こども性暴力防止法（令和6年法律第69号）の条文

学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律 目次 第一章 総則（第一条―第三条） 第二章 学校設置者等が講ずべき措置等（第四条―第十八条） 第三章 民間教育保育等事業者の認定等及び認定事業者等が講ずべき措置等（第十九条―第三十二条） 第四章 犯罪事実確認書の交付等（第三十三条―第三十九条） 第五章 雑則（第四十条―第四十二条） 第六章 罰則（第四十三条―第四十八条） 附則 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、児童対象性暴力等が児童等の権利を著しく侵害し、児童等の心身に生涯にわたって回 復し難い重大な影響を与えるものであることに鑑み、児童等に対して教育、保育等の役務を提供する事業

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れた施設 ホ 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第十二条第一項に規定する児童相談所（次項第五号 において「児童相談所」という。） ヘ 児童福祉法第二十四条の二第一項に規定する指定障害児入所施設等（次項第六号において「指定障 害児入所施設等」という。） ト 児童福祉法第三十七条に規定する乳児院（次項第七号において「乳児院」という。） チ 児童福祉法第三十八条に規定する母子生活支援施設（次項第八号において「母子生活支援施設」と いう。） リ 児童福祉法第三十九条に規定する保育所（次項第九号において「保育所」という。） ヌ 児童福祉法第四十条に規定する児童館（次項第十号において「児童館」という。） ル 児童福祉法第四十一条に規定する児童養護施設（次項第十一号において「児童養護施設」とい う。

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児入所施設を除く。次項第十二号において「障害児入所施設」という。） ワ 児童福祉法第四十三条の二に規定する児童心理治療施設（次項第十三号において「児童心理治療施 設」という。） カ 児童福祉法第四十四条に規定する児童自立支援施設（次項第十四号において「児童自立支援施設」 という。） 二 次に掲げる事業（以下「児童福祉事業」という。）を行う者 イ 児童福祉法第六条の二の二第一項に規定する障害児通所支援事業であって、同法第二十一条の五の 三第一項の規定による指定を受けた者が行うもの（次項第十五号及び第五項第四号から第七号までに おいて「指定障害児通所支援事業」という。） ロ 児童福祉法第六条の三第二十三項に規定する乳児等通園支援事業（次項第十六号において「乳児等 通園支援事業」という。

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四 前項第一号ニに掲げる施設の長及び当該施設の従業者のうち子ども（認定こども園法第二条第一項に 規定する子どもをいう。）の教育又は保育に関する業務を行うもの 五 児童相談所の所長及び児童相談所の従業者のうち児童（児童福祉法第四条第一項に規定する児童をい う。以下この条において同じ。）の指導又は一時保護に関する業務を行うもの 六 指定障害児入所施設等の長並びに指定障害児入所施設等の従業者のうち障害児（児童福祉法第四条第 二項に規定する障害児をいう。以下この条において同じ。

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十一 児童養護施設の長及び児童養護施設の従業者のうち児童の養護に関する業務を行うもの 十二 障害児入所施設の長及び障害児入所施設の従業者のうち障害児に対する児童福祉法第四十二条各号 に定める支援に関する業務を行うもの 十三 児童心理治療施設の長及び児童心理治療施設の従業者のうち児童の心理に関する治療又は生活指導 に関する業務を行うもの 十四 児童自立支援施設の長及び児童自立支援施設の従業者のうち児童の指導又は自立の支援に関する業 務を行うもの 十五 指定障害児通所支援事業を行う事業所の管理者及び指定障害児通所支援事業に従事する者であって 次のイからニまでに掲げるもののうち当該イからニまでに定めるもの イ 児童福祉法第六条の二の二第二項に規定する児童発達支援（次項第四号において「児童発達支援」 という。

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対象性暴力等が行われた場合に児童等を保護するための措置を講ずるために必要な人数その他の事情 を勘案して政令で定める人数以上であること。 四 児童発達支援を行う事業（指定障害児通所支援事業に係るものを除く。次項第四号において「児童発 達支援事業」という。） 五 放課後等デイサービスを行う事業（指定障害児通所支援事業に係るものを除く。次項第五号において 「放課後等デイサービス事業」という。） 六 居宅訪問型児童発達支援を行う事業（指定障害児通所支援事業に係るものを除く。次項第六号におい て「居宅訪問型児童発達支援事業」という。) 七 保育所等訪問支援を行う事業（指定障害児通所支援事業に係るものを除く。次項第七号において「保 育所等訪問支援事業」という。） 八 児童福祉法第六条の三第一項に規定する児童自立生活援助事業（次項第八号において「児童自立生活 援助事業」という。