こども性暴力防止法に関する研修資料（従事者向け・標準動画の内容）

はじめに 教 育 ・ 保 育 な ど の こ ど も に 接 す る 場 で の こ ど も へ の 性 暴 力 を 防 ぎ 、 こ ど も の 心 と 身 体 を 守 る た め 、 2024年６月「こども性暴力防止法」が成立し、2026年12月に施行されます。 本資料は 、こども性暴力防止法の対象従事者向けに 、こどもと接する業務に従事するに当たり 、理解し ておくことが望ましい標準的な内容を網羅できるよう 、こども家庭庁が作成した研修動画 （標準動画）の 内容を説明し、制度の詳細を示すガイドラインの情報やコラムなどにより補足をするものです 。研修動画 と併せてご活用ください。 研修動画及び解説動画は以下の図のように構成されています。本資料ではこのうち、全視聴者向け動画、 従事者向け動画について取り上げています。

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2026年12月からの本制度の施行により、こどもに対して教育・保育 などを行う対象事業者（以下、「事業者」という）は、こども家庭庁の定めたルールに従って、性暴力を防 止するための取組が求められることになります。

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対象事業者 こ ど も た ち が大 人 か ら勉 強 や ス ポ ー ツな ど を 教え て も ら っ たり 、 保 育など を 受 け たり す る 施設 や事 業が法律の対象となります。 • 学校設置者等： 学校や認可保育所、 認定 こども園などを設置 する 事業者を 「学校設置者等 」といい、公立・私立を 問わず全ての事業者が対象となる • 民間教育保育等事業者： 放課後児童クラブや 学習 塾など、義務対象事 業以 外でこどもに教育 ・保育 などを提供する事業者を 民間教育保育等事業 者と いい、こども家庭庁 に申 請し 、認められた場合に 法律に基づく取組の対象 となる ■学校設置者等の一覧・民間教育保育等事業者の一覧 第1章 こども性暴力防止法の概要 学校設置者等となる対象施設・事業 教育関係 ⚫ 専 修 学 校 （ 一 般 課 程 ） ・ 各 種 学 校 に お け る 児

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） （ 同 号 ホ ） ⚫ 指 定 障 害 児 入 所 施 設 等 （ 同 号 ヘ ） ⚫ 乳 児 院 （ 同 号 ト ） ⚫ 母 子 生 活 支 援 施 設 （ 同 号 チ ） ⚫ 保 育 所 （ 同 号 リ ） ⚫ 児 童 館 （ 同 号 ヌ ） ⚫ 児 童 養 護 施 設 （ 同 号 ル ） ⚫ 指 定 障 害 児 入 所 施 設 以 外 の 障 害 児 入 所 施 設 （ 同 号 ヲ ） ⚫ 児 童 心 理 治 療 施 設 （ 同 号 ワ ） ⚫ 児 童 自 立 支 援 施 設 （ 同 号 カ ） ⚫ 指 定 障 害 児 通 所 支 援 事 業 （ 児 童 発 達 支 援 、 放 課 後 等 デ イ サ ー ビ ス 、 居 宅 訪 問 型 児 童 発 達 支 援 又 は 保 育 所 等 訪 問 支 援 ） （ 法 第 ２ 条 第 ３ 項 第 ２ 号 イ ） ⚫ 乳 児 等 通 園

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求められる取組：安全確保措置 安全確保措置とは、こどもの安全を守るために事業者が行わなければならない様々な取組を指します。 具体的な内容として次の取組が含まれます。 • 性暴力を未然に防止するためのルールを作り、周知する • 性暴力が起きないよう、複数のおとなの目が行き届くような 環境を整備する • 事業者は、性暴力の防止に対する関心を高め、必要な取組へ の理解を深めるため、こどもと接する業務を行う従事者に定 期的に研修を受けさせる • 日頃から性暴力の発生やその予兆をいち早く発見するための 措置として、日常的にこどもの変化を気にかけたり、面談や アンケートを実施したりする • こどもや保護者が相談しやすい相談窓口の設置や周知を行う • 性暴力が疑われる場合は、事実確認などの調査を行うととも に、被害にあったこどもの保護・支援を行う ※ 安全確保措置に関する詳細は、本資料の第3章〜第5章を

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求められる取組： 安全確保措置 【特定性犯罪の一覧】 次 の 性 犯 罪 につい て、一 定期間 内（※ ）の前 科が確 認対象 （ ※ ） 拘 禁 刑：刑 の執行 終了な どから 20年、執 行猶予 者は裁 判確定 などか ら 10年、 罰金： 刑の執 行終了 などか ら 10年 ■犯罪事実確認 過去に性犯罪を犯した人の再犯を防止するため、事業者は従事者の性犯罪歴(※)の有無についての確認を行 います。 第1章 こども性暴力防止法の概要 これらの犯罪が大人に対して行われた場合も、確認の対象となります。 ※ 「性犯罪歴」とは「特定性犯罪の前科」のことを指します。