こども性暴力防止法の概要・参考資料（令和7年4月17日更新版）

こども性暴力防止法について こども家庭庁 成育局安全対策課 こども性暴力防止法施行準備室

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こども性暴力防止法の概要 （学校設置者等及び民間保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律 令和6年法律第69号） 児童等に対して教育、保育等の役務を提供する事業を行う立場にある学校設置者等及び認定を受けた民間教育保育等事業者が教員等 及び教育保育等従事者による児童対象性暴力等の防止等の措置を講じることを義務付けるなどする。

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国（第３条第２項） ・学校設置者等及び民間教育保育等事業者がその責務を確実に果たすことが できるようにするため、必要な情報の提供、制度の整備等の施策を実施 (1) こどもの安全を確保するために日頃から講ずべき措置 ・危険の早期把握のための児童等との面談等（第５条第１項等） ・児童等が相談を行いやすくするための措置（相談体制等）（第５条第２項等） (2) 被害が疑われる場合の措置 ・調査（第７条第１項等） ・被害児童の保護・支援（第７条第２項等） (3) 教員等の研修（第８条等） ・ 性犯罪前科の有無の確認の結果、面談等、児童等からの相談の内容その他の事情を踏まえ、その者による児童対象性暴力等が行われるおそれありと 認められる場合、児童対象性暴力等の防止のための措置（教育、保育等の業務に従事させないなど）を講じなければならない。

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（第６条等） 初犯対策 再犯対策 学校設置者等及び民間教育保育等事業者（第３条第１項） ・教員等及び教育保育等従事者による児童対象性暴力等の防止に努める ・児童対象性暴力等の被害児童等を適切に保護する 学校設置者等（第２条第３項）：学校、児童福祉施設等この法律で義務対象となる事業者 民間教育保育等事業者（第２条第５項）：学習塾、放課後児童クラブ、認可外保育施設等この法律で認定対象となる事業者 防止措置の義務 施行期日：公布の日（令和６年６月26日）から起算して２年６月を超えない範囲において政令で定める日 趣旨 対象事業者 対象事業者の 責務等 安全確保 措置 情報管理 措置等 〇 犯罪事実確認記録等の廃棄及び消去（第38条） 〇 情報の秘密保持義務（第39条） 〇 犯罪事実確認書等の適切な管理（第11条、第14条等） 〇 利用目的による制限及び第三者に対する提供の禁止（第12条等） 〇 犯

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罪事実確認書に記載された情報の漏えい等の報告（第13条等） ※ 特定性犯罪前科有りのときは、児童対象性暴力等が行われるおそれありとして、防止措置は必須。詳細は、ガイドラインで示す予定。 対 象 事 業 者 に 求 め ら れ る 措 置 等 指導・監督 安全確保措置の指導・監督 ・学校設置者等：各所管法令に基づき、所管庁が監督 ・認定事業者：国（こども家庭庁）が直接監督 （定期報告、報告徴収及び立入検査、命令、認定等の取消、公表、等） 情報管理措置等の実施状況の指導・監督 ・国（こども家庭庁）が直接監督 （定期報告、報告徴収及び立入検査、公表、命令、等） (4) 対象となる性犯罪前科の有無の確認（第４条等） ・ 児童等に接する業務の従事者は、雇入れ、配置転換等の際に確認が必要 ・ 学校設置者等の現職者は、施行から３年以内に確認（第4条第3項等） ・ 民間教育保育等事業者の従事者は、認定から

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１年以内に確認（第26条第3項） ・ 確認を行った従事者については、その後5年ごとに確認（第4条第4項等） 特定性犯罪前科の確認対象 ㋐ 拘禁刑（服役）：刑の執行終了等から20年 ㋑ 拘禁刑（執行猶予判決を受け、猶予期間満了）: 裁判確定日から10年 ㋒ 罰金：刑の執行終了等から10年

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〇 学校教育法上の設置・認可の対象となっているもの ・学校（幼稚園、小中学校、義務教育学校、高校、中等教育学校、 特別支援学校、高等専門学校） ・専修学校（高等課程） 〇 認定こども園法又は児童福祉法上の認可等の対象と なっているもの ・認定こども園 ・児童福祉施設（保育所、指定障害児入所施設等、乳児院、母 子生活支援施設、児童館、児童養護施設、障害児入所施設、児 童心理治療施設、児童自立支援施設） ・児童相談所（一時保護施設を含む） ・指定障害児通所支援事業（児童発達支援、放課後等デイ サービス、保育所等訪問支援、居宅訪問型児童発達支援） ・家庭的保育事業等（家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅 訪問型保育事業又は事業所内保育事業） ・乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度） 〇 学校教育法に規定される専修学校（一般課程。

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簿記学校、製菓学校等）及び各種学校 （准看護学校、助産師学校、インターナショナルスクール等） 〇 学校教育法以外の法律に基づき学校教育に類する教育を行う事業（高等学校の課程 に類する教育を行うもの。公共職業訓練中卒者向けコース等を想定） 〇 児童福祉法上の届出の対象となっているもの等 ・放課後児童クラブ等 ・一時預かり事業 ・病児保育事業 ・子育て短期支援事業 ・認可外保育施設 ・児童自立生活援助事業 ・小規模住居型児童養育事業 ・妊産婦等生活援助事業 ・児童育成支援拠点事業 ・意見表明等支援事業 〇 障害者総合支援法上に規定されるもの（障害児を対象とするもの） ・居宅介護事業 ・同行援護事業 ・行動援護事業 ・短期入所事業 ・重度障害者等包括支援事業 〇 民間教育事業（児童に技芸又は知識の教授を行うもの。

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一定の要件を設定（※）） ・学習塾、スポーツクラブ、ダンススクール 等 ※ 「対面指導」「習得するための標準期間が６か月以上」「事業者が用意する場所」「技芸又は 知識の教授を行う者が政令で定める人数以上」を検討。