こども性暴力防止法に基づく従事者向け研修教材のページ（標準動画・要点動画など）
こども家庭庁が、対象事業者が従事者に受講させる研修に使う動画・教材をまとめたページです。原則として受講する標準動画（英語字幕版あり）、標準動画を補足する研修資料（令和8年10月7日更新）、不定期・短期間で従事する人などが受講できる要点動画、演習資料（9月15日更新）、確認テスト、事業者向けの研修の手引きなどを掲載しています。
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NEWS & MATERIALS
法令・通知・ガイドラインを、資料名やテーマから探せます。差分ニュースは制度の変更、資料ライブラリは公式資料の要約です。
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こども家庭庁が、対象事業者が従事者に受講させる研修に使う動画・教材をまとめたページです。原則として受講する標準動画（英語字幕版あり）、標準動画を補足する研修資料（令和8年10月7日更新）、不定期・短期間で従事する人などが受講できる要点動画、演習資料（9月15日更新）、確認テスト、事業者向けの研修の手引きなどを掲載しています。
こどもと接する従事者向けに演習を行うための教材（PowerPoint）です。安全確保措置（認知の偏りのシミュレーション、日常的な観察の留意点、「不適切な行為」の理解、性暴力や不適切な行為の疑いが生じた際の行動のシミュレーション）と、情報管理措置（情報漏えい等への対応）の設問、考えるヒント、回答例で構成されています。令和8年9月15日に掲載資料が更新されています。
研修の手引きに付いた、従事者の研修受講を管理する受講管理表の様式（Excel）です。事業所名、研修名、研修区分（任意／法定（8条等）／法定（いとま特例）／法定（不適切行為））、受講形式（標準／要点／独自／その他）を記入し、職員ごとに職位・職種、従事開始日、受講方法、受講完了日を記録する形です。
性暴力の疑いが生じた場合に、被害を受けた疑いのあるこども以外の保護者へどう説明し、質問に答えるかをまとめた研修資料です（36ページ）。保護者の心理状態への理解、初期対応の重要性、説明の進め方、弁護士・心理職の役割、ケーススタディ、想定質問集などで構成されています。
研修の手引きに付いた、研修実施計画書の様式（Excel）です。従事者向け研修と事業者向け研修のそれぞれについて、研修方法、研修名、実施方法、実施主体（事業所内／事業所外）、実施場所、対象人数、実施時期、フォローアップの方法・場面・回数を記入する形です。
性暴力を受けた（疑いのある）こどもへの対応について、こどもを中心とした対応の流れとポイントをまとめた研修資料です（32ページ）。主な対応のタイムライン、弁護士と心理職の関与、初期対応、調査、保護・支援、関係機関との連携などを整理しています。
事業者向けの解説動画・資料で研修を受けた後に、知識が定着しているかを振り返るための○×形式の確認テスト（Excel）です。法の概要、性暴力発生防止の基礎、安全確保措置、犯罪事実確認、情報管理措置などの分野ごとに設問があります。
こども家庭庁が、事業者や弁護士などが法に基づく手続や措置への理解を深めるための解説動画・資料をまとめたページです。基礎編（制度全体の解説動画、解説資料、演習資料、確認テスト、研修の手引き）と、応用編（事案発生時の対応、防止措置と労働法制等を踏まえた留意点、情報管理措置）に分けて掲載しています。従事者向けの研修教材は別のページです。
こども性暴力防止法に基づき従事者に受講させることが義務付けられている研修について、対象者、実施時期、研修事項、実施方法、体制整備、記録管理、効果測定などを、事業者の研修の企画・運営担当者向けに解説した手引きです（23ページ）。標準動画の全体像、法第8条等以外に基づく研修（いとま特例、実習生の事前研修、情報管理の研修など）、事業者向け研修、FAQ、参考様式も含みます。
