事業者情報の一括登録（まとめ登録）マニュアルの改訂・Q&Aの更新と所轄庁向けの留意事項（令和8年6月9日通知）
こども家庭庁などが、義務対象事業者（学校設置者等）の事業者情報を所轄庁を通じてこまもろうシステムに一括登録する「まとめ登録」について、マニュアルの一部追記、Q&Aの更新、所轄庁向けの留意事項を知らせた通知です（令和8年6月9日）。
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こども家庭庁などが、義務対象事業者（学校設置者等）の事業者情報を所轄庁を通じてこまもろうシステムに一括登録する「まとめ登録」について、マニュアルの一部追記、Q&Aの更新、所轄庁向けの留意事項を知らせた通知です（令和8年6月9日）。
従事者が標準動画・研修資料で研修を受けた後に、知識が定着しているかを確認するための○×形式の確認テスト（Excel）です。法の概要、性暴力発生防止の基礎などの分野ごとに設問があります。
こども家庭庁が、対象事業者が従事者に受講させる研修に使う動画・教材をまとめたページです。原則として受講する標準動画（英語字幕版あり）、標準動画を補足する研修資料（令和8年10月7日更新）、不定期・短期間で従事する人などが受講できる要点動画、演習資料（9月15日更新）、確認テスト、事業者向けの研修の手引きなどを掲載しています。
こどもと接する従事者向けに演習を行うための教材（PowerPoint）です。安全確保措置（認知の偏りのシミュレーション、日常的な観察の留意点、「不適切な行為」の理解、性暴力や不適切な行為の疑いが生じた際の行動のシミュレーション）と、情報管理措置（情報漏えい等への対応）の設問、考えるヒント、回答例で構成されています。令和8年9月15日に掲載資料が更新されています。
性暴力を受けた（疑いのある）こどもへの対応について、こどもを中心とした対応の流れとポイントをまとめた研修資料です（32ページ）。主な対応のタイムライン、弁護士と心理職の関与、初期対応、調査、保護・支援、関係機関との連携などを整理しています。
こども家庭庁が、事業者や弁護士などが法に基づく手続や措置への理解を深めるための解説動画・資料をまとめたページです。基礎編（制度全体の解説動画、解説資料、演習資料、確認テスト、研修の手引き）と、応用編（事案発生時の対応、防止措置と労働法制等を踏まえた留意点、情報管理措置）に分けて掲載しています。従事者向けの研修教材は別のページです。
こども性暴力防止法に基づき従事者に受講させることが義務付けられている研修について、対象者、実施時期、研修事項、実施方法、体制整備、記録管理、効果測定などを、事業者の研修の企画・運営担当者向けに解説した手引きです（23ページ）。標準動画の全体像、法第8条等以外に基づく研修（いとま特例、実習生の事前研修、情報管理の研修など）、事業者向け研修、FAQ、参考様式も含みます。
こどもへの性暴力などの疑いが生じたときに、事業者がこどもから話を聴き取る際の前提となる考え方をまとめた研修資料の知識編です（39ページ）。事業者の対応と関係者・関係機関との連携のタイムライン、こどもへの聴き取りの難しさ、聴き取りの方法と記録・報告の考え方などを説明しています。
こどもへの性暴力などの疑いが生じたときに、事業者がこどもから話を聴き取る方法を、ケーススタディで学ぶ研修資料の実践編です（25ページ）。未就学児の場合などのケースごとに、こどもから打ち明けられたときの対応、オープン質問で出来事を聴く方法、こどもの安全に向けて一緒に考えることなどの留意点を示しています。
こども家庭庁が、施行に伴い取組が求められる事業者を対象に開く、令和8年度の全国説明会のページです。9月3日の京都会場から各地で開催され（各回14時から16時）、11月6日の東京会場はオンライン同時配信（YouTube）を行う予定です。京都会場の説明会はアーカイブ配信を行うとされ、説明資料も掲載されています。
