情報を読み込んでいます…
NEWS & MATERIALS
法令・通知・ガイドラインを、資料名やテーマから探せます。差分ニュースは制度の変更、資料ライブラリは公式資料の要約です。
113件 · 1 / 6ページ
探している内容をうまく言葉にできないときはAIエージェントに聞く（別ウィンドウで開きます）
こども家庭庁成育局長・支援局長と文部科学省初等中等教育局長が、都道府県知事・指定都市市長・中核市市長・児童相談所設置市長に宛てた通知です（令和7年12月25日）。法の施行期日を令和8年12月25日と定める政令（令和7年政令第439号）と施行令（同第440号）が12月24日に、施行規則（令和7年内閣府令第104号）、幼保連携型認定こども園と認定こども園の設備運営基準の改正、情報管理規程の告示、認定マークの告示が12月25日に公布されたことを知らせ、それぞれの主な内容をまとめてい…
要約の続きを読む →こども家庭庁の、民間の中小規模の事業者向けに情報処理安全確保支援士を紹介する窓口のページです。対象となる事業者（義務事業者または認定を受ける見込みの民間事業者で、民間の法人・個人事業主・任意団体、常時使用する従業員等が100人以下またはこれに準ずるもの）、対象となる相談内容（組織的・人的・物理的・技術的情報管理措置の支援など）、相談の流れと申込方法を案内しています。
こどもへの性暴力防止に関する事業者の取組事例を集めた資料です（39ページ、掲載資料は令和7年7月7日更新）。職員が守るべきポリシー・行動規範の明示、内部・外部への通報窓口の設置、WEBアンケートやデジタル意見箱による早期把握、研修の工夫、死角の少ない教室への改修、性教育の実践などを、学校、保育、学習塾・学童保育、児童福祉施設、障害児施設、スポーツ、居場所・学習支援などの分野別に紹介しています。
横断指針の参考資料編（令和8年8月改訂、33ページ）です。行動規範・誓約書の文面例（業界団体やNPOの例）、相談体制・窓口の導入ステップと検討事項の例、相談窓口の周知広報資料（広報カード、掲示物、児童等向けの相談後のフロー、法務省のリーフレット）、保護者対応の資料（保護者への連絡文面の参考例、保護者向けリーフレット）などをまとめています。
こども家庭庁の、教育・保育等を提供する事業者による児童対象性暴力等の防止等の取組を横断的に促進するための指針（横断指針）のページです。横断指針の本体と参考資料編（令和8年8月21日更新）、事業者が自由に加工できる相談窓口の周知広報資料（低年齢児童〜小学生向け・中高生向けの広報カードとポスター）、取組事例集（令和7年7月7日更新）を掲載しています。
こども家庭庁が、まとめ登録の手続に関して多く寄せられる照会を中心にQ&Aを作成したことを知らせ、まとめ登録通知の別紙に示した関係部署・関係機関への周知を依頼した通知です（令和8年4月21日）。手続の詳細は、4月10日の通知の別添「まとめ登録マニュアル」で示されています。
まとめ登録様式を所轄庁でファイル結合すると、項目名「⑯GビズID第一管理者氏名（名）」が「⑯GビズIDプライム氏名（名）」に誤って変わる設定になっていたことを知らせる資料です。転記される情報自体は正しいため、そのままこども家庭庁に提出してよいとしています。別紙2「手動まとめ用ファイル」の項目名の誤りも修正されています。
まとめ登録で施設・事業所が事業者情報を記入して所轄庁に提出する、こども性暴力防止法関連システムのアカウント登録様式（Excel）です。「所轄庁」「学校設置者等」「施設・事業所／施設等運営者」の3シートで構成され、黄色セルに入力し、「所轄庁番号_所轄庁名_施設・事業所名.xlsx」のファイル名で保存するよう求めています。事業類型の選択肢も含まれています。