事業者で、こどもへの性暴力防止の対応を担う担当者向けに演習を行うための教材（PowerPoint）です。安全確保措置（早期発見のための組織的取組、性暴力や不適切な行為の疑いが生じた際の行動のシミュレーション）と、情報管理措置（情報漏えい等への対応、事案発生時の対応）の設問、考えるヒント、回答例で構成されています。
事業者の情報管理の責任者・担当者向けに、こども性暴力防止法の情報管理措置の解説動画のうち、どれを視聴すべきかを選ぶための手引きです（15ページ）。組織的・人的・物理的・技術的情報管理措置と、漏えい等が起きた場合の対応を解説する動画の構成を、3つの情報管理規程ひな型に対応させて説明しています。
こどもへの性暴力などの疑いが生じたときに、事業者がこどもから話を聴き取る際の前提となる考え方をまとめた研修資料の知識編です（39ページ）。事業者の対応と関係者・関係機関との連携のタイムライン、こどもへの聴き取りの難しさ、聴き取りの方法と記録・報告の考え方などを説明しています。
こどもへの性暴力などの疑いが生じたときに、事業者がこどもから話を聴き取る方法を、ケーススタディで学ぶ研修資料の実践編です（25ページ）。未就学児の場合などのケースごとに、こどもから打ち明けられたときの対応、オープン質問で出来事を聴く方法、こどもの安全に向けて一緒に考えることなどの留意点を示しています。
こども家庭庁の「解説動画・資料」ページに掲載された、こども性暴力防止法に基づく防止措置を、労働法制に沿ってどう講じるかを解説した研修資料です（26ページ）。主に事業者をサポートする弁護士を想定して作られ、防止措置の概要と「おそれ」の判断プロセス、内定取消し・試用期間中の解約・配置転換・出向・普通解雇・懲戒処分・自宅待機命令の留意点、特定性犯罪前科が判明した場合や被害の申し出があった場合の対応、事前に行うべき事項を整理しています。
こども家庭庁が、施行に伴い取組が求められる事業者を対象に開く、令和8年度の全国説明会のページです。9月3日の京都会場から各地で開催され（各回14時から16時）、11月6日の東京会場はオンライン同時配信（YouTube）を行う予定です。京都会場の説明会はアーカイブ配信を行うとされ、説明資料も掲載されています。
こどもが性暴力の被害などを相談しやすくするため、相談した後の流れを示す児童等向け周知用資料のひな型（小学生高学年向け・PowerPoint、ふりがな付き）です。「相談をうける」「しらべる」「対応をきめる」の流れを示し、名前を言わなくてもよいこと、秘密を守ること、意見を聞きながら対応を決めて知らせることを伝えています。
こどもが性暴力の被害などを相談しやすくするため、相談した後の流れを示す児童等向け周知用資料のひな型（中高生向け・PowerPoint）です。「相談をうける」「ほかの大人と協力する」「しらべる」「対応をきめる」「報告する」の流れを示し、匿名で相談できること、秘密を守ること、誰とどう協力するかも本人と相談することを伝えています。
採用選考で、特定性犯罪前科がないこと（特定性犯罪事実該当者でないこと）を誓約書で確認し、内定通知書に内定取消事由を定める場合の参考例（Word）です。誓約書の記載例、内定通知書の内定取消事由の記載例、裏面に載せる法第2条第7項・第8項の参照条文が含まれています。令和8年9月2日に掲載資料が更新されています。
犯罪事実確認記録等の適正な管理と、取扱状況を事後的に検証できるようにするため、その作成・保管・伝達・廃棄などの状況を記録する様式のひな型（Excel）です。施行ガイドラインの別紙6にあたり、令和8年9月2日に掲載資料が更新されています。記録の作成・保管目的、取扱部署と責任者、作成者、確認年月日、保管場所、伝達の有無と伝達先、廃棄・消去の状況などの欄があります。
ボランティアやスポットワークなどの従事者と対象事業者が、一定の期間（上限6か月）に再び従事する可能性があることを確認し合う「意向確認書面」の作成例（Word）です。表面に書面の例、裏面に意向確認済期間と雇用契約期間の関係の説明があります。