こども性暴力防止法に関する研修の手引き（研修の企画・運営担当者向け）

この手引きでは、こども性暴力防止法に基づき、 従事者に受講させることが義務付けられている研修の実施方法や、 こども家庭庁が公表している従事者向け標準教材、 こども性暴力防止法の解説動画・資料について解説しています。

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第 章 第２章 研修の概要 1 本手引きについて 位置づけ1.1 本手引きは、「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に 関する法律」（令和6年法律第69号。以下「こども性暴力防止法」という。）を踏まえ、義務対象事業者1及 び認定事業者2が実施すべき研修の概要、実施方法、体制整備、記録管理、評価と見直しなどについて、研修 を企画・運営する方の参考となるよう、実務的な観点から整理・解説したものです。 こども性暴力防止法に基づく措置が適切に実施されるためには 、事業者側においてもその内容について理 解を深めることが重要です。 本手引きでは、特に研修の実施方法に焦点を当て、こども家庭庁が提供している研修教材も活用しながら、 従業者及び事業者に研修を効率的・効果的に実施いただくための留意点等について記載しています。

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対象とする読者1.2 本手引きは、こども性暴力防止法の対象事業者となる皆様、特に、研修の企画・実施を担当する方を主な 対象としています。 加えて、こども性暴力防止法の対象となる事業者以外の事業者の皆様が 、こどもに対する性暴力防止に関 する研修を企画・実施する際にも参考にすることができます。 構成1.3 本手引きは以下のような構成としています。 第1章 本手引きに ついて 1 こども性暴力防止法第２条第３項の学校設置者等及びこども性暴力防止法第10条に規定する施設等運営者。 2 こども性暴力防止法第19条に基づき認定を受けた民間教育保育等事業者並びにこども性暴力防止法第21条に基づき 共同認定を受けた民間教育保育等事業者及び事業運営者。

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第 章2 研修の概要 目的2.1 こどもに対する性暴力等の防止に対する関心を高めるとともに 、そのために取り組むべき事項に関する理 解を深めることを目的としています。 対象者2.2 こども性暴力防止法における義務対象事業者は 第８条、認定事業者は第20条第１項第５号に基づき、従 事者に対して研修を受講させることが義務付けられています。研修を受講させなければならない従事者の範 囲は、犯罪事実確認をはじめとするこども性暴力防止法に基づく各種措置の対象となる従事者 （以下「対象 従事者」という。）と同様3です。 なお、研修にはこどもに対する性暴力の防止に有用な情報が含まれることから、対象従事者以外の従事者 にも、必要に応じて適宜受講させることを検討しましょう。

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第 章2 研修の概要 実施時期2.4 原則として、従事者がこどもに接する業務に従事する前に受講させる必要があります。 • 義務対 象事 業者の 現職 者 につい ては 、 原則 とし て 、こど も性暴 力防 止法 の 施行 （ 令和8 年12月25 日）の前に研修を受講させます。 • 認定事業者については、認定の申請時までに、現職者に研修を受講させます。認定の申請時に、研修 の受講を証する書類（年間研修計画書や事業者内の研修のお知らせ等）を提出する必要があります。 研修は、次のような観点から、1回限りでなく定期的に受講させることや、日常的な取組の中に組み込む ことを検討しましょう。

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第 章2 研修の概要 研修事項2.5 次に掲げる事項を含み、かつ、座学と演習を組み合わせて行います。座学と演習は、必ずしも同日に行う 必要はありませんが、いずれも業務に従事する前に完了することが求められます。

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第 章2 研修の概要 研修方法2.6 こども性暴力防止法第８条等に基づき実施する研修は、次のいずれかの方法によります。 ① 標準研修 従事者がこどもと接する業務に従事するに当たり、理解しておくことが望ましい標準的な内容を網羅でき るよう、こども家庭庁が作成した研修動画（標準動画）を用いた研修 ② 要点研修 従事者がこどもと接する業務に従事するに当たり、理解しておくことが最低限必要な内容を網羅できるよ う、こども家庭庁が作成した研修動画（要点動画）を用いた研修 ③ 独自研修 業界団体や事業者が独自に実施する研修であって、２.5に記載の研修事項を満たす座学及び演習が行われ るもの • 標準研修は、従事者が理解しておくべき標準的な内容を含むものであるため、原則として、従事者は 標準研修を受講します。

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第 章2 研修の概要 （参考）研修動画及び解説動画の全体像 こども家庭庁では、2.5研修事項に記載した内容を学ぶための研修動画を提供しています。また、2.11～ 2.13で述べる事業者向け研修に用いることができる解説動画も提供しています 。その全体像は次の通りです。 詳しくは、こども家庭庁のウェブサイトをご覧ください。

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第 章2 研修の概要 いとま特例の趣旨等に関する研修2.7 やむを得ない事情により犯罪事実確認を行ういとまがない場合であって、直ちにその従事者に対象業務を 行わせなければ事業の運営に著しい支障が生ずるときなど 、特例的に、犯罪事実確認を行う前に従事を開始 することが可能であり、これを「いとま特例」と呼んでいます。 ガイドラインでは、いとま特例が適用される従事者に、いとま特例の趣旨や必要な措置、性暴力の防止に 関する研修を受講させることが必要であると定められています。