まとめ登録マニュアル 別紙3「事業者情報変更届」（GビズID・法人番号の変更・Word）
まとめ登録で登録した事業者情報のうち、GビズID（プライム・第一管理者）の氏名・メールアドレスや法人番号に変更があった場合に、こども家庭庁長官あてに提出する「事業者情報変更届」の様式（Word）です。変更前と変更後、変更年月日を記入します。
情報を読み込んでいます…
情報を読み込んでいます…
NEWS & MATERIALS
保育・児童福祉・こども政策の通知、ガイドライン、公式資料を探せます。管理者が確認した要約から公式の掲載先と保存した原文へ進めます。
388件 · 2 / 20ページ
まとめ登録で登録した事業者情報のうち、GビズID（プライム・第一管理者）の氏名・メールアドレスや法人番号に変更があった場合に、こども家庭庁長官あてに提出する「事業者情報変更届」の様式（Word）です。変更前と変更後、変更年月日を記入します。
まとめ登録マニュアルの別紙2として掲載された「手動まとめ用ファイル」（Excel）です。所轄庁の名称、事業者の名称・所在地・法人番号、GビズID（プライム・第一管理者）の氏名とメールアドレス、担当者情報、事業類型、施設・事業所の情報、施行時現職者数（概数）、施設等運営者の情報などの入力項目が並んでいます。
こども性暴力防止法関連システムの事業者アカウントのまとめ登録について、こども家庭庁がまとめたQ&Aです（令和8年6月、26ページ）。まとめ登録の対象事業（認可保育所と認可外保育事業、放課後児童健全育成事業、共生型や基準該当の障害児通所支援、幼児教育類似施設など）、GビズID（プライムと第一管理者の権限、代理申請など）、事業者情報の登録手順について答えています。
こども家庭庁が、まとめ登録で提出された事業者情報の確認・修正依頼（令和8年8月〜10月）と、学校設置者等へのテストメールの配信（9月〜10月）について知らせた通知です（令和8年8月28日）。12月中旬のシステムの暫定稼働時に、登録したGビズID（プライム・第一管理者）のアドレスへログイン情報等をメールで通知する予定で、その前に受信できるかを確かめるためのテストメールです。
こども家庭庁とデジタル庁が、まとめ登録に必要なGビズIDを令和8年4月末までに取得するよう依頼していたものの、5月以降も取得方法などの問合せが続き、一部の学校設置者等が未取得と想定されるとして、改めて取得を周知した通知です（令和8年5月22日）。
まだGビズIDを取得していない学校設置者等（義務対象事業者）に、速やかな取得を求める2ページのリーフレットです。法施行前に所轄庁が事業者情報をとりまとめて一括登録（まとめ登録）するため、GビズIDの取得が必須であることと、取得申請サイト・問合せ先を案内しています。
こども家庭庁の、義務対象事業者（学校設置者等）の事業者情報の一括登録（まとめ登録）のページです。概要、ガイドラインの参照先（331〜335頁）、関連する通知（GビズIDの取得依頼、まとめ登録の依頼、マニュアル改訂、提出期限の延長、登録内容の確認・修正依頼など）とマニュアル・Q&Aを掲載しています。
まとめ登録の事業者情報の提出期限（事業類型に応じて令和8年7月末まで）について、学校設置者等のGビズIDの取得が遅れているなどの問合せを受け、7月末までに間に合わなかった事業者情報の、登録とりまとめ担当からこども家庭庁への提出期限を8月25日まで延長した通知です（令和8年7月29日）。
こども家庭庁などが、義務対象事業者（学校設置者等）が施行日から直ちに犯罪事実確認の手続を行えるよう、令和8年4月から施行日までに所轄庁を通じて事業者情報をとりまとめ、こまもろうシステムへの一括登録と事業者アカウントの発行を行うとして、まとめ登録マニュアルを策定し、手続を依頼した通知です（令和8年4月10日）。
こども家庭庁などが、義務対象事業者（学校設置者等）の事業者情報を所轄庁を通じてこまもろうシステムに一括登録する「まとめ登録」について、マニュアルの一部追記、Q&Aの更新、所轄庁向けの留意事項を知らせた通知です（令和8年6月9日）。
従事者が標準動画・研修資料で研修を受けた後に、知識が定着しているかを確認するための○×形式の確認テスト（Excel）です。法の概要、性暴力発生防止の基礎などの分野ごとに設問があります。
こども家庭庁が、対象事業者が従事者に受講させる研修に使う動画・教材をまとめたページです。原則として受講する標準動画（英語字幕版あり）、標準動画を補足する研修資料（令和8年10月7日更新）、不定期・短期間で従事する人などが受講できる要点動画、演習資料（9月15日更新）、確認テスト、事業者向けの研修の手引きなどを掲載しています。
こどもと接する従事者向けに演習を行うための教材（PowerPoint）です。安全確保措置（認知の偏りのシミュレーション、日常的な観察の留意点、「不適切な行為」の理解、性暴力や不適切な行為の疑いが生じた際の行動のシミュレーション）と、情報管理措置（情報漏えい等への対応）の設問、考えるヒント、回答例で構成されています。令和8年9月15日に掲載資料が更新されています。
研修の手引きに付いた、従事者の研修受講を管理する受講管理表の様式（Excel）です。事業所名、研修名、研修区分（任意／法定（8条等）／法定（いとま特例）／法定（不適切行為））、受講形式（標準／要点／独自／その他）を記入し、職員ごとに職位・職種、従事開始日、受講方法、受講完了日を記録する形です。
性暴力の疑いが生じた場合に、被害を受けた疑いのあるこども以外の保護者へどう説明し、質問に答えるかをまとめた研修資料です（36ページ）。保護者の心理状態への理解、初期対応の重要性、説明の進め方、弁護士・心理職の役割、ケーススタディ、想定質問集などで構成されています。
研修の手引きに付いた、研修実施計画書の様式（Excel）です。従事者向け研修と事業者向け研修のそれぞれについて、研修方法、研修名、実施方法、実施主体（事業所内／事業所外）、実施場所、対象人数、実施時期、フォローアップの方法・場面・回数を記入する形です。
性暴力を受けた（疑いのある）こどもへの対応について、こどもを中心とした対応の流れとポイントをまとめた研修資料です（32ページ）。主な対応のタイムライン、弁護士と心理職の関与、初期対応、調査、保護・支援、関係機関との連携などを整理しています。
事業者向けの解説動画・資料で研修を受けた後に、知識が定着しているかを振り返るための○×形式の確認テスト（Excel）です。法の概要、性暴力発生防止の基礎、安全確保措置、犯罪事実確認、情報管理措置などの分野ごとに設問があります。
こども家庭庁が、事業者や弁護士などが法に基づく手続や措置への理解を深めるための解説動画・資料をまとめたページです。基礎編（制度全体の解説動画、解説資料、演習資料、確認テスト、研修の手引き）と、応用編（事案発生時の対応、防止措置と労働法制等を踏まえた留意点、情報管理措置）に分けて掲載しています。従事者向けの研修教材は別のページです。
こども性暴力防止法に基づき従事者に受講させることが義務付けられている研修について、対象者、実施時期、研修事項、実施方法、体制整備、記録管理、効果測定などを、事業者の研修の企画・運営担当者向けに解説した手引きです（23ページ）。標準動画の全体像、法第8条等以外に基づく研修（いとま特例、実習生の事前研修、情報管理の研修など）、事業者向け研修、FAQ、参考様式も含みます。