こども性暴力防止法に関する演習資料（事業者向け・グループワーク教材）
事業者で、こどもへの性暴力防止の対応を担う担当者向けに演習を行うための教材（PowerPoint）です。安全確保措置（早期発見のための組織的取組、性暴力や不適切な行為の疑いが生じた際の行動のシミュレーション）と、情報管理措置（情報漏えい等への対応、事案発生時の対応）の設問、考えるヒント、回答例で構成されています。
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事業者で、こどもへの性暴力防止の対応を担う担当者向けに演習を行うための教材（PowerPoint）です。安全確保措置（早期発見のための組織的取組、性暴力や不適切な行為の疑いが生じた際の行動のシミュレーション）と、情報管理措置（情報漏えい等への対応、事案発生時の対応）の設問、考えるヒント、回答例で構成されています。
事業者の情報管理の責任者・担当者向けに、こども性暴力防止法の情報管理措置の解説動画のうち、どれを視聴すべきかを選ぶための手引きです（15ページ）。組織的・人的・物理的・技術的情報管理措置と、漏えい等が起きた場合の対応を解説する動画の構成を、3つの情報管理規程ひな型に対応させて説明しています。
こどもへの性暴力などの疑いが生じたときに、事業者がこどもから話を聴き取る際の前提となる考え方をまとめた研修資料の知識編です（39ページ）。事業者の対応と関係者・関係機関との連携のタイムライン、こどもへの聴き取りの難しさ、聴き取りの方法と記録・報告の考え方などを説明しています。
こどもへの性暴力などの疑いが生じたときに、事業者がこどもから話を聴き取る方法を、ケーススタディで学ぶ研修資料の実践編です（25ページ）。未就学児の場合などのケースごとに、こどもから打ち明けられたときの対応、オープン質問で出来事を聴く方法、こどもの安全に向けて一緒に考えることなどの留意点を示しています。
こども家庭庁の「解説動画・資料」ページに掲載された、こども性暴力防止法に基づく防止措置を、労働法制に沿ってどう講じるかを解説した研修資料です（26ページ）。主に事業者をサポートする弁護士を想定して作られ、防止措置の概要と「おそれ」の判断プロセス、内定取消し・試用期間中の解約・配置転換・出向・普通解雇・懲戒処分・自宅待機命令の留意点、特定性犯罪前科が判明した場合や被害の申し出があった場合の対応、事前に行うべき事項を整理しています。
こども家庭庁が、施行に伴い取組が求められる事業者を対象に開く、令和8年度の全国説明会のページです。9月3日の京都会場から各地で開催され（各回14時から16時）、11月6日の東京会場はオンライン同時配信（YouTube）を行う予定です。京都会場の説明会はアーカイブ配信を行うとされ、説明資料も掲載されています。
こどもが性暴力の被害などを相談しやすくするため、相談した後の流れを示す児童等向け周知用資料のひな型（小学生高学年向け・PowerPoint、ふりがな付き）です。「相談をうける」「しらべる」「対応をきめる」の流れを示し、名前を言わなくてもよいこと、秘密を守ること、意見を聞きながら対応を決めて知らせることを伝えています。
こどもが性暴力の被害などを相談しやすくするため、相談した後の流れを示す児童等向け周知用資料のひな型（中高生向け・PowerPoint）です。「相談をうける」「ほかの大人と協力する」「しらべる」「対応をきめる」「報告する」の流れを示し、匿名で相談できること、秘密を守ること、誰とどう協力するかも本人と相談することを伝えています。
採用選考で、特定性犯罪前科がないこと（特定性犯罪事実該当者でないこと）を誓約書で確認し、内定通知書に内定取消事由を定める場合の参考例（Word）です。誓約書の記載例、内定通知書の内定取消事由の記載例、裏面に載せる法第2条第7項・第8項の参照条文が含まれています。令和8年9月2日に掲載資料が更新されています。
