教育実習・保育実習と犯罪事実確認：令和8年度以降に入学する学生への対応の留意事項（令和7年11月4日通知・廃止済み）

このような理念 と社会の責任を具現化すべく、令和６年６月に「学校設置者等及び民間教育保育等事 業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」（令和６年法律第 69 号）（以下「法」という。）が成立しました。本法においては、児童等に対して教 育、保育等を提供する学校設置者等及び認定事業者等（以下「対象事業者」という。） に対し、教員等及び教育保育等従事者（以下「対象従事者」という。）による児童対象 性暴力等の防止等の措置を講じることを義務付けるなどしており、令和８年 12 月 25 日の施行を予定しています。

取得版 · 「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」の施行を見据えた令和 8 年度以降に入学する学生への対応等に関する留意事項について（依頼）（令和7年11月4日 こども家庭庁支援局長・成育局長・文部科学省初等中等教育局長通知）（1ページ） · 1ページ

法第４条第１項及び第 26 条第１項においては、対象事業者は、対象従事者の特定性 犯罪前科の有無を確認しなければならないこととされており、教職課程を履修する学 生が実習施設にて行う教育実習及び保育士養成課程を履修している学生が実習施設に て行う保育実習（以下「実習」という。）については、次の①又は②のような取扱いと なる予定です。

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教職課程を置く大学等及び指定保育士養成施設（以下単に「大学等」という。）が 作成する実習計画において、児童等と一対一になることが実習上予定されている、 実習期間が相当長期にわたるなど、実習生が児童等に対して支配性、継続性及び閉 鎖性を有する実習であると位置付けられている実習であること ② 犯罪事実確認が求められない場合 次のア及びイを満たす実習であること。

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ア 大学等が作成する実習計画等において、実習生と児童等とを原則として一対一 にさせないことが位置づけられていること イ 実習施設となる対象事業者において、実習生と児童等とを原則として一対一に させないこと及び指導教員等の監督の下で実習生が児童等と接することが担保さ れていること ※ なお、①又は②に該当するか否か（犯罪事実確認の実施の要否）を最終的に判断す るのは実習施設となる対象事業者であることから、その判断の結果、全ての実習生 に犯罪事実確認が求められる可能性があります。 犯罪事実確認の結果、特定性犯罪前科が確認された者については、法第６条又は第 25 条の規定に基づく防止措置により、児童対象性暴力等のおそれがあるとの判断の 下、児童等と接する実習はできないこととなります。

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また、法に基づく犯罪事実確認を行う前に、特定性犯罪前科がある旨を申告した者 については、①に該当する場合は、同様に児童等と接する実習を行わないよう防止措 置を講じる必要があります。②に該当する場合にも、法制定の背景事情の一つである 性犯罪の再犯リスクを踏まえれば、児童等に接する形での実習を行わせることは適切 ではないと考えられます。 ※ なお、実習を行う場合以外においても、学生が、インターンシップやボランティア 活動等を通じて対象事業者で児童等と接する業務に従事する場合には、当該対象事 業者が当該学生を犯罪事実確認の対象と判断し、犯罪事実確認を求める可能性があ ります。

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犯罪事実確認を行う場合には、学生においても一定の手続が必要であり、また、犯 罪事実確認の結果（特定性犯罪前科がある旨の申告があった者については、その申 告）によって児童等に接する実習が実施できなくなることによる学生等への影響が大 きいことに鑑み、大学等における法を踏まえた対応を整理し、事前に周知することが

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必要と考えられます。このことに鑑み、令和８年度以降に入学する学生の募集等に当 たり、考えられる対応を下記のとおり示しますので、御検討いただきますようお願い いたします。 なお、法に基づく犯罪事実確認は、法の施行後は、現在の在校生についても、実習 前にその要否を判断し、対応する必要がありますので、在校生への対応についてもご 検討いただくことになります。この点を含めた法の施行に向けた関連事項の詳細につ いては、現在、検討中であり、在校生への対応を含む対応の詳細については、令和７ 年度中に改めて周知する予定です。 本通知の内容について、各都道府県知事におかれては、貴管内の指定保育士養成施 設の長及び管内市区町村に対して周知願います。

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