乳児院運営ハンドブックの公表資料確認

乳 児 院 運営ハンドブック 厚生労働省 雇用均等･児童家庭局 家庭福祉課

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i 発刊にあたって このたび、厚生労働省、社会的養護関係施設 5 種別協議会並びに各ハンドブック編 集委員会のご尽力のもとに、社会的養護関係施設種別(児童養護施設、乳児院、情緒障 害児短期治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設)の『運営ハンドブック』を 発刊できますことを、心よりうれしく思います。 子どもと子育てをめぐる社会環境が大きく変化するなかで、虐待を受けた子どもな ど保護者の適切な養育を受けられない子どもが増えており、そのような子どもたちを 社会全体で公的責任をもって保護し、健やかに育んでいくことが強く求められていま す。 このため、社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会において、平成 23 年 7 月、 「社会的養護の課題と将来像」がとりまとめられ、施設の小規模化、地域化、本体施設 の機能強化等社会的養護のめざすべき方向性が示されています。

取得版 · その1（PDF／1.2MB）（2ページ） · 2ページ

iv はじめに ＜本ハンドブックの使用方法＞ 本ハンドブックは、「乳児院の新任施設長」を対象と想定し、乳児院の役割 や運営をするうえでの必要な基本知識、実践のノウハウ、関連する活動事例等 について、載せて説明しています。 また、このハンドブックは、全国乳児福祉協議会より発行しております『新 版 乳児院養育指針』による乳児院の養育の基本的な考え踏まえて作成してい ます。 『乳児院におけるアセスメントガイド』による乳児院の情報把握、整理、支 援方針作成の進め方とも併せて、ご参照ください。 ＜本ハンドブック掲載の事例について＞ 本ハンドブックの事例については、乳児院関係者の情報などを参考にしつ つ、架空の事例として作成したものを掲載しています。

取得版 · その1（PDF／1.2MB）（5ページ） · 5ページ

............... 16 （２）展開過程に即したアセスメントの充実 ............................... 17 ４．リスクマネジメント................................................................................................... 19 ４ １ リスクマネジメントの基本的理解 .................................................................... 19 （１）リスクマネジメントとは ........................................... 19 （２）リスクマネジメントの必要性 .......................................

取得版 · その1（PDF／1.2MB）（6ページ） · 6ページ

児童福祉法や児童憲章に記されている「生活を保障されること」「愛護されること」「人 として尊ばれ、社会の一員として重んじられること」「良い環境の中で育てられること」 や､児童の権利に関する条約の 4 つの柱である「生きる権利」「守られる権利」「参加す る権利」「育つ権利」は、子どもの基本的な権利として守らなければならないことを示 しているものです。 社会的養護は子どもの権利擁護を図るための仕組みです。

取得版 · その1（PDF／1.2MB）（10ページ） · 10ページ

親が養育に参加できる場合、支援において大切なことは、親との「連携」「協働」で あり、施設が「保護者とともに」子どもを支援するという姿勢です。保護者の主体性を 大切にして、施設が「保護者を支えながら」ともに養育する姿勢が必要です。 現在、児童養護施設、乳児院、情緒障害児短期治療施設及び児童自立支援施設におい ては、家庭支援専門相談員の配置が義務化されています。家族との連携や協働を行って いくうえで、この家庭支援専門相談員や心理療法担当職員等の専門職員の役割が、今後 ますます重要になります。 ⑤ 継続的支援と連携アプローチ 施設における子どもへの支援は、その始まりからアフターケアまで継続しており、で きる限り特定の養育者による一貫性のある養育が望まれます。

取得版 · その1（PDF／1.2MB）（15ページ） · 15ページ

３．社会的養護の基盤づくり 社会的養護は、かつては親のない子どもや親が養育できない子どもを中心とした施策 でした。近年、虐待をうけた子ども、DV被害の母と子などが増え、その役割・機能は変 化してきています。 これに対応して、児童福祉法をはじめとする法令の改正などが行われ、社会的養護の 充実が図られてきています。平成23年度末には施設種別ごとの運営指針が通知され、平 成24年度より人員配置基準の引き上げ、第三者評価の義務化、里親支援専門相談員の配 置等が実施されました。しかし、抜本的な改革にはいたっていません。 これからの社会的養護は、一人一人の子どもをきめ細かく育み、親子を総合的に支援 していけるような社会的な資源として、ハード・ソフトともに変革していくことが必要 です。