するかを確認する
- 広報、相談支援、地域連携、人材確保の記載がある場合は、既存対応との違いを整理する
- 未施行の記載は資料内で断定できないため、施行状況は公式資料で確認する
要約の根拠
家族支援の充実、地域のこども・子育て 支援の取組の推進② （「はじめの100か月の育ちビジョン」 に基づく施策の推進）
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2.(3) 家族支援の充実、地域のこども・子育て支援の取組の推進② （「はじめの100か月の育ちビジョン」に基づく施策の推進） 現状・課題等 【「はじめの100か月の育ちビジョン」の関連施策の推進】 ○全てのこどもの「はじめの100か月」の育ちを支えるため、ビ ジョンの趣旨を反映した関連施策を総合的に推進する 【「はじめの100か月の育ちビジョン」を踏まえた広報・人材養 成・調査研究】 ○ビジョンを踏まえ、社会全体の幅広い層の行動変容を図るため の広報戦略を策定するとともに、「はじめの100か月」の子育て 家庭と様々な地域住民が関わる機会を創出する地域コーディネー ターの養成、諸外国における「はじめの100か月」のこどもの育 ちを支えるための政府方針・施策等に関する調査研究を実施する 【R7補正】 令和７年度以降の対応等 ○０～２歳児の約６割は就園しておらず様々な人や環境に触れる機会が 家
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庭状況に左右されているほか、児童虐待で亡くなるこどもの約半数は ０～２歳児であるなど、全てのこどもの育ちをひとしく切れ目なく保障 することが十分にできていない ○また、保護者から「子育てをしている親と知り合いたかった」「子育 てをつらいと感じることがあった」といった声があるなど、孤立した育 児の実態がある ○そのため、「はじめの100か月」の育ちを保障するためのビジョン、 「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン」（令和５年12月 22日閣議決定）を示し、社会全体でこどもや子育て世帯を支える気運醸 成を行うとともに、関連施策の強力な推進が必要 対応のポイント ☐ 「はじめの100か月の育ちビジョン」に 基づく施策の推進 ☐ 全てのこどもの「はじめの100か月」の 育ちを社会全体で支援・応援⃝ 「自国はこどもを生み育てやすいと思うか」との問いに対し、日本では約６割が 「そう思わない」
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と回答 内閣府「令和２年度少子化社会に関する国際意識調査」（令和３年３月） 内閣官房「全世代型社会保障構築会議（第７回）」資料（令和４年９月28日） ⃝ 地域子育て支援拠点の利用者に聞いた、拠点を利用する前の子育ての状況 取組の方向性 「はじめの100か月の育ちビジョン」の関連施策を継続的に推進し、 多様な分野で「はじめの100か月」の育ちを支える関係人口を増 やし、全国的なネットワークの形成を図るとともに、その取組を 促進 ○全てのこどもの「はじめの100か月」の育ちを社会全体で支援・ 応援する気運を醸成する【「はじめの100か月の育ちビジョン」 を非常に大切だと思う人の割合：70％（令和８年度）】 ※令和６年度実績 17.8％ 【令和８年3月版】
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「こどもまんなか実行計画2025」における「はじめの100か月の育ちビジョン」の関連施策 ポイント 課題 ※はじめの100か月：母親の妊娠期から小学校１年生までの重要な時期が概ね100か月であることに着目したキーワード。 ※ウェルビーイング：身体的・精神的・社会的（バイオサイコソーシャル）な面で幸せな状態。 ✓ 社会全体にこどもの権利等を普及啓発。 （「はじめの100か月の育ちビジョン」の広報など） ✓ 児童虐待の未然防止や対応を強化。 （こども家庭センターの体制整備や、児童相談所の体制強化など） ✓ 未就園児を含めた全ての乳幼児に対し、「アタッチメント（愛着）」の 形成や、豊かな「遊びと体験」の機会等を充実。 （「こども誰でも通園制度」の推進など） ✓ 乳幼児期の「アタッチメント（愛着）」や「遊びと体験」の重要性につ いて、幅広い層に向けた普及啓発を実施。
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（ 「はじめの100か月の育ちビジョン」の広報など） ✓ 妊娠から出産・子育てまで切れ目ない伴走型の相談支援や、幼児期 から学童期への切れ目ない育ちの保障を推進。 （妊婦等包括相談支援事業や、放課後児童対策の推進など） ✓ 地域において、療育・保育などこどもの育ちについての関係機関の連 携を強化。（児童発達支援センターの機能強化など） ✓ 全ての妊産婦や子育て世帯に必要な支援を届ける。 （産前産後の支援や乳幼児健診等の母子保健施策の推進など） ✓ 保護者等の相談・交流・育ち合いや学びの機会を確保。 （地域子育て支援拠点事業や地域子育て相談機関、家庭教育支援の推進など） ✓ こどもや子育てに優しい社会に向けた気運を醸成するための取組を推 進。
