施行時現職者の分散申請に関するQ&A（令和8年7月8日通知の参考資料）

施行時現職者の分散申請に関するQ＆A 原則として割り当てられた申請対象月で犯罪事実確 認を行ってください。 申請対象月が到達する前に、施行時現職者の犯罪 事実確認を行うことは可能ですか？ 申請対象月に対象となる施行時現職者の犯罪事 実確認が漏れていることが分かりました。この場 合、どのタイミングで犯罪事実確認を行えばよい ですか？ 令和11年７月～12月24日までの猶予期間中に 行えばよいですか？ 施行時現職者は申請対象月で犯罪事実確認を行う 必要があるため、漏れがないようにご対応をお願い します。 万が一、申請対象月に対象となる施行時現職者の犯 罪事実確認が漏れていた場合は、令和11年７月～ 12月24日の猶予期間を待たずに、速やかに確認を 行ってください。 Q Q A A 施行日の前日までに内定、内示等を出した者につい ては、勤務校が決まっていなくても施行時現職者に 該当します。

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令和９年4月採用の教員採用試験を実施し、法施行 までに内定を出すことになりますが、勤務校が決 まっていない段階でも施行時現職者に該当します か？ Q A

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施行時現職者の分散申請に関するQ＆A 同じ地方公共団体において、施行時現職者が公立 学校と児童福祉施設（認可保育所等）の間で異動 する場合、同一事業者内での異動とみなして犯罪 事実確認を行えばいいですか？ 同じ首長部局内での異動は同一事業者内の異動で すが、教育委員会と首長部局の間の異動は異なる 事業者間の異動と整理されます。 異なる事業者間の異動の場合は施行時現職者とは ならないため、新たに対象業務に従事する者として、 異動先において犯罪事実確認をしてください。 Q A 会計年度任用職員が翌年度も引き続き対象業務 に就く場合、任用関係は年度末で一度途切れます が、新規試採用者と施行時現職者のどちらに該当 するものとして犯罪事実確認を行えばよいですか。

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対象業務従事者が、有期労働契約を行っている者 であって、雇用期間等の終了後も対象業務への従 事を継続することが、新たな雇用契約書等の客観性 を有する書面等に基づきあらかじめ取り決められ ている場合は離職に当たりません。したがって、施 行時現職者として申請対象月に犯罪事実確認をす ることになります。 Q A 教育委員会が作成する分散申請の工程表につい て、繁忙期等と重なる時期は犯罪事実確認書の交 付申請件数をある程度少なくするなど調整しても よいと説明を受けましたが、例えば、交付申請件数 が０の月があってもよいですか？ 基本的には、概ね27分割されるように分散させてく ださい。 その上で、繁忙期等と重なる時期は、交付申請件数 をある程度少なく設定することは可能です。

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施行時現職者の分散申請に関するQ＆A 申請対象月の４か月前に伝達を受けた従事者が速や かに電子証明書提供用識別符号の取得を行った場 合も、その符号の発行から３か月以内にこまもろうシ ステムに登録されていれば、交付申請時に、適切に その符号に関する戸籍情報が提出されていたものと して取り扱います。 事業者側の手続き（事業者アカウント登録、従事者ア カウント登録）が完了していれば、従事者側の手続き （従事者アカウント登録、戸籍情報等の登録）を進め ることが可能です。 従事者への申請対象月の伝達は４カ月前となって いますが、従事者が申請対象月の４か月前に速や かに戸籍等の取得を行った場合、電子証明書提供 用識別符号の有効期限が３か月であるため、申請 対象月に有効期限が切れてしまうことを懸念して います。

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