こども性暴力防止法の事務手続に必要なGビズIDの事前取得の依頼（令和8年1月27日）

こ 支 総 第 3 0 号 デ 国 第 6 4 号 令 和 ８ 年 １ 月 27日 各 都 道 府 県 こ ど も 政 策 担 当 部 局 長 都道府県以外の公立大学法人を設立する各地方公共団体担当部局長 こ ど も 家 庭 庁 支 援 局 家 庭 福 祉 課 長 文 部 科 学 省 総 合 教 育 政 策 局 政 策 課 長 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長 こども家庭庁支援局総務課長 デジタル庁国民向けサービスグループ参事官 こども性暴力防止法に基づく事務手続に必要となるＧビズＩＤの 事前取得について（依頼） 令和６年６月に成立した、学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児 童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（令和６年法律第69号。以 下「法」という。）は、本年12月25日に施行されます。

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法が施行されると、法に基づく全ての事務手続は、現在こども家庭庁におい て開発中の「こども性暴力防止法関連システム（仮称）」（以下「システム」 という。）を通じて行うこととなります。この際、法の対象事業者は、システ ムの利用登録に当たって、最初に「ＧビズＩＤ」を用いてシステムにログイン することが求められます。 対象事業者のうち、犯罪事実確認などの措置が義務化される「学校設置者 等」については、施行日から直ちに犯罪事実確認の手続を行うことができる必 要があります。このため、事業者の登録漏れや登録情報の誤りを防ぐ観点か ら、こども家庭庁では、本年４月から施行日までの間に、所轄庁を通じて事業 者情報をとりまとめ、システムへの一括登録と各事業者アカウントの発行を行 う予定です。

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学校設置者等は、本年４月末頃までに確実にＧビズＩＤを取得し た上で、この一括登録の手続の中で、こども家庭庁に他の情報と併せて事前登 録する必要があります。 この一括登録の手続においては、まず、学校設置者等（別紙の１から５まで の各表の④欄に定める機関）がＧビズＩＤを取得した後、学校設置者等の「施

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設・事業所」（別紙の１から５までの各表の③欄に定める機関）に対して、そ のＧビズＩＤに関する情報（氏名やメールアドレス）を伝えます。学校設置者 等の「施設・事業所」は、ＧビズＩＤに関する情報を含むシステムのアカウン ト登録に必要な事業者情報を、当該施設・事業所を管轄する「所轄庁」（別紙 の１から５までの各表の②欄に定める機関）を通じて「登録とりまとめ担当」 （別紙の１から５までの各表の①欄に定める機関）に集約し、「登録とりまと め担当」からこども家庭庁に提出することを予定しています。 これらを踏まえ、貴職におかれては、別紙にお示しする関係部署、関係機関 等に対し、下記の事項について、周知をお願いします。 記 １ 依頼事項（参考１） （１） 登録とりまとめ担当（本通知の宛先）への依頼事項 担当する所轄庁に対して、管内に施設・事業所を有する学校設置者 等（施設等運営者（※１）を含む。以下同じ。

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）がＧビズＩＤ（※ ２）の取得を行うよう、（２）に基づく周知依頼をお願いします。 （※１）「施設等運営者」とは、学校設置者等から地方自治法（昭和22年 法律第67号）第244条の２第３項若しくは国家戦略特別区域法（平 成25年法律第107号）第12条の３第１項の規定による指定又は委託 を受けて、当該学校設置者等が設置する学校等又は当該学校設置者 等が行う児童福祉事業に係る事業所を管理する者をいいます。いわ ゆる指定管理事業者や委託事業者のことを指します。 （※２） ＧビズＩＤは、事業者が一度アカウントを取得すると、国や地方 公共団体等の240以上のウェブサイトにログインできるようになる 認証サービスです。補助金や社会保険手続、各種許認可などの電子 申請に利用できます。概要や仕組みについては、参考２も併せてご 確認ください。