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ビジョン①：こどもの権利と尊厳を守る ✓「はじめの100か月の育ちビジョン」の普及 啓発 ビジョンに基づき、乳幼児の育ちを支援・応援す る行動の輪を広げるため、こどもの権利と尊厳を 守ることを含め、ビジョンを踏まえた具体的な実践 例を交えた広報動画・パンフレット等を周知し、幅 広い層に向けた広報・普及啓発を進める。 ✓児童虐待防止等の推進 児童虐待の未然防止や虐待への対応強化等 により、こどもの権利と尊厳を守るため、こども家庭 センターの体制整備や、児童相談所の体制強化を 含めた児童虐待防止対策の強化等を図る。
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ビジョン②：「安心と挑戦の循環」を通してこどものウェルビーイングを高める ✓「はじめの100か月の育ちビジョン」の普及啓発 ビジョンに基づき、乳幼児の育ちを支援・応援する行動の輪を広げるため、乳幼児期における「アタッチメント」や「遊びと体験」の重要性 を含め、ビジョンを踏まえた具体的な実践例を交えた広報動画・パンフレット等を周知し、幅広い層に向けた広報・普及啓発を進める。 ✓「こども誰でも通園制度」の推進 「こども誰でも通園制度」を新たに創設することで、心身の状況や置かれた環境に関わらず、ひとしく全ての乳幼児に対して、家庭と異 なる環境に触れ、家族以外の多様な人と関わる機会等を保障するとともに、保護者等の孤立感・不安感の解消や、育児負担の軽減、 親としての成長等を、各家庭の状況等に応じて切れ目なく図る。
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✓親子関係形成支援事業の推進 支援が必要なこどもと保護者等に対し、状況に応じて、親子の適切な関係構築に向けた講座等を実施する。 ✓保育士・保育教諭・幼稚園教諭等の人材育成・確保・処遇改善等 保育士・保育教諭・幼稚園教諭等の人材育成や確保、処遇の改善など、保育者が誇りを持って働くことのできる体制整備を進める ことで、乳幼児の育ちにとって重要な役割を持つ専門職を支える。 ビジョン③：「こどもの誕生前」から切れ目なく育ちを支える ビジョン⑤：こどもの育ちを支える 環境や社会の厚みを増す ✓「こどもまんなかアクション」と連携 した広報 「こどもまんなか社会」の実現に向けて、 「こどもまんなかアクション」と連携し、ビジョ ンを踏まえた国民の具体的な行動を促す 広報を行う。
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✓「健やか親子２１」と連携した広報 「健やか親子２１」の妊娠・出産・子育 て期の健康に関する普及啓発と連携し、 ビジョンを踏まえた基本的な考え方を広め る広報を行う。 ✓「はじめの100か月の育ちビジョン」 の普及啓発【再掲】 ✓「はじめの100か月の育ちビジョン」 地域コーディネーターの養成 ビジョンに基づき、自治体等の下で「はじ めの 100 か月」の子育て世帯と地域の 人々をつなぐ活動を実践する地域コーディ ネーターを養成する取組を進める。 ✓乳幼児触れ合い体験の推進【再掲】 令和５年12月に閣議決定された「はじめの100か月の育ちビジョン」を踏まえ、５つのビジョンを実現するための施策を総合的に推進。
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「こどもまんなか実行計画2025」における「はじめの100か月の育ちビジョン」の関連施策 概要 ✓「はじめの100か月」の育ちに関する調査研究 家庭や地域といった環境が「はじめの100 か月」のこどもの育ちに与える影響等に関 する科学的知見の普及に向けた調査研究に取り組む。 ✓妊婦等包括相談支援事業の推進 妊娠から出産・子育てまで一貫した、切れ目ない「伴走型相談支援」により、子育 て当事者である各利用者に応じたわかりやすい情報提供や相談に応じることで、保護 者等のウェルビーイングと成長を支援する。 ✓「幼保小の架け橋プログラム」の推進 各自治体の幼児教育と小学校教育の関係者が連携・協働して、５歳児から小 学校１年生の２年間の「架け橋期のカリキュラム」の開発・実施・改善等に取り組む 「幼保小の架け橋プログラム」を推進する。
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✓放課後児童対策の推進 「小１の壁」を打破し、幼児期から学童期への切れ目ない育ちを保障するため、放 課後児童クラブの受け皿整備など、関係省庁で連携して放課後児童対策を推進する。 ✓乳幼児触れ合い体験の推進 「地域少子化対策重点推進交付金」等を活用し、教育・福祉部局の連携の下、 若い世代が乳幼児や子育て家庭と触れ合う機会を増やすことで、育ちを支えられてき た者が次代のこどもを支える循環づくりを図る。 ✓地域における障害児の支援体制の強化とインクルージョンの推進 障害の有無にかかわらず、安心して暮らすことができる地域づくりのため、地域にお ける障害児支援の中核的役割を担う児童発達支援センターの機能強化を図るととも に、保育所等への巡回支援の充実を図るために必要な支援を行う。