責任者を含む複数名が、こども性暴力防止法関連システム上でのみ犯罪事実確認書を確認し、それ以外では記録・保存しない場合の情報管理規程のひな型（Word）です。基本的事項、組織的・人的・物理的・技術的情報管理措置の条文例が示されています。
報告ルールで定めた報告先の電話番号やメールアドレスなどを、事業者内で周知するための一覧表のひな型（Word）です。内部の報告先（相談窓口、匿名通報が可能な通報窓口、対応チームの担当者、校長・教頭・養護教諭、スクールカウンセラーなど）と、外部の報告先（市・県の担当課、児童相談所など）の記入欄があります。
こども家庭庁のひな型リンク集に掲載された、従事者からの報告などでこどもへの性暴力の疑いを把握した後の「対応ルール」のひな型（Word）です。施行規則第8条第1項第3号に基づくもので、責任者と対応者、初期対応（一時的な接触回避、保護者への連絡・説明）、調査（情報と客観証拠の保全、聴き取り、事実の有無の評価）、調査を踏まえた対応（防止措置、保護・支援、再発防止策）、全般的な留意事項で構成されています。令和8年10月7日に掲載資料が更新されています。
こども性暴力防止法の円滑な施行に向け、下位法令やガイドラインなどを検討するため有識者の参集を得て開く「こども性暴力防止法施行準備検討会」の開催要綱です（掲載資料は令和8年5月27日更新）。検討事項は、制度対象、認定等、安全確保措置（早期把握、相談、調査、保護・支援、研修、犯罪事実確認、防止措置）、情報管理措置、監督等の論点です。別紙に構成員名簿があります。
関係府省庁の申し合わせとして、こども性暴力防止法の施行準備のため関係行政機関の連携・協力体制を確保し、必要な政策決定を行う「こども性暴力防止法施行準備委員会」を開催することを定めた資料です（令和7年3月26日、9月24日一部改正）。委員長は内閣府特命担当大臣（こども政策等）、副委員長はこども家庭庁長官で、関係府省庁の局長級が構成員です。委員会の下に置く実務者会議の官職の指定も含みます。
令和8年7月8日の分散申請の通知に別添2として付いた、教育委員会が学校長に、施行時現職者の犯罪事実確認書の交付申請を行う月（申請対象月）と対象者を知らせるための文書の参考例（Word）です。記以下は、各教育委員会の分散申請の方法に応じて任意の形式で示すこととされています。
こども家庭庁が、令和7年4月に公表した横断指針を、令和8年1月のガイドライン策定と4月の研修教材等の公表を踏まえて改訂したことを知らせる事務連絡です（令和8年8月21日）。横断指針は法律に基づくものではなく、改訂で事業者に新たな義務が課されるものではないとしています。
義務事業者用準備ガイドVer.1.1の参考資料（30ページ）です。不適切な行為の範囲の検討（私的なコミュニケーション、撮影、密室、身体接触、排せつ介助、更衣などの具体例）、対象業務従事者の範囲の検討（実態を踏まえて対象か判断される職種の例）など、準備ガイドの各項目に対応する参考資料と事業者の取組事例をまとめています。
こども家庭庁が、施行準備検討会の中間とりまとめを踏まえ、国民向けの制度概要リーフレット・動画と、対象事業者・従事者向けに今から対応・理解を進めるべき事項をまとめた周知資料を作成し、関係団体・事業者への周知を依頼した通知です（令和7年9月30日、掲載資料は令和8年1月21日に更新）。
こども家庭庁が、法と下位法令の解釈を示し、制度の詳細な全体像を示すため「こども性暴力防止法施行ガイドライン」を策定したことを知らせ、関係団体・事業者への周知を依頼した通知です（令和8年1月9日、掲載資料は1月14日に更新）。今後、全国で説明会を開催して本格的な周知を行う予定としています。