性暴力を受けたこどもへの対応のポイント（事案発生時の対応の研修資料）

性暴力を受けたこどもへの 対応のポイント

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Ⅰ 研修の概要 １．本研修の目標・対象 本研修では、こども性暴力防止法に関する対応を行う可能性のある弁護士及び心理職の方や、性暴力の疑いの 発生時に関係機関や専門家と連携して対応する事業者の方を対象に、性暴力を受けたこどもへの対応のポイントにつ いて学んでいきます。 （１）研修の背景 2026 年（令和 8 年）12 月 25 日に「こども性暴力防止法」が施行されることにより、今後、弁護士・心理職の方 が、性暴力を受けたこどもへの支援に関与する場面が、これまで以上に増えていくことが見込まれます。そのため、こども の心身の安全を第一に、それぞれの専門性を発揮しながら、適切に対応することが求められます。 （２）研修の対象 本研修は、今後、こども性暴力防止法に関する対応を行う可能性のある ① 弁護士 ② 心理職 等を主な対象としています。

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その上で、対象事業者は、あ らかじめ策定・周知している報告・対応ルールに基づき、迅速に対応します。具体的には、①発覚時の初期対応、② 一時的な接触回避策としての防止措置、③保護者への連絡・説明です。その際、対象事業者の内部のみで情報を 抱え込むことなく、速やかに警察や所管行政庁等の行政機関に通報・相談することが重要です。 【調査】では、①情報及び客観証拠の保全、②聴き取り、③事実の有無の評価が大きな流れになります。 【調査を踏まえた対応】では、①対応方針の決定、②防止措置、③保護・支援、④その他の関係者への対応・支 援、⑤再発防止策の検討・実行となります。

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Ⅰ PART 1 こどもを中心とした対応の流れとポイント を第一に検討します。 所管行政庁等への連絡については、警察への相談等と並行し、早期から所管行政庁等の行政機関に相談します。 調査に当たっては、警察の助言を踏まえて、所管行政庁等の行政機関とも、可能な限り一体的に調査を行います。 児童福祉法等においては、保育所・児童養護施設等に入所するこども等に対する性的虐待（の疑い）を発見し た者は、速やかに都道府県又は市町村に通報しなければならないとされていることにも留意します。 こどもの心情に配慮しながら、こどもの不安や疑問には誠実に答えて、情報を整理し、提供することが大切です。 こどもの心情に配慮しながら、情報を提供することが大切 （２）一時的な接触回避策としての防止措置（こどもの安全確保） 一時的な接触回避策としての防止措置（こどもの安全確保）について、みていきます。

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こどもやその保護者から、特定の従事者による性暴力被害の申告があった場合には、事実確認と並行して、一時的 な接触回避策として、こども性暴力防止法に基づく防止措置を講じる必要があります。 まずは、こどもと加害が疑われる者とを分離し、接触を遮断します。分離方針としては、加害が疑われる者をその環 境から遠ざけることが望ましいです。例えば、こどもと接触しない事務作業に従事させ、こどもとの接触を禁止したり、自 宅待機・自宅勤務とするなどです。 具体的にどのような分離方法をとるかは、こどもの心身の状況やこどもや保護者の意思を確認した上で決定します。 例えば、保護者と連携して、施設・事業所へ通うこどもの道中の見守りを行うことを検討しましょう。 また、こどもや保護者が強い不安を感じている場合には、自宅待機を守っているか確認するなど、加害が疑われる者 の居場所を事業者側が把握することも考えられます。

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Ⅰ PART 1 こどもを中心とした対応の流れとポイント ３．調査（事実確認） 「調査（事実確認）」のフェーズでの性暴力を受けたこどもへの対応についてみていきましょう。 （１）情報及び客観証拠の保全 情報及び客観証拠として、次のようなものを適切に保全することが有効です。その際、証拠に接する者は可能な限り 限定し、誰がいつ証拠の管理・閲覧等を行ったか記録しておくことが重要です。 客観証拠の例 ○ 施設・事業所内の防犯カメラ、写真・録音等の直接的な証拠 ○ SNS の投稿やメッセージアプリ、メールのやり取り ○ 服務上の記録等 ○ こどもへの何らかの性暴力が行われた場面や、行動・行為の直接目撃情報の記録 ○ 性暴力に使用されたものや、被害を受けたこどもの衣服等 （２）こどもへの聴き取り 次に、こどもへの聴き取りについてです。

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Ⅰ PART 1 こどもを中心とした対応の流れとポイント ４．調査を踏まえた対応 「調査を踏まえた対応」のフェーズでの、性暴力を受けたこどもへの対応についてみていきましょう。 （１）対応方針の決定 対応方針については、事業者内の対応チームにおいて、性暴力を受けたこどもの心身の安全を第一とする観点から 決定します。その際、事実が確定していない場合にも、ケアを実施することが重要です。 対応方針は、性暴力を受けたこどもがそれまでの日常を取り戻すことを目標に、検討・決定することになります。その 際には、性暴力を受けたこどもとその保護者の意思や意向を尊重して決めることが重要です。こどもと保護者の意見が 分かれた場合には、こどもと保護者によく話し合ってもらうことが大切です。こどもの意思を尊重することが大切であり、こど もの回復にもつながることを、保護者と共有しましょう。

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Ⅰ PART 1 こどもを中心とした対応の流れとポイント ５．弁護士の関わり方におけるポイント 被害を受けたこどもへの対応に、弁護士がどのように関わるか、関わり方のポイントについてみていきましょう。 （１）関係機関等との連携 性暴力事案においては、関係機関等と連携して対応に当たることが重要です。 被害を受けたこどもの保護・支援に当たっては、より実効的な対応ができるよう、事業者の管轄機関（地方公共団 体、教育委員会、業界団体等）のみならず、関係機関、専門機関（警察、性暴力被害者支援機関、医療機関 等）との適切な連携が必要と考えられます。 性暴力被害者支援機関の例 ○ 性暴力被害者支援機関（性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター、犯罪被害者等早 期援助団体等）では、研修を受けた相談員・支援員が、相談を受けながら必要な情報や支援を提供して います。