犯罪事実確認記録等の適正な管理と、取扱状況を事後的に検証できるようにするため、その作成・保管・伝達・廃棄などの状況を記録する様式のひな型（Excel）です。施行ガイドラインの別紙6にあたり、令和8年9月2日に掲載資料が更新されています。記録の作成・保管目的、取扱部署と責任者、作成者、確認年月日、保管場所、伝達の有無と伝達先、廃棄・消去の状況などの欄があります。
ボランティアやスポットワークなどの従事者と対象事業者が、一定の期間（上限6か月）に再び従事する可能性があることを確認し合う「意向確認書面」の作成例（Word）です。表面に書面の例、裏面に意向確認済期間と雇用契約期間の関係の説明があります。
責任者を含む複数名が、犯罪事実確認記録等を通じて従事者の犯歴情報を確認し、こども性暴力防止法関連システム以外（事業者の人事管理システムなど）にも記録・保存する場合の情報管理規程のひな型（Word）です。施行ガイドラインの別紙10にあたり、令和8年9月2日に掲載資料が更新されています。
責任者を含む複数名が、こども性暴力防止法関連システム上でのみ犯罪事実確認書を確認し、それ以外では記録・保存しない場合の情報管理規程のひな型（Word）です。基本的事項、組織的・人的・物理的・技術的情報管理措置の条文例が示されています。
事業者の責任者1名（理事長、人事担当部長など）だけが、こども性暴力防止法関連システム上でのみ犯罪事実確認書を確認し、それ以外では記録・保存しない場合の情報管理規程のひな型（Word）です。基本的事項、組織的・人的・物理的・技術的情報管理措置の条文例が示されています。
こどもが性暴力の被害などを相談しやすくするため、相談した後の流れを示す児童等向け周知用資料のひな型（小学生低学年向け・PowerPoint）です。「おはなしを きく」「しらべる」「どうするか きめる」の3つの段階を、ひらがなでやさしく説明しています。
ガイドラインで保護者に周知すべきとされている事項をまとめた、保護者向けの周知用資料のひな型（PowerPoint）です。保護者へのお願い（こどもの権利を知ること、こどものサインに気づくこと、相談窓口）と、事業者の取組（職員の性犯罪前科の確認、事業者が定める「不適切な行為」、面談・アンケート・相談窓口・研修、事案が起きた場合の対応と説明）を記入して使う構成です。
こども家庭庁が、施行に向けた準備や法に基づく措置に使える各種ひな型・参考例をまとめたページです。「施行前から整備・対応することが望ましい事項」（募集要項・求人票、誓約書・内定通知書、就業規則、保護者・児童等向け周知用資料）、「施行時または認定申請時までに作成が必要な書類」（報告ルール、対応ルール、児童対象性暴力等対処規程、情報管理規程①〜③、取扱記録）、「その他」（意向確認書面）に分けて掲載しています。
対応ルールひな型の別紙として、性暴力の疑いを把握した後の流れを1枚の図にしたひな型（PowerPoint）です。初期対応（チーム会議①、一時的な接触回避、保護者への連絡・説明、関係機関への連絡）、調査（チーム会議②、情報と客観証拠の保全、聴き取り、チーム会議③で事実の有無を評価）、調査を踏まえた対応（チーム会議④で方針決定、防止措置、保護・支援、チーム会議⑤で再発防止策）の順に並んでいます。
報告ルールで定めた報告先の電話番号やメールアドレスなどを、事業者内で周知するための一覧表のひな型（Word）です。内部の報告先（相談窓口、匿名通報が可能な通報窓口、対応チームの担当者、校長・教頭・養護教諭、スクールカウンセラーなど）と、外部の報告先（市・県の担当課、児童相談所など）の記入欄があります。
犯罪事実確認や防止措置を円滑に講じるため、あらかじめ就業規則に定めておくことが適当な事項について、規定の参考例（Word）を示したものです。対象業務従事者の範囲（学校設置者等向け・認定事業者等向けの職種の規定例）、児童対象性暴力等と不適切な行為の禁止、犯罪事実確認への対応、試用期間中の解約事由、懲戒事由、附則の例が含まれます。施行ガイドラインの別紙5と同じ内容です。