こども家庭庁が、GビズIDとまとめ登録について多く寄せられる問合せへの回答を2ページにまとめた資料です。GビズID（プライム）を誰が取得するか、運営を委託している場合の取得、システムを扱う職員全員が取得する必要があるか、まとめ登録様式の担当者欄と施設等運営者の区分、提出の単位について答えています。
まとめ登録で登録した事業者情報のうち、GビズID（プライム・第一管理者）の氏名・メールアドレスや法人番号に変更があった場合に、こども家庭庁長官あてに提出する「事業者情報変更届」の様式（Word）です。変更前と変更後、変更年月日を記入します。
まとめ登録マニュアルの別紙2として掲載された「手動まとめ用ファイル」（Excel）です。所轄庁の名称、事業者の名称・所在地・法人番号、GビズID（プライム・第一管理者）の氏名とメールアドレス、担当者情報、事業類型、施設・事業所の情報、施行時現職者数（概数）、施設等運営者の情報などの入力項目が並んでいます。
こども性暴力防止法関連システムの事業者アカウントのまとめ登録について、こども家庭庁がまとめたQ&Aです（令和8年6月、26ページ）。まとめ登録の対象事業（認可保育所と認可外保育事業、放課後児童健全育成事業、共生型や基準該当の障害児通所支援、幼児教育類似施設など）、GビズID（プライムと第一管理者の権限、代理申請など）、事業者情報の登録手順について答えています。
こども家庭庁が、まとめ登録で提出された事業者情報の確認・修正依頼（令和8年8月〜10月）と、学校設置者等へのテストメールの配信（9月〜10月）について知らせた通知です（令和8年8月28日）。12月中旬のシステムの暫定稼働時に、登録したGビズID（プライム・第一管理者）のアドレスへログイン情報等をメールで通知する予定で、その前に受信できるかを確かめるためのテストメールです。
こども家庭庁とデジタル庁が、まとめ登録に必要なGビズIDを令和8年4月末までに取得するよう依頼していたものの、5月以降も取得方法などの問合せが続き、一部の学校設置者等が未取得と想定されるとして、改めて取得を周知した通知です（令和8年5月22日）。
まだGビズIDを取得していない学校設置者等（義務対象事業者）に、速やかな取得を求める2ページのリーフレットです。法施行前に所轄庁が事業者情報をとりまとめて一括登録（まとめ登録）するため、GビズIDの取得が必須であることと、取得申請サイト・問合せ先を案内しています。
こども家庭庁の、義務対象事業者（学校設置者等）の事業者情報の一括登録（まとめ登録）のページです。概要、ガイドラインの参照先（331〜335頁）、関連する通知（GビズIDの取得依頼、まとめ登録の依頼、マニュアル改訂、提出期限の延長、登録内容の確認・修正依頼など）とマニュアル・Q&Aを掲載しています。
まとめ登録の事業者情報の提出期限（事業類型に応じて令和8年7月末まで）について、学校設置者等のGビズIDの取得が遅れているなどの問合せを受け、7月末までに間に合わなかった事業者情報の、登録とりまとめ担当からこども家庭庁への提出期限を8月25日まで延長した通知です（令和8年7月29日）。
こども家庭庁などが、義務対象事業者（学校設置者等）が施行日から直ちに犯罪事実確認の手続を行えるよう、令和8年4月から施行日までに所轄庁を通じて事業者情報をとりまとめ、こまもろうシステムへの一括登録と事業者アカウントの発行を行うとして、まとめ登録マニュアルを策定し、手続を依頼した通知です（令和8年4月10日）。
こども家庭庁などが、義務対象事業者（学校設置者等）の事業者情報を所轄庁を通じてこまもろうシステムに一括登録する「まとめ登録」について、マニュアルの一部追記、Q&Aの更新、所轄庁向けの留意事項を知らせた通知です（令和8年6月9日）。
従事者が標準動画・研修資料で研修を受けた後に、知識が定着しているかを確認するための○×形式の確認テスト（Excel）です。法の概要、性暴力発生防止の基礎などの分野ごとに設問があります。