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ビジョン④：保護者・養育者のウェルビーイング と成長の支援・応援をする ✓母子保健施策の総合的な推進 産前産後の支援や乳幼児健診の推進など、妊産婦や子育 て世帯を支える母子保健分野の諸施策を総合的に推進する。 ✓地域におけるこども・子育て支援の推進 保護者等の相談や交流、育ち合いの場の確保のため、地 域子育て支援拠点事業等を推進するとともに、身近な相談機 関である地域子育て相談機関の整備等によって、子育て世帯 を必要な支援につなげる。 また、ファミリー・サポート・センター事業等を通じた地域におけ る育児の相互援助活動の推進を図る。 ✓家庭教育支援の推進 地域の多様な人材を活用した家庭教育支援チーム等による 保護者への学習機会の提供やアウトリーチ型の支援等、地域 の実情に応じた家庭教育支援を行う。
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✓共働き・共育ての推進 出生後一定期間内に両親ともに育児休業を取得すること を促進するなど、保護者等の労働環境の整備を含めた対応を 進めることで、こどもと過ごす時間の確保を図る。 ✓「こども誰でも通園制度」の推進 【再掲】 ✓妊婦等包括相談支援事業の推進 【再掲】
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令和８年度予算案 35百万円 ＋ 令和７年度補正予算額 1.6億円（36百万円） 成育局 成育基盤企画課「はじめの100か月の育ちビジョン」を踏まえた取組の推進 事業の目的 事業の概要 実施主体等 【実施主体】民間企業・民間団体等 【委託先】 １．民間企業等 ２．統括事業者＋自治体・民間団体等12か所程度（465万円／１件） ３．大学・民間企業等 拡充 １．「はじめの100か月の育ちビジョン」の普及啓発 ① 「はじめの100か月の育ちビジョン」の効果的な広報 【令和８年度当初予算案】 本ビジョンの社会的な認知度の向上とビジョンを踏まえた行動の促進を図るため、「はじめの100か月」をテーマとしたイベントの開催や 外部メディアとのタイアップなど、様々な効果的な広報を実施。
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② 「はじめの100か月の育ちビジョン」の効果的な普及啓発のための効果検証・マーケティング調査 【令和７年度補正予算】 社会全体の全ての人と本ビジョンを共有するため、これまでの普及啓発の効果検証を行うとともに、 「はじめの100か月」のこどもと関わる機会が少ない ターゲット層に乳幼児の育ちや子育てに関心を持ってもらうための効果的な情報発信についてマーケティング調査を実施し、今後の広報戦略を策定する。 ３．「はじめの100か月」の育ちの科学的知見に関する調査研究 【令和７年度補正予算】 諸外国の「はじめの100か月」のこどもの育ちに関する政府方針や、裏付けとなった科学的知見・同方針に基づく施策等を調査するとともに、大学等と連携 したシンポジウムを開催することで、「はじめの100か月」のこどもの育ちに関する最新の科学的知見の収集・分析を行う。
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これにより、我が国で「はじめの100か月」のこどもの育ちを支えるために拡充すべき取組の検証や、これまでの施策の効果検証に繋げる。 ２．「はじめの100か月の育ちビジョン」地域コーディネーターの養成 【令和７年度補正予算】 本ビジョンを踏まえて、「はじめの100か月」の育ちを支える環境や社会の厚みを増すことを目指し、乳幼児やその保護者・養育者と地域の人々をつなぐ 活動を行う地域コーディネーターを全国的に養成するため、各地域におけるモデル事例を創出。
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✓ 多様なモデル事例を創出するため、実施主体を12団体（前年度10団体）に拡充 ✓ 地方キャラバン（対面・オンライン）の開催によるモデル事例の全国展開、子育て関係団体のネットワーク強化 ✓ これまでに蓄積した知見を「活動の手引き」にまとめ、全国どこでも「はじめの100か月」のコーディネーター活動を実施できるようノウハウを提供 ⚫ 令和５年12月、全てのこどもの誕生前から幼児期までの「はじめの100か月」（妊娠期から小１まで）から生涯にわたるウェルビーイング（身体的・精神的・社会的に幸せな 状態）の向上に向けて、「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン（はじめの100か月の育ちビジョン）」が閣議決定された。
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⚫ 本ビジョンを社会全体の全ての人に共有し、本ビジョンを踏まえた取組を推進するため、「１．『はじめの100か月の育ちビジョン』の普及啓発」「２．『は じめの100か月の育ちビジョン』地域コーディネーターの養成」「３．『はじめの100か月』の育ちの科学的知見に関する調査研究」を令和８年度までの３年 間で集中的に実施し、その成果を令和９年度以降の「はじめの100か月の育ちビジョン」の更なる推進に繋げていく。 ⚫ これらの実施と３つの施策の相互の有機的な連携により、「はじめの100か月の育ちビジョン」を非常に大切だと思う人の割合を増加させることを目指し、全 てのこどもの「はじめの100か月」の育ちを社会全体で支援・応援することで、本ビジョンの実現を図る。
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