横断指針 参考資料編（令和8年8月改訂・行動規範の文面例や相談窓口の周知資料など）

【目次】 1. 行動規範・誓約書の文面例 ..................................................................................... 1 ① 公益社団法人全国学習塾協会の「学習塾に通う子どもの安全確保ガイドライン」における誓約書例 .....1 ② 認定特定非営利活動法人カタリバの「セーフガーディング指針のための行動規範」 ..........................2 ③ 一般社団法人 S.C.P.Japan の「セーフガーディング行動規範」と「誓約書」.................................3 ④ 認定 NPO 法人かものはしプロジェクトの「メンバーおよびパートナーが順守すべき行動規範」 ...............6 2. 相談体制・窓口に関する資料..........

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.......................................................................... 8 ① 相談体制・窓口の導入ステップと検討事項の例 ...............................................................8 ② NPO 法人フローレンスの「声の宅急便」（社内向けオンライン相談窓口、匿名可） ..................... 10 3. 相談窓口の周知広報資料..................................................................................... 12 ① 広報カード ........................................................

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............................................. 12 ② 掲示物 ......................................................................................................... 14 ③ 児童等向け周知用資料（相談後のフロー） ............................................................... 16 ④ 法務省 周知リーフレット ...................................................................................... 19 4. 保護者対応資料 ...............................

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................................................................. 23 ① 保護者への連絡文面に係る参考例 ......................................................................... 23 ② 内閣府・こども家庭庁作成の保護者向けのリーフレット ...................................................... 26 ③ 子どもの性の健康研究会作成の保護者や教員、施設職員等向けのリーフレット「子どもをささえるためにでき ること～性暴力被害にあった子どもの回復のために～」 ............................................................ 27 ④ 横浜地方検察

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庁の司法面接に関する案内（保護者向け）.............................................. 28 5. こどもの権利に関する資料 ..................................................................................... 29 ① こども基本法パンフレット ....................................................................................... 29 ② こどもの権利リーフレット ........................................................................................ 30 ③ こどもの権利を踏まえた

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対応（こども性暴力防止法の解説資料） ........................................ 31 【本資料の取り扱いについて】  各資料の著作権は、それぞれの事業者・団体等に帰属します。  各資料を参考に独自の資料を作成し、かつ当該資料等の公表にあたっては、参照元の事業者・団体名、資 料名等を表示してください（本調査研究で作成したもの及びこども家庭庁において作成したものは、表示不要 です）。  なお、以下については、編集可能なファイル形式にて、別途こども家庭庁ホームページに掲載しています。 - 広報カード - 掲示物 - 児童等向け周知用資料（相談後のフロー） ここで挙げる例はあくまでも参考例であるため、実際に現場で活用する際には、 各事業者の事業特性、状況等に合わせて、作成して活用されることを想定しています。

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2. 相談体制・窓口に関する資料 ① 相談体制・窓口の導入ステップと検討事項の例 事業者内に相談体制・窓口を設置する場合、例えば、下図のような導入ステップをとることが考えられる。 各ステップにおいては、次のような留意点が考えられる。 Step1 窓口の設計 ● 相談手段は複数あると有効と考えられる（多くの情報を得られる電話、気軽に相談できる SNS 等）。 Step2 相談体制の構築 ● 相談者が希望する性別の相談員に相談できるようにする等、相談者（児童等）が選択できるとなおよい。 Step3 運用ルールの設定 ● 原則として、匿名での相談を可とする方が、早期発見につながると考えられる。一方で、匿名の場合には実現でき ない対応も出てくるため、それを明示することが有効（可能な対応範囲や実現が難しい事項等）。 ● 加害の疑いを発見した従事者から、相談しやすい仕組みがあることが有効と考